経済産業委員会
○政府参考人（大野宏之君） 土砂災害危険箇所とは、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所から成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。 土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。また、地すべりは斜面が広い範囲にわたってゆっくりと移動し、崖崩れは突然斜面が崩れ落ちる現象で、いずれも人家や公共施設など
「大野宏之」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2013-11-01 / 最新発言日: 2015-05-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○大野政府参考人 瓦れきの処理につきましては、現在、三十班を導入いたしまして、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを中心に、その排除にいそしんでおるところでございます。 出てきました瓦れきの処理につきましては、環境省さんともよく相談して対応して、一日も早くそういったものの除去に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 委員御指摘のとおり、発災直後から広島市にリエゾンを派遣しますとともに、発災当日には中国地方整備局、国総研からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ十六名を派遣、その後、北陸、中部、四国、九州の各地方整備局、国総研、土研の隊員も加えまして、総勢百十四名を現地へ派遣いたしております。 今回の土砂災害の現場では、警察、消防、自衛隊が行う救命救助活動の支援といたしまして、捜索活動時の二次災害の防止のための監視における留意点をまとめて配付、説明
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 お答えいたします。 土砂災害危険箇所は、土石流の危険がある渓流などの、土砂災害の発生するおそれのある箇所を都道府県が調査、抽出したものでございまして、全国で約五十二万五千カ所ございます。 次に、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域でございますけれども、これは、土砂災害防止法に基づきまして、住民等の生命及び身体に危険が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域として、また、そのうち生命身体に著しい危害が生じるおそ
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 土砂災害警戒区域に指定いたしますと、ハザードマップの整備それから警戒避難体制の整備など、住民の安全の確保を目的といたしまして実施されるものでございますので、住民の安全を確保、こういったことがされるという、このような趣旨を住民の方々に御理解いただくことが重要であると考えております。 また、都道府県が行います基礎調査には、防災・安全交付金によりまして財政支援を行っているところでございます。 既に区域指定の先行してい
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 都道府県が土砂災害警戒区域を指定しますと、市町村は、区域ごとに、情報伝達等の警戒避難体制を地域防災計画で定め、ハザードマップの作成、周知、こういったことを行うという仕組みになってございます。 国土交通省としましては、土砂災害警戒避難のガイドラインを作成、周知するなど、さまざまなことを行ってきたわけでございますけれども、今後とも、各地域の実情に応じて、ハザードマップの作成とか地域の防災リーダーの育成、こういったことに
災害対策特別委員会
○政府参考人（大野宏之君） お答えいたします。 基本的には、土砂災害の危険箇所、これはある一定の基準で抽出するものでございますので、ここを精査しますと、ほとんどの箇所は危険になってございます。ですから、こういったところが基礎調査をやって完全になくなるということは恐らくないのではないかと思います。 ただ、土地の形状が変わって、例えば山がなくなってしまっているとか、宅地を開発するときに山を切ってしまって山そのものがなくなっているとか
災害対策特別委員会
○政府参考人（大野宏之君） まず、基本的には、やはり基礎調査を終了して、ここが危ないというのが分かりますと、それは速やかにやはり指定をしていくというのが基本だと思っております。そのために、都道府県にいろんな技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。 ただ、委員御指摘のように、指定に長期間を要する場合にいたしましては、その間の対策といたしまして、地域住民に対しまして基礎調査結果の説明、公表とか、若しくは危険箇所であれば危険箇所の
総務委員会
○大野政府参考人 委員御指摘のとおり、今般の大雪におきましては、豪雪地帯のみならず、これまで大雪の経験の少ない地域におきましても大量の積雪があり、雪崩の発生が心配されております。 豪雪地帯では、各都道府県において、雪崩危険箇所が調査され、既に市町村に周知されていますが、今般の大雪を踏まえ、雪崩危険箇所のない都県に対しましても、雪崩の危険性について周知を行い、雪崩に対する警戒を強化するよう助言をいたしたところでございます。
総務委員会
○大野政府参考人 今、埼玉県、群馬県、山梨県など要請のありましたところにつきましては、国土交通省及び独立行政法人土木研究所雪崩・地すべり研究センターの雪崩災害の専門家を、今までのところ延べ十三人派遣いたしまして、気温の上昇とともに起こりやすくなります、いわゆる全層雪崩というのがございますけれども、この全層雪崩に対する注意事項を助言するとともに、特に集落付近で雪崩の危険性が心配されている箇所につきまして、現地で雪の亀裂の状況なども調査し、
予算委員会第六分科会
○大野政府参考人 不法投棄が今現在日本全国で起こっておるというようなお話でございましたけれども、我々は、やはり許可を受けたところについてはしっかりと適正に行っていきたいと思っておりますし、許可が出ていない案件につきましては、まず、それぞれの法律を所管する立場でしっかりとそれを管理、監視していく、そういう立場ではあるかと思っております。
予算委員会第六分科会
○大野政府参考人 国土交通省といたしましても、今回のこういった災害につきましては、全力で大阪府を御支援申し上げたい、このように考えておりますし、今後、こういった事案につきまして、できるだけこういったことが起こらないように、指定地の管理等もしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
予算委員会第六分科会
○大野政府参考人 昨夜十九時四十分ごろ、大阪府の府道でございます余野茨木線沿いの民有地の残土置き場より土砂が崩落いたしまして、府道約三百メートルの区間の通行どめ、それから、一部世帯では停電が発生いたしました。 昨夜二十一時ごろより土砂の撤去等を実施いたしておりますが、二次災害の可能性もございますため、一時半に作業を中断いたしました。本日九時より作業を再開いたしまして、現在も土砂の撤去、道路復旧に向けて作業中でございます。今のところ、
予算委員会第六分科会
○大野政府参考人 砂防法におきましては、土砂災害の防止が目的でございますので、土砂災害等の防止のため、一定の行為、これを禁止もしくは制限する必要がある区域につきまして、国土交通大臣が砂防指定地の指定を行い、都道府県が管理を行っているところでございます。 砂防指定地におきます具体的な禁止行為、制限行為等につきましては、これは都道府県の条例に委任されております。土砂の掘削、盛り土、切り土、その他の土地の形質を変更する行為、また、土石の採
予算委員会第六分科会
○大野政府参考人 それにつきましては、実際の状況等を調査してみないことにはなかなかわからないことではなかろうか、このように考えます。
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 お答えいたします。 住民の方々には、今委員御指摘のとおり、さまざまな課題をお持ちの方もおられると思います。 ただ、個人の資産に対します国の支援につきましては、ある程度限定的とならざるを得ない面もございまして、まずは現行制度の有効活用を検討することとあわせまして、土砂災害対策としましては、住宅の移転のみならず、ハード対策、それから警戒避難対策の整備などソフト対策、こういったものを総合的に検討していくことが重要であ
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 今回、土石流の一種であります泥流が発生した大金沢では、上流域の広い範囲で多数の表層崩壊が発生しており、大量の土砂が流木とともに流下し、甚大な被害を及ぼしております。 現地を調査したところ、泥流は複数回発生したと考えられ、初期の泥流が谷を埋め、その上を後続の泥流が真っすぐ流下し、尾根を乗り越え、そして尾根を削り、その結果、尾根の下の地区において甚大な被害が生じたものと考えております。 砂防施設の計画に当たっては、
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 まず、監視カメラでございますが、十月十八日以降、最も大規模な崩壊が発生しております、大金沢を初めとする二次災害の危険性の高い四カ所に監視カメラを五台設置しまして、大島町、東京都に映像を配信するなど、監視体制を強化しております。 また、大金沢や泉津沢など五渓流、合わせて八カ所にワイヤーセンサーを設置しまして、泥流が発生した場合にサイレンを鳴らして避難を促すとか、それから、大島町関係機関の責任者にそういった泥流の発生情
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 現地調査の結果、大金沢、長沢では、砂防堰堤が大量の土砂や流木を捕捉しております。下流の被害軽減に一定の効果を発揮したものと認識いたしております。 特に、大金沢でございますけれども、砂防堰堤より上流地点で大量の泥流が尾根を乗り越えまして、大金沢の流域から外れた下流域で泥流被害が生じました。しかし、大金沢の沢沿いに流下した土砂及び流木は砂防堰堤が捕捉し、効果を発揮しております。
災害対策特別委員会
○大野政府参考人 土砂災害警戒区域でございますけれども、全国で、一昨年は約三万九千区域、昨年は約五万一千区域の指定がなされております。本年九月までに約三十一万六千区域ということで、それなりに着実な進歩が見られるというふうに考えております。 国土交通省としましても、これまでも、区域指定がおくれております自治体に対しましては、全国の先進的な取り組みを紹介しながら指定促進を助言する、それからまた指定に必要な調査費を交付金として措置するなど