文部科学委員会
○大見委員 おはようございます。自由民主党の大見正と申します。 本日は、野村参考人、河合参考人、大坂参考人のお三方につきましては、お忙しい中、また急な参考人質疑ということで十分な準備の時間もなかったのではないかと思いますけれども、丁寧な御発言をいただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。 私は最初の質問者だというふうに思っておりますので、いささか私のお尋ねすることが総括的な御質問になろうかというふうに思います。また、論
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発言数 109件
初発言日: 2013-04-03 / 最新発言日: 2018-11-20 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○大見委員 おはようございます。自由民主党の大見正と申します。 本日は、野村参考人、河合参考人、大坂参考人のお三方につきましては、お忙しい中、また急な参考人質疑ということで十分な準備の時間もなかったのではないかと思いますけれども、丁寧な御発言をいただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。 私は最初の質問者だというふうに思っておりますので、いささか私のお尋ねすることが総括的な御質問になろうかというふうに思います。また、論
○大見委員 それぞれ御見解をいただきまして、ありがとうございました。 総じて言うならば、三点については、課題もあるけれどもいいのではないか、賛成ができるのではないかというお話だったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 もう一つ、もう時間がございませんので、大変申しわけないんですけれども、一番肝心なところと言うかもしれませんが、四つ目の問題で、特に損害賠償措置額の千二百億円、これを据え置いたことについてもお伺いをさせ
○大見委員 時間が参りました。終わりたいと思いますけれども、被災をされた皆さん方、地元の皆さん方にとりましては、これからどうなっていくのか、不安しかないという状況の中でありますので、長い議論より一つの実行、これができるような制度設計、早く成立をしていくことを期待いたしまして、三人の参考人の皆さん方に改めて御礼を申し上げて、終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○大見委員 自由民主党の大見正でございます。 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、日本語指導が必要な児童生徒についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 平成二十八年度の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は三万四千三百三十五人で、前回の調査より一六・七%ふえ、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は九千六百十二人で、二一・七%ふえてい
○大見委員 日本語指導が必要かどうかという判断で、各自治体等々によってばらつきがないようにお願いをしたいということ、それから、学校側の都合で指導が受けられないというようなことがないこと、これは絶対にやってもらいたいというふうに思います。 次に、指導内容について三点伺いたいというふうに思います。 日本語の基礎を教える、サバイバル日本語を教えるなどの指導内容というふうになっておりますけれども、これは、日本語の習熟度によって、段階を追
○大見委員 ありがとうございました。 一人一人の日本語能力に応じてオーダーメードの教材をつくっていく、指導していくというのは同感でありますけれども、その分現場の負担というのは物すごく大きくなる。また、社会科の教科書も同じようにつくっていくというのは、やはりこれも、それぞれの現場が負担をすることになりますので、これは国として考えていく必要があるんじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。 もう一つ、次は、児童教育の教
○大見委員 私の住んでおりますところには、私立の幼稚園にはもう外国人が来ておりますし、私立の民間の保育園にも外国人が来ております。さらには、特別支援学校、高校ですけれども、そちらの方にもいたりということで、どこの教育機関にも今外国人があふれてきているというのが実態だというふうに思います。 調査もせずに、いろいろ指導の発出はされておるようでありますけれども、課題が見つけられるのかなというふうなことを正直思います。せっかく幼稚園教育要領
○大見委員 ありがとうございました。 正規の教科書を使う場合には、教員免許を持った先生というのはあろうかと思いますけれども、取り出し教育で、別の教室でまた違うメニューでやるというときに、本当にそれが必要なのかというのはこれから考えていかなければいけない。学校の先生の負担ということも踏まえて、トータルで考えていかなければいけないことだというふうに思いますので、今後ともまた御検討をよろしくお願いしたいと思います。 デジタル教科書につ
○大見委員 ありがとうございました。 ぜひ、集住地域、特に急増している学校のところでは、来年度から確実に配置ができるような御努力を切実に私もお願いしたいというふうに思います。 次に、各機関の連携と地域ぐるみの展開についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が在籍する市町村数というのは、全国千七百四十一市町村のうち八百二十五で、四七・四%になっております。都道府県別では、愛知県が
○大見委員 自治体の取組に対して補助を行っているというところでありましたけれども、ぜひそうした、自治体任せのことではなくて、モデル地域をつくって積極的に関与して取り組むような姿勢をつくっていただきたいというふうに思っているところであります。 時間がありませんので、残り時間、基本的な考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 質問を通じまして、日本語指導が必要な児童生徒の課題を伺いました。あらゆる点でまだまだこれから
○大見委員 丹羽副大臣から御答弁をいただきました。 掲げる目標は大きいのですけれども、現場の指導というのは、現場の先生方の日々、情熱と努力によって支えられているというところだろうというふうに思います。 ノウハウを共有できるという点では、教員養成大学あるいは外国語学部、こうしたところの教員あるいは学生さんというのはそうした力を持っておられる皆さんだというふうに思いますので、ぜひ、そういうネットワークをしっかり形成しながら、そして、
○大見委員 自由民主党の大見正です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 IoTやAIなど、ICTの技術革新によりまして、第四次産業革命が世界的規模で社会構造の急激な変化を起こしております。アマゾンやグーグルなどといった米国企業が、インターネット上から得られるビッグデータを囲い込んで、プラットフォーマーとしての付加価値を総取りするような、そうした構造が生まれつつあるというふうに認識をしております。 こうした第
○大見委員 詳細な御答弁をいただきました。 大手の皆さん方もこうした世界の波に乗りおくれないように競争の中で頑張っておられるわけでありますけれども、これが中小企業になりますと、自分でつくっている部品が果たして新しい時代の車に使ってもらえるかどうかだとか、あるいは、特に電気自動車の場合ですと部品点数が三分の二ぐらいになって大きく減ってくるということもありますので、どういうふうな今後の展望が開けてくるのかということについては非常に不安を
○大見委員 ありがとうございました。 安藤長官には、月曜日に地元の碧南市に来ていただきまして、経済講演会でさまざまな、今お話にありましたような経産省の支援メニューというものをお話をいただきました。地元の皆さん方にも大変好評でございまして、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。 ただ、ものづくりを支えておりますのは、商店街などの小規模事業者や個人事業者も含めてのことでありまして、こうした事業者の生産性の向上というの
○大見委員 ありがとうございました。 きめの細かいPRも含めて周知を図っていただくことで、せっかく多くの自治体が設備投資に対して御理解をいただき、動き出したということでもありますので、たくさん使ってくれるような形になるように、さまざまな機会を通して行っていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、灯油を扱います小規模な事業者についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ことしの
○大見委員 ガソリンについていいますと、FCV、EV化というようなことで、ガソリンを使わないような車をつくっている方も悪いのかもしれませんけれども、それに加えて、人口減少というのもありますので、最近は、ガソリンや灯油を扱うサービスステーションなどの揮発油販売業者さんというのが、一日四軒といいますから相当な数でありますけれども、一日四軒前後のペースで急激に減少しております。特に、過疎地でのSSの存続というのは、生活の維持のためにも死活問題
○大見委員 時間が参りましたので終わりたいというふうに思いますけれども、ガソリンスタンドがどんどんと減っていく現状の中では、恐らくそうした過疎地域のスタンドというのは相当早い段階から減っていくのではないかなというふうに考えられます。そうしますと、配送のコストも含めますと、やはり地元に密着した、最後に残るのは石油ですとか身近なものの燃料の確保ということになろうかというふうに思いますので、確かに費用対効果というのはあるわけでありますけれども
○大見委員 おはようございます。自由民主党の大見正です。 大臣所信について、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大臣の所信に、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進める旨の発言がございました。災害救助法とは、言うまでもなく、大規模災害が発生した際に、応急的に、必要な救済を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る制度であります。災害救助法の適用によ
○大見委員 今の答弁にございましたとおり、県と政令市の権限移譲の問題と絡み、まだ一部の知事さんの賛同が得られていないということでございます。 しかし、大規模災害時には自治体間が連携して対応しないと、肝心の被災者が、県と政令市の権限争いとか調整に巻き込まれてしまって、応急救助がなされないまま取り残されてしまうというようなことも考えられます。これまでの反省の繰り返しがまた行われるということになるというふうに思います。 大規模災害がい
○大見委員 さまざま調整するところが多いと思いますけれども、大臣のリーダーシップでしっかりとお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、四月九日に発生をいたしました島根県西部を震源とする地震についてお伺いをいたします。 初めに、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の地震では、災害後、最大千四百五十九戸で断水が発生したと報告がございました。災害のインフラを確保する意味