「大石美奈子」の過去の国会発言

2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ただいま御紹介にあずかりました大石と申します。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、先ほど最初に御発言いただきました山内先生と同じ、俗に言う貫徹委員会の委員として参画しておりました。今日のお話は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の案についてということではありますが、その基本となりました貫徹委員会の中に参加した消費者の代表としての意見を述べさせてい

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 私は、結局税金にした方がいいというのは、原子力を使ってきたから払わなきゃいけないというそういう考えではなくて、やはり国民全体として福島の復興に関わっていかなければいけない、その福島の復興というのが日本国にとって必要なものだという考え方なので、別に原子力を使ってきた人が払わなきゃいけないという考え方ではないので、沖縄を除くということは私は思っておりません。 以上です。

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） 御質問ありがとうございます。 再エネ賦課金につきましては、やはり国民の中にもいろいろな意見があるのも事実でして、確かに、どんどん金額として上がってきていますと、やはり消費者にとっては電気料金の上昇につながるので、いろいろな意見はあると思いますけれども、ただ、この再エネ賦課金といいますのは、やはりちゃんと国会の議論を経て、そして国として再エネを増やしていくために必要であるということで決められているものですし、

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 私のようなものが将来像というのは語れないわけですけれども、少なくとも今回の電力システム改革で発送電分離ということが言われておりますので、今のパワーグリッドはやはり会社として残ってその役目を果たすべきというふうに思っております。 一方、発電事業者として、それから小売の事業者として東京電力がどのように残るのかというのは、責任は果たさなければいけないとは思いますけれども、今の形のままで

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 消費者の立場というのもいろいろありますので、その一つとして御紹介させていただけると、私どもは、やはり電力システム改革によって私たちの生活、暮らしがより良くなるということを一番期待しておりました。その一つとして、やっぱり電源を選べる、それからそれが暮らしの中、ひいては電気料金の値下がりにもつながるということを希望していたというふうに思います。 そういう意味では、今の現状ではなかなか

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 先ほどの中でも述べましたけれども、やはり消費者の代表というのがたった一人でありましたので、周りが事業者の方ですとか学識経験者の方で、やっぱり生活者の現実といいますか気持ちというものをどうやったら代弁できるだろうかということが一番大きかったです。 それと、あともう一つは、今のこの現時点を見てどうするかというよりも、今回の話の内容というのは、これから何十年も、もしかしたら何百年も掛か

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） 今回の事故が起きるまでは、消費者も安いと言われれば、ああ、安いのかなと。確かに、稼働中であれば、原子力というのは原料さえあれば安いのかもしれませんけれども、やはり今回の三・一一の事故があって国民も気が付いたと思いますけれども、一旦事が起こってしまった場合に、その事故に対する廃炉の費用ですとか賠償の費用ですとか、想像も付かないような額が掛かってくると。 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕 結局、先ほど

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこの福島の事故というのは国民にとってとても大きな心の痛みにもなっております。国民としてというか、国としてやはり福島の人たちを支え、寄り添っていかなきゃいけないというふうに考えますと、やはりこの今回の改革の中で、私たちは税金ですとかそういう本当はっきりした形で一緒に負担していく必要があるというふうに私自身は思っています。 以上です。

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） 全く先生がおっしゃるとおりだと私は思っております。 といいますのは、今お二方の先生から、原則としては東京電力が責任を持つ、その上で、多分それでは足りないだろうからやはり国民負担はしなきゃいけないというのは全く同じなんですけれども、その方法として、では、なぜそれが託送でなければいけないのかというところについては私はいまだに理解ができておりません。なぜ経済産業省の省令だけで変えられるという、本当に国会の議論を経

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2017-04-27 参議院

経済産業委員会

○参考人（大石美奈子君） 何とお答えしていいか迷ってしまいますけれど、先ほどもお話ししましたように、やはり消費者の立場というのが一人であったということ、それから、皆さん現時点での物事を考えられるんですね。例えば、原発が安い、事業者の方も今原発を動かせば安い電気が得られるので事業がうまくいくと。なので、皆さん今の時点のことだけで論じられて、未来、それが、未来の将来世代にどういうツケが回るのかとか、将来の人たちがどういうことで実際困ってくる

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