厚生労働委員会
○大西政府参考人 今委員御指摘の点につきまして、基本的な視点は変わりません。
「大西淳也」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2016-11-18 / 最新発言日: 2018-07-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○大西政府参考人 今の点は御指摘のとおりでございます。
厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設立した私立大学であります。 同大学の医学部卒業生については、卒業後九年間、僻地等の医療機関で勤務することが在学中に貸与された奨学資金の返済免除の条件となっており、その期間中に勤務を離れた場合には、奨学資金に加え、同資金に所定の率を乗じた額を同大学に返済することとされています。 さきにも申し上
厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、所定の率を乗じた額、これを同大学に返済する。その内容でございますけれども、この時世におきまして、年一〇％の金利を徴収することにしております。このような措置を講じながら同大学では運営しているということであります。
厚生労働委員会
○大西政府参考人 平成三十年の三月末現在での返還者数は百十七名となっております。（吉田委員「それは何年でですか。十年間でですか」と呼ぶ） 卒業生総数であります。四千二百五十二名に占める割合、それが百十七名、二・八％になります。
厚生労働委員会
○大西政府参考人 新公立病院改革ガイドラインの趣旨でございますが、平成二十七年三月に私ども総務省からお示しいたしました。 公と民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定的に不採算医療や高度先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることを目的にしたものであります。 このため、各公立病院においては、同ガイドラインの趣旨に沿って、新公立病院改革プランを
厚生労働委員会
○大西政府参考人 新ガイドラインと旧ガイドラインの違いでございますが、公立病院改革の目指すところは、公と民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定的に不採算医療や高度先進医療などの重要な役割を担っていくことができるようにすることでございます。 新公立病院改革ガイドラインと従来のガイドラインでは大きく変わるものではありません。 一方で、各都道府県は、公立病院や民間病院を含めた各地
厚生労働委員会
○大西政府参考人 新ガイドラインでございますけれども、経営の効率化について、公立病院が担う役割を確保しながら黒字化を目指して、経常収支比率等の数値目標を設定して経営を効率化することを求めております。 また、医師等の人材確保、育成、経営人材の登用等に留意しつつ、この点が今委員御指摘の点に関係すると思いますが、経費削減、収入増加等の具体的な取組を明記する、こういったことを定めてございます。 以上でございます。 〔橋本委員長
内閣委員会
○政府参考人（大西淳也君） 水道財政のあり方に関する研究会は、水道事業の経営環境が厳しさを増す中、中長期を見通したときに、経営努力を行っても持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念されることから、その対応策について検討するために設置したものであります。 水道事業の持続的な経営のためには、まずは各団体において広域化を始めとする様々な経営努力を行っていただくことが必要と考えております。もっとも、先生御指摘のとおり、広域化を進めるに当
国土交通委員会
○大西政府参考人 総務省でございます。 水道事業の海外展開については、国際貢献や我が国経済成長の観点からも重要と考えております。 その実施に際しては、「本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」との公営企業の経営原則を踏まえる必要があると考えています。 現在、我が国の水道事業は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境は厳しさを増しつつあり、それぞれ
内閣委員会
○大西政府参考人 平成二十八年度地方公営企業決算状況調査によると、黒字事業に係る黒字額は平成二十七年度決算に比べて百七十八億円増加し九千六百四十五億円、赤字事業に係る赤字額は二百五十九億円増加し二千四百十億円となっております。 先生御指摘のとおり、公営企業の経営には厳しいものがあり、その赤字事業に係る赤字額の原因は、事業の特性や立地地域の違いなどによりさまざまであり、一概には言えないものの、人口減少による料金収入の減少や減価償却費の
厚生労働委員会
○政府参考人（大西淳也君） 公立病院を所管する総務省としては、地域医療構想は公立病院改革と地域における必要な医療提供体制の確保を図るという目的において共通しており、公立病院改革は地域医療構想に基づく取組と整合的に行われる必要があると考えております。 この考え方に基づき、委員御指摘のように、総務省では、平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいて、地域医療構想を踏まえた公立病院の役割の明確化や再編・ネットワーク化等の視
経済産業委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 地方からの人口流出は、先生御指摘のとおり、大学進学時と卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著でございます。大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることのできる奨学金の返還支援、これは非常に重要かつ有効な取り組みと考えております。 私ども総務省といたしましても、平成二十七年度より、文部科学省と連携して、地方公共団体が、地元企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金、こちら
厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革の取り組みにより、平成二十年度から二十五年度にかけて、経常黒字の病院の割合は一六・七％改善し四六・四％となり、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、地域の医療提供体制の確保を図る上で一定の成果を上げてございます。 しかし、依然として持続可能な経営を確保し切れて
予算委員会第八分科会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＲＴ事業につきましてですけれども、現時点で宇都宮市及び芳賀町、こちらの両市町は地方公営企業として実施しておらず……（福田（昭）分科員「だから、決めたのは宇都宮市か芳賀町か」と呼ぶ）はい、さようでございます。失礼しました。
予算委員会第八分科会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 宇都宮市、芳賀町、こちらの方が地方公営企業として実施しないと判断しておりますことから、特別会計の設置、減価償却費の計上を行う予定はないというふうに伺っております。
予算委員会第八分科会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方公営企業法の適用を受ける企業は、地方公共団体の経営する企業であることが前提であります。 その上で、同法第二条第一項の規定により、地方公共団体の経営する企業のうち先生御指摘の七事業におきましては、同法の規定の全部が適用されるとするというふうにされております。 以上であります。
予算委員会第八分科会
○大西政府参考人 今の点ですけれども、当時の状況におきまして、公営企業法の改正がなされたというふうに承知しております。
予算委員会第五分科会
○大西政府参考人 お答えいたします。 地方公務員法上、職員は、任命権者の許可を受けた上で、報酬を得て他の事業に従事することが可能であるとされております。自治体病院の医師が報酬を得て民間病院で勤務する場合の許可については、各地方公共団体の任命権者において適切に判断されているものと認識しております。 また、実際に、自治体病院の医師が兼業機会を得て他の医療機関での診療行為を行っている事案もございます。平成二十六年時点で、医師が受けたほ
災害対策特別委員会
○政府参考人（大西淳也君） お答え申し上げます。 熊本地震により大きな被害が生じました被災自治体では、復旧復興事業が複数年度にわたり行われることが想定されます。これらの復旧復興事業については、災害発生年度のみならず事業が行われる複数年度にわたり国庫補助の拡充等が行われるとともに、これに伴う地方負担に対する地方財政措置を行うなど適切に財政措置を講じることとしております。 具体的には、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指