財政金融委員会
○政府参考人(大藤俊行君) お答えいたします。 今年度末で適用期限が到来する暫定税率の品目数についてのお尋ねでございますが、今年度末に適用期限が到来し、適用期限を延長する必要がある関税の暫定税率は合計四百十五品目でございます。
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発言数 184件
初発言日: 1998-03-10 / 最新発言日: 2010-03-25 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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○政府参考人(大藤俊行君) お答えいたします。 今年度末で適用期限が到来する暫定税率の品目数についてのお尋ねでございますが、今年度末に適用期限が到来し、適用期限を延長する必要がある関税の暫定税率は合計四百十五品目でございます。
○政府参考人(大藤俊行君) 今年度末に適用期限が到来する関税の暫定税率の主なものについて御説明をさせていただきます。 まず、ウルグアイ・ラウンド合意以前に関税割当て制度を導入した品目でございます。これは全部で六十六品目でございます。また、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき、従来、輸入割当て制度等の下で提供されていた無税又は低税率の市場アクセス機会、いわゆる輸入数量を引き続き提供するとともに、それを超える輸入に対して内外価格差に相当する
○政府参考人(大藤俊行君) 先生御指摘のように、近年、貿易取引の複雑化に伴い逋脱事犯の手口が悪質・巧妙化しているほか、大口の逋脱事案が相次いで摘発されるなど、その悪質化、巧妙化、逋脱額の巨額化が見受けられる状況にございまして、輸入者の適正な納税申告を促す環境を整備することが重要となっております。 このため、内国税の逋脱罪や他の経済犯に係る罰則水準とのバランスを考慮しつつ、関税逋脱罪に係る罰則水準の引上げをお諮りしているものでございま
○政府参考人(大藤俊行君) 改正の内容についてのお尋ねでございますけれども、平成二十一年における覚せい剤の摘発件数が過去最高を記録するなど、覚せい剤や大麻等の不正薬物の所持、使用事件が連日のように報道されるなど、国民の不正薬物乱用に対する危機感が一層高まっている状況にございます。また、知的財産侵害物品の我が国への摘発件数といったものも増加傾向にあるところでございます。 こうした状況にかんがみまして、一層厳格に社会悪物品等の不正流出入
○政府参考人(大藤俊行君) 今先生から暫定税率の期間についてのお話がございましたけれども、暫定税率の大宗につきましては、先生からも御指摘がありましたように、本年中の妥結が目指されているWTOドーハ・ラウンド交渉で関連事項が交渉対象となっております。また、毎年度、これらの暫定税率を取り巻く状況というものもいろいろ変化するわけでございます。こういったものをできるだけきめ細かく再検討して反映することができるように、その適用期間を一年間としてい
○政府参考人(大藤俊行君) 暫定税率の大宗につきましては、今、WTOドーハ・ラウンド交渉で関連事項が交渉対象となっているところでございますが、まさに本年中の妥結が目指されているという状況でございますので、特に適用期間を一年間とさせていただいているということでございます。
○政府参考人(大藤俊行君) 失礼いたしました。 ドーハ・ラウンド交渉は現在まさに進行中でありますけれども、その中でかなり大幅な見直しが議論されているところでございます。例えば農産品につきましては、その議論の方向として、現在の関税率の高さに応じて階層を設けまして、高関税の階層の品目ほど大きな削減を行う。あるいは、ただし、この階層方式の例外として重要品目に指定される場合、低関税により輸入する数量を増やして現在より貿易を拡大することを条件
○政府参考人(大藤俊行君) 事実関係等につきまして、まず私の方から説明させていただきたいと思います。 AEO制度につきましては、物流全体を視野に、輸出入等六種類の制度を整備しているところでございます。全体的には承認数が増加しているものの、運送業者や製造者については承認者数が伸びていないところでございますが、これらの事業者も含めて、各種の機会をとらえてAEO制度についての理解を深め、その利用促進を図るため、積極的に制度の説明等に努めて
○大藤政府参考人 お答えいたします。 財務省・税関では、我が国の水際におきまして、まず、適正かつ公平な税の賦課徴収、また、不正薬物等の密輸摘発等を通じました国民の安全、安心の確保、さらには、物流の円滑化とセキュリティーの確保の両立を通じた貿易円滑化といった使命に鋭意取り組んでいるところでございます。
○大藤政府参考人 御質問のありました数字につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十年度の税関におきます関税及び内国消費税等の収納額は約五兆四千七百六十八億円であり、十年前の平成十年度の収納額約三兆六千五百四十二億円の約一・五倍となっているところでございます。 また、平成二十一年の輸出入申告件数は約三千二十八万件でございまして、十年前の平成十一年の輸出入申告件数約二千百十万件の約一・四倍となっているところで
○大藤政府参考人 お答えいたします。 税関の職員数は、平成十一年度が八千二百五十九人、平成二十一年度が八千七百十三人となっておりまして、約五%増加しているところでございます。
○大藤政府参考人 財務省といたしましては、国際競争力に資するという観点も含めまして、適正かつ迅速な通関を確保しつつ、税関手続の利便性向上等を図る観点から、先生御指摘のありました税関手続の電子化や迅速な貨物取引を可能とする予備審査制度の導入、あるいは夜間、休日の通関体制の整備などに取り組んできたところでございます。 また、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されました事業所に対してあらかじめ承認を行い、当該事業者が迅速化、簡
○大藤政府参考人 先生御指摘のように、国際貿易、物流の円滑化を確保していくためには、我が国の税関の水準を向上させるだけではなくて、アジア諸国を初めとする途上国税関における水準も向上させていくことが非常に重要であると考えております。 そういった観点から、アジア諸国を初めとする途上国の税関に対しまして、その職員を我が国に受け入れて研修を行うとともに、我が国の税関専門家をその国に派遣するなどの支援を実施しているところでございます。こうした
○大藤政府参考人 お答えいたします。 WTOドーハ・ラウンド交渉につきましては、昨年九月のピッツバーグ・サミット等において示された、二〇一〇年、すなわち本年中の妥結を追求するとの政治的意思を受けまして、現在、関係各国間で議論が行われているところでございます。今月末には、これまでの議論を踏まえ、交渉の現状評価と今後の取り進め方などについて議論を行う予定となっております。 交渉の早期妥結に向け、関税制度を所管する財務省としても、交渉
○大藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国も積極的に参画しておりますバーゼル委員会では、今般の国際的な市場の混乱も踏まえまして、自己資本比率規制、いわゆるバーゼル2が有していると言われております景気循環の増幅効果、プロシクリカリティーの抑制などの重要性が指摘されているところでございます。 こうした点に対応するため、同委員会では、例えばストレス時に取り崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み増すなど、バーゼル2の枠組みの一部見
○政府参考人(大藤俊行君) お答えいたします。 グローバルな金融市場の混乱を受けまして、海外当局との協調、連携の強化や、金融市場における公正性の確保、金融仲介機能の適切な発揮等がますます重要となっております。 こうした政策課題に的確に対応するため、平成二十一年度における金融庁の予算案におきましては、所要の機構を手当てするとともに、金融庁全体でネットで四十五名の増員を行うほか、これらの増員に必要な経費を含む所要の予算を確保したとこ
○大藤政府参考人 お答えいたします。 先生から御指摘のありました銀行業、貸金業、割賦販売業等につきまして主要国の検査監督体制について見ますと、まず米国におきましては、銀行業については連邦及び州の銀行監督当局が検査監督を行っておりまして、貸金業及び割賦販売業については州の銀行監督当局が検査監督を行っているものと承知しております。 また、英国では、銀行業につきましては、銀行監督当局である金融サービス機構、いわゆるFSAが、貸金業及び
○大藤政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、金融システムの安定や透明、公正で活力のある市場の確立と並びまして、利用者保護、利用者利便の向上を三つの行政目的の一つとして掲げているところでございます。 例えば、最近では、保険金不払いの問題や外為証拠金取引業者への対応、貸金業法等の改正など、利用者保護の徹底を図るための制度整備や厳正な検査監督対応に努めるとともに、苦情相談についても、利用者の目線に立った相談苦情処理体
○大藤政府参考人 お答えいたします。 我が国金融資本市場の競争力強化に向けまして、先生から今御指摘いただいたとおり、我が国のみならず、国籍を問わず金融や国際取引等に関し高度な専門性を有する人材を広く世界から確保することが必要であると考えておりまして、またその環境整備に努める必要があると考えております。 昨年末に策定いたしました金融・資本市場競争力強化プランにおきましても、外国人家事使用人の入国審査における予見可能性の向上等の施策
○大藤政府参考人 ただいま先生から海外検査等外国旅費についての御指摘をいただいたところでございます。 当庁におきましては、我が国金融機関に対する海外検査につきまして、さまざまな情報を踏まえた真に必要性の高い検査先を選定し、効果的な検査の実施に努めているところでございます。このように、必要性を見きわめつつ検査の実施を図るということでございまして、翌年度における検査実施先や検査に要する日数や人数などについて、予算編成の時点において見通す