総務委員会
○大石政府参考人 昨年十二月に成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、消防団の処遇改善を図るために国、地方団体は適切な報酬、出動手当が支給されるよう必要な措置を講ずるもの、こうされているところであります。 消防団員の報酬と出動手当は市町村の条例で定められておりまして、交付税措置が講じられております。報酬につきましては年三万六千五百円、出動手当は一回当たり七千円の交付税措置でございますけれども、残
「大石利雄」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 2004-02-26 / 最新発言日: 2014-04-01 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○大石政府参考人 昨年十月の有床診療所火災におきましては十名の方が亡くなるということでございまして、これを受けまして、有床診療所・病院火災対策検討部会を厚生労働省、医療関係者の参画も得て設置をして、現在対策を検討しております。 この火災の大きな原因は、防火戸が作動しなかった、ここにあると考えられておりまして、この設置、管理の確認については建築部局が行うことになっておるわけでありますけれども、消防機関における査察においては、障害物があ
総務委員会
○大石政府参考人 成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましても、消防団の装備の改善が図られるように必要な措置を講ずるもの、こううたわれているところでございまして、これを受けまして、二月七日付で消防団の装備の基準を大幅に改正いたしました。トランシーバー等の情報通信機器、それからライフジャケット等の安全装備、チェーンソー等の救助活動用資機材、この充実強化を図ることとしたところでございます。 これに対応して
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 原発テロで原発災害が発生した際に、緊急対処事態に認定される場合には国民保護法に基づく仕組みが発動されます。これによりまして、市町村長は消防を活用しながら住民の避難誘導を行うことになっています。緊急対処事態に認定されないような場合におきましても、原災法に基づきまして地域防災計画、避難計画が定められておりますので、それに基づいて市町村長が住民の避難誘導を行うと、こういうことでございます。 この際、住民の避難に
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 国民保護計画というのを市町村が作ることになっております。これは、緊急対処事態、テロ事態についても国民保護計画が作られるわけでありますが、これを作るために国の方で基本指針というのを閣議決定しております。この基本指針を受けて国民保護計画を作っていただいておりまして、その中で避難のさせ方についても極力計画に盛り込んでいただくということで、当時、消防庁におきましてもモデル計画をお示しして計画策定に資するようにしたとこ
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） テロ事態が起きた場合に何が必要かというと、まずテロの鎮圧になるわけですね。こちらの方は自衛隊、警察、その他が対応するわけですが、私ども消防庁として担っている役割はいかに安心、安全に住民を避難させるかということでございます。 そういう観点から、国民保護のモデル計画をお示しして、避難がスムーズに行われるようにということで対応を考えているところでございますが、いずれにしましても、政府一体となった取組が必要で、そ
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 私どもは、やはり住民の生命、身体、財産を守る消防の任務を預かっているわけでございますから、そのために必要な情報は国から提供されると、このように伺っております。そのようになるように私どもも努めてまいりますし、国民の生命、身体、財産が守れるように万全を期してまいりたいと思っています。
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 消防庁としては、この山梨の問題につきましてはいち早く警戒情報を出して、その上で万全を期したわけです。現に、消防ヘリ十三機出動させて、百四十二名の方の救急搬送、救助を行っております。 しかし、今回の反省としては、やはり早めに情報を出して、避難措置が必要な場合には時機を失さずにその措置を行うということが必要であったということと、それから、危機管理能力が、やはり地方団体、首長さんたちにおいて様々でございますから
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 原子力災害に関する避難計画の策定につきましては、事柄の重要性から、政府挙げて計画作りを支援しようという体制になっております。原子力規制庁が事務局になっております原子力防災会議の方針に基づいて十三の地域ごとにワーキングチームが設けられまして、そのワーキングチームにおいて実際の避難計画作りの支援をしております。 内閣府の原子力防災専門官、この専門官を中心にしてワーキンググループをやっておるんですが、消防庁もそ
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 避難をしなければいけない対象地域、所在地から三十キロ圏ということで、その避難計画を作る支援を現在やっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 実は、国民保護法を作るときに、私、十年前に担当させていただきまして、そういう仕組みが今回のこういう事態に使えるかということでございますけれども、あのときには法定受託事務と位置付けて国の責任を明確にしたんですね。残念ながら、原発の関係ではそうなっていません。基本的には災害対策基本法の仕組みでございます。 しかしながら、国が万全を期して地方の計画作りを支援すると、こういうことで昨年九月からやっていますので、是
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） お答えいたします。 東日本大震災において、活動中の多くの消防団員の方が犠牲になられました。その教訓を消防団員の安全対策に生かすことが私どもの責任であると考えております。 消防庁では、平成二十三年十一月に大規模災害時の消防活動の在り方について検討会を立ち上げまして、報告書をまとめていただきました。 これを受けまして、平成二十四年三月に、消防団員は自分の命を守ることによって多くの人の命を救うんだという
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 国民保護法は、武力攻撃事態、それから武力攻撃に準ずる緊急対処事態、テロ等の事態に国民を安全に避難させ、そして救援を行い、災害を最小限にとどめるための法律でございまして、地方公共団体の果たす役割はその中で非常に大きいものがあります。また、消防も避難誘導等において大きな役割を果たすことになっています。 国民保護措置に関する情報につきましては、これは今回の秘密保護法上の特定秘密には当たらないものであると内閣官房
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 緊急対処事態の認定というのは閣議で行われます。テロ等の緊急対処事態ということの認定がなされますと、このことを国民に対して知らしめると。警報を行い、そして避難の指示が出されます。そういう過程の中で地方団体が果たす役割は非常に大きいわけでありまして、きちっと情報は伝えられると、このように考えております。
環境委員会
○政府参考人（大石利雄君） お答えいたします。 私どもの今年二月末の調べで申し上げますと、私どもの、我が国地方公共団体で外国との姉妹都市を提携している団体数で申し上げると、一千五百八十六団体、一千五百八十六件ということなんですね。そのうち都道府県が、これは重複がもちろんあるわけですが、百二十九。市区ですね、それが千百七十五。町村が二百八十二。国はアジアを始めもう世界万般にわたっております。 ちなみに、この中でアジアの地域との姉妹
環境委員会
○政府参考人（大石利雄君） なかなかその姉妹都市交流が活発であるかどうかという指標は難しいんですけれども、姉妹都市の件数としてはこれは増えているんですね。問題はその交流の中身でございます。御案内のとおり、地方財政も非常に厳しい状況にあるものですから、いわゆる国際交流経費、私どもそれなりに数字を都道府県、市町村から報告をしていただいておりますけれども、決して数字として上昇しているという状況ではございません。厳しい状況を反映して頭打ち状況と
決算委員会
○政府参考人（大石利雄君） 御指摘のとおり、救急の搬送件数はここ十年で五五％も増えていると、大変厳しい状況にあるわけでありまして、この傾向は高齢化の進展に伴って更に増加が予想されるわけであります。 そうした状況にある中で、また、新型インフルエンザの発生という危機的状況を受けますと、更にこの緊急搬送の件数は増加するわけでございまして、消防としましてもそういった事態にきちっと対応できるように、政府で作っております行動計画に基づきまして、
決算委員会
○政府参考人（大石利雄君） 御指摘のように、やはり真に緊急を要する患者さんをいかに速やかに搬送するか、これが救急の基本でございますから、そういったことで国民の方々に救急車を適正に利用していただくということが非常に大事でございます。 私ども、こういった事態を受けまして、各消防本部に、タクシー代わりのような利用をしていただかないように十分啓発していただきたいということでポスターの作成をお願いをいたしたり、あるいは私ども消防庁といたしまし
決算委員会
○政府参考人（大石利雄君） 消防庁におきましては、こういった救急需要の増大に対応しまして、救急需要に対応した検討会というものを平成十七年度に設けまして、ずっと検討してきております。 その中で有料化の問題についても検討がなされたわけでございますけれども、委員御指摘のように、有料化することによって低所得者の方が利用しにくくなるんではないかというそういう問題、それから実際有料化した場合にちゃんと取りはぐれなく料金を徴収することができるよう
総務委員会
○政府参考人（大石利雄君） 消防庁におきましては、新型インフルエンザ発生時の救急隊員の安全を確保し、かつ救急隊員を媒介にした感染拡大、これを防止する必要がございますんで、救急隊員が着用いたします感染防御資器材の購入に要する経費を平成十九年度から交付税措置をいたしているところでございます。 平成二十年度におきましては、新型インフルエンザ発生の可能性というのが急速に高まってきていると、こういう事態に対応いたしまして、この措置を大幅に拡充