外交防衛委員会
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 まず、ケニアにつきましては、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国でございます。東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。 次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し
「大菅岳史」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 2014-02-21 / 最新発言日: 2017-06-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（大菅岳史君） お答え申し上げます。 ケニアは、野生生物の保護を極めて重視しております。絶滅に瀕した種があることにつきまして強い危機感を有しているというふうに承知しております。昨年八月の日・ケニア首脳会談の際に発出されました共同声明におきましても、象牙やサイの角を始めとする野生動物の違法取引等を懸念し、アフリカの絶滅危惧種の保全、管理を推進する方策を追求すると、こういったことを表明いたしました。 政府としましては、研
外務委員会
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＩＳＤＳ条項、投資家と国の間の紛争解決に関する条項でございますが、これは、投資受け入れ国が投資協定に違反したことによって当該国で事業展開する日本企業が不利益を受けた際に、その国の政府を訴えることができるようにする、そういった条項でございます。協定上の投資保護を実効的なものとする上で有効であり、我が国経済界も重視しております。 今国会にお諮りしている二条約を含めまして、投資協定は締約
外務委員会
○大菅政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ケニアとの投資協定はいわゆる保護型、イスラエルとの投資協定はいわゆる自由型の協定でございます。 自由型とするか保護型とするかにつきましては、我が国経済界のニーズ、それから相手国側の事情、こういったことを勘案しつつ、相手国との交渉を通じて決まってまいるということでございます。 ケニアにつきましては、これまでに自由化型の協定を締結した経験がございませんで、自由化型の協定の
外務委員会
○大菅政府参考人 我が国としましては、契約の違反をＩＳＤＳの対象とするいわゆるアンブレラ条項を盛り込むことを初め、我が国の経済活動に資する協定とすべく、投資協定の交渉に臨んでおります。 一方、個別の条項につきましては、相手国が難色を示す場合には、全体的なバランスを考慮しつつ総合的に判断するという方針でございます。今回のケニア、イスラエル両協定につきましても、交渉における相手国側の主張も踏まえまして、総合的なバランスを考慮した結果、最
外務委員会
○大菅政府参考人 今回の両協定におきましてはアンブレラ条項は盛り込まれませんでしたが、この条項がない場合でございましても、例えば、契約に違反する政府の措置が投資家の正当な期待を害し、公正衡平待遇義務、それから補償を伴わない収用の禁止、こういった規定の違反を構成する場合には、協定の違反としてＩＳＤＳを提起することは可能でございます。 それでもなお我が国の投資家が十分に救済を受けられない場合には、協定に基づく締約国間の協議や合同委員会等
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大菅政府参考人 在日朝鮮人等の北朝鮮への帰還事業によって北朝鮮に渡りましたいわゆる日本人配偶者、その総数は約一千八百人と承知しております。 こうした日本人配偶者につきましては、これまでも、北朝鮮側に対してさまざまな機会を捉えて安否確認を求めるなど、その消息等の把握に努めてきております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○大菅政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮の体制の分析についてのお問い合わせでございます。 北朝鮮では、御承知のとおり、ことしの五月、三十六年ぶりとなる第七回朝鮮労働党大会、それから翌六月には最高人民会議が開催されました。その結果、金正恩党委員長それから国務委員長という肩書の、金正恩を中心とした新たな体制が確立されたと見ております。 北朝鮮要人の粛清、こういったものもございましたが、これによって体制の基盤がより強化されたと
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 協定の第一条二項、それから附属書Ｂ、ここに定める厳格な条件を満たす、こういった条件のもとで再処理を認める、こういった内容になっております。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 お答えいたします。 この協定の中では、インドのＮＰＴそれからＣＴＢＴへの加入、こうしたことを条件づける規定は設けておりません。 御参考までですが、インドが他の国と結んだ原子力協定におきましても、同様の条件づけというものはないと承知しております。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 この協定の上では、核実験を行った場合に協力を停止するという明示の文言はございませんが、理由のいかんを問わず、協定の終了及び協力の停止を可能とする、こういった規定を設けております。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 インドとの原子力協定におきましては、再処理を認める規定を置いております。 この規定を置くかどうかという点につきましては、核不拡散の観点、相手国が再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、相手国の原子力政策、不拡散に対する取り組み、それから我が国との間で想定される原子力協力の具体的態様、国際的な議論、こうしたことを総合的に考慮した上で、交渉を行って、その結果として現在の規定となっておるところでございます
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 書面による追加の手続がないということは御指摘のとおりでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、厳格な条件を満たすこと、この条件、無条件で再処理を認められているということではございません。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 我が国として、インドの原子力政策、今後の見通し、こういったことについて申し上げる立場にはございませんけれども、インドは、既に再処理能力を有していて、使用済み燃料を再処理する、こういった方針をとっているわけでございます。 こうした中で、インドによる再処理を明示的に認めるということで今回合意したわけでございますけれども、それに際しては協定上さまざまな条件がつけられているということでございます。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 お答え申し上げます。 十四条４の規定がございます。協定のもとでの協力が停止された後、我が国は、協定に基づいて移転された核物質、核物質ではない資材、設備、回収され、または副産物として生産された特殊核分裂性物質、これらの返還を要求する権利を有するというふうに定めております。 したがいまして、先生から今御指摘のございました資機材それから核物質なども、我が国は返還を要求することはできるということでございます。
原子力問題調査特別委員会
○大菅政府参考人 今回の日印協定に限らず、我が国が締結しております他の協定におきましても、協力の停止またそれに伴う返還請求権、こういった規定が設けられております。この日印の協定におきましても、十四条の５から８までの間に詳細に、返還を請求する場合に考慮すべき要素、協議等の手続、こういったことが規定されております。 まさに、協定十四条５の規定に基づいて、協力停止、返還を求めるという事態になった場合には、二国間で協議をして解決を探るという
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○政府参考人（大菅岳史君） お答えいたします。 日中韓協力、様々な側面ございますが、委員御指摘の日中韓首脳会議、これにつきましては、一九九九年、フィリピンのマニラで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案により、日中韓三か国の首脳、当時は中国は朱鎔基首相、韓国は金大中大統領でございますが、この三首脳の朝食会、これが開催されたことによって開始されたという経緯がございます。
安全保障委員会
○大菅政府参考人 手元に資料がございません。お答えが直ちにできません。
安全保障委員会
○大菅政府参考人 申しわけございません。 改めて、きちんとお調べした上で御説明させていただきたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（大菅岳史君） 近年、日本とベトナムの関係、政府レベル、それから民間企業のレベル、さらに国民同士の相互理解、こういったあらゆるレベルで非常に良好に発展しております。ベトナムから我が国への技能実習生の増加、これもこうしたことの反映の一つではないかと認識しております。このように二国間関係が非常に深まっている中で、多くのベトナムの方が日本の技術、文化を学んで、帰国後ベトナムの更なる発展、これに貢献されるということを強く期待しており