環境委員会
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に仮称自衛隊馬毛島基地を整備する方針でございます。 この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。 その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適
「大西宏幸」の過去の国会発言
発言数 208件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2021-05-28 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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環境委員会
○大西大臣政務官 失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
内閣委員会
○大西大臣政務官 足立委員にお答えをさせていただきます。 防衛省といたしましては、在日米軍施設・区域の提供に際して、関係する地方公共団体に対し安全保障上の必要性や施設設置の影響について丁寧に説明を行うとともに、運用開始後も様々な措置を総合的に実施し、理解と協力を得られるように努めてまいります。 その上で、防衛省として、これらの在日米軍施設・区域の提供に関する事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施して
内閣委員会
○大西大臣政務官 本多委員にお答えをいたします。 防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略によって、防衛施設に隣接する土地所有の状況について、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみにより、登記人、名義人の氏名及び住所等を確認するなどの手法で、計画的に把握するなどの調査を行っているところでございます。 これまでの本調査の結果、自衛隊施設及び米軍施設の隣接地のうち、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推され
内閣委員会
○大西大臣政務官 足立委員にお答えをさせていただきます。 令和三年一月一日時点において、全国に所在する自衛隊施設は全体で約千九十七平方キロメートルでありまして、そのうち民有地は約五十平方キロメートル、全体の五％でございます。 沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で八平方キロメートルであり、そのうち民有地は約五平方キロメートル、全体の五八％でございます。 全国に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約二百六十三
内閣委員会
○大西大臣政務官 防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。 これらの駐屯地等は自衛隊の活動拠点として重要
総務委員会
○大西大臣政務官 足立委員にお答えいたします。 自衛隊大規模接種センターの……（足立委員「分かっていたかどうかだけ」と呼ぶ） 一番最初の議論の中では、それはあり得るというのは分かっていましたけれども、事実、市区町村が管理する接種番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握したり、入力される予約情報と照合する必要があるんですけれども、このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくようにする
厚生労働委員会
○大西大臣政務官 早稲田委員にお答えをさせていただきます。 市町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日に、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により、大規模接種センターを設置し、運営するよう指示がありました。 接種回数につきましては、任務に従事する医官や看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可
外務委員会
○大西大臣政務官 尾身委員にお答えをさせていただきます。 ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づき実施される物品役務の提供に際し、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものです。ＡＣＳＡの締結及び関連規定の整備により、無償で物品貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。 仮にＡＣＳＡがなければ、相手国に対し物品の提供、貸付けを行うことができず、その場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じ、物品の提
環境委員会
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。 その後の財産管理につきましては、現在、国土交通省が行ってきており、その調査によれば、返還当時のパイプラインが敷設されていた付近から汚染が確認されているものの、事故等の記録はなく、また、汚染が
環境委員会
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 米側との具体的なやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省より、これまで米側に対して返還に係る地元の御要望を伝えております。 以上でございます。
総務委員会
○大西大臣政務官 井上委員にお答えをいたします。 我が国の造船業は、自衛隊艦艇の建造、修理を担っていただいている産業であり、防衛力整備の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であることは言うまでもございません。 防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。 防衛省といたしましては、
総務委員会
○大西大臣政務官 井上委員にお答えをさせていただきます。 舞鶴は、海上自衛隊舞鶴地方総監部が所在する、日本海に面した重要な拠点の一つでございます。現在、舞鶴には、ジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵ舞鶴事業所が所在しまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査や修理を毎年担っていただいております。日本海側で唯一の艦艇の整備を実施する重要な拠点として、艦艇の維持整備に多大な御協力をいただいております。 また、日本海側で唯一、自
内閣委員会総務委員会連合審査会
○大西大臣政務官 お答えをいたします。 今般の事案に関わる調査において、御指摘のファイルは少なくとも平成二十八年五月までは女性施策の検討に使用したことが確認されておりましたけれども、その後、令和元年五月下旬に実施した監査を受けて削除されたことが確認されています。 この間の経緯については事実確認が必要ですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、今般の事案も踏まえて、個人情報ファイルの適切な廃棄やアクセス制限の徹底など、個人情報の
内閣委員会総務委員会連合審査会
○大西大臣政務官 阿部委員にお答えをいたします。 防衛省においては、防衛省における女性職員活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画に基づき、育児、介護等との両立支援や女性隊員の採用や登用拡大等の取組を推進しているところでございます。 女性隊員につきましては、結婚、出産、子供の進学といったライフイベントを踏まえて適切なキャリアパスを管理する必要があり、また、女性隊員が安心して仕事に取り組めるよう、家族支援策を含め女性隊員
外務委員会
○大西大臣政務官 屋良委員にお答えをさせていただきます。 あくまでも一般論として申し上げさせていただきますけれども、万が一、特別協定の有効期間内に改正議定書を発効させることができない場合、日本側が特別協定に基づいて負担となる労務費については予算を執行できないこととなり、在日米軍従業員の給与の支払いに影響が生じる可能性がございます。 いずれにせよ、政府としましては、いかなる事態にあっても在日米軍従業員の給与を遅滞なく安定的に支給す
外務委員会
○大西大臣政務官 屋良委員にお答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍のプレゼンスの必要性、その即応性の維持の重要性については、日米間で認識の一致を見ております。 その上で、日米同盟の維持強化、あるいは在日米軍の安定的な駐留には、地元の御理解と御協力が大前提でございます。このため、在日米軍施設・区域、部隊の運用による地域住民の方々への影響が最小限となるよう、日米間で緊密に連携して取り
外務委員会
○大西大臣政務官 中曽根委員にお答えいたします。 我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。 その
外務委員会
○大西大臣政務官 中曽根委員にお答えいたします。 十六日に実施されました日米２プラス２共同発表においては、日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するため、能力を向上させることを決意したとしております。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、我が国領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を示すとともに、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向け、我が国自身の防衛力の強化に取り組む旨を述べたものでござい
外務委員会
○大西大臣政務官 山尾委員にお答えを申し上げます。 在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳ、米側負担額及び日米負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要になる経費範囲については、様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。 その上で、御指摘の資料は、二〇一六年、当時要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算