文部科学委員会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 ロケ撮影の誘致につきましては、雇用創出等を通じた経済効果や、地域振興、日本の魅力の世界への発信を通じたインバウンドの促進等の観点から、非常に重要な取組であると認識しております。 国土交通省におきましては、現在のロケ撮影ハンドブックの前身であります令和二年のガイドラインの策定時より、地方支分部局や地方自治体等のいわゆる許認可現場に対しまして、この考え方や、それを踏まえた許認可権者に求められる
「大野達」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2025-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、農産物や水産物を含みます食品等の輸送を物流事業者が請け負う場合の運賃・料金につきましては、燃料費や人件費、設備投資費等を加えまして、その時々の需給状況等を踏まえて個別の事業者間で決められるものでございまして、現時点において、その見通しについて予断を持ってお答えすることは難しいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 現在、コロナ禍からの社会経済活動の回復などに伴いまして国際線を含む航空需要も徐々に回復しつつあるものと認識しておりまして、これに伴い受入れ体制を整えていくことが重要であると考えております。このような中、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングですとか保安検査、こういった空港業務について、コロナ前と比較して人員が約二割減少するなど人手不足に直面しており、とりわけ地方においてはその傾向が
内閣委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 基本的に、当時の提出資料につきましては、基本的にはその公表資料を基に作成しておりまして、関係者の、入手した関係者に利益をもたらすような情報なく、利益相反の問題もないということで私ども聞いておりまして、そういう意味では、この顔で御判断していただければと思います。 よろしくお願いいたします。
外交防衛委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、インバウンドにつきましては、まずは一定の添乗員付きツアーの受入れが今週の十日から開始される予定となっております。このインバウンド復活によります地域活性化の期待も高まる中で、その本格的な再開を見据えて、外国人観光客の満足度や利便性を高める観点から、改めて受入れ環境整備にしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しております。 また、観光庁におきましては、これまでも、
財政金融委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めているところでございます。 今月一日からは、入国者総数を一日一万人目途から二万人目途に拡大するとともに、コロナウイルスの流入リスクの低い国については入国時検査を行わないとしたところでございます。 また、観光庁におきましては、外国人観光客の受入れ対応に関して訪日観光実証事業を実施
財政金融委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 国際観光旅客税を充当する事業の予算額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの落ち込み等によりまして、令和二年度の五百四十億円をピークに、令和三年度が三百億円、今年度、四年度が九十億円となっております。 今年度の事業につきましては、この限られた予算の中で、これからのインバウンドの回復を見据えまして、外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できるよう、円滑な出
農林水産委員会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を活用した食事や体験を楽しむ農泊につきましては、アフターコロナを見据え、また、今後、地方への更なる誘客を図る観点からも、重要な観光資源であると認識しております。 そのため、観光庁では、地域の観光地域づくりの中心となって農泊に取り組むＤＭＯに対して、外部専門人材の登用など、その体制整備への支援を行うとともに、令和二年度補正予算事業であります域内連携促進事業
厚生労働委員会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 県民割事業の実施は各都道府県の判断によりますけれども、お尋ねのありました、新規陽性者数の前週比が増加した三十七都道府県のうち、三月二十九日時点で地域観光事業支援を活用した県民割事業を実施している都道府県は、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、山梨県、長野県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の、計
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（大野達君） お答え申し上げます。 政府は、東北の復興なくして日本の再生なしとの方針で復興に取り組んでおり、観光庁においても政府の一員として東北の観光の復興に積極的に取り組んできたところです。 具体的には、平成二十八年度から五年間、東北観光復興対策交付金により、宮城、岩手、福島を含めた東北六県において観光コンテンツの開発や受入れ環境整備などの取組を支援してまいりました。その結果、東北六県で外国人延べ宿泊者数百五十万人
予算委員会第七分科会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によります旅行者の意識の変化に伴いまして、密を避け、自然環境に触れる、オートキャンプを含めましたキャンプなどのアクティビティーにつきましては、利用が拡大していると承知しております。 アフターコロナを見据えたインバウンド戦略としても、訪日外国人旅行者の関心の高さ、あるいは滞在期間の長期化、消費額の拡大、そして地方への誘客等の観点から、自然環境に触れるアクティビテ
予算委員会第七分科会
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化が進む中山間地域におきましては、御指摘のとおり、観光交流の拡大による地域活性化、これを図っていくことが重要だと考えております。 このため、自動車等によります広域的な周遊といったことも想定しながら、快適に旅行を満喫できる環境を整備し、地方部における旅行者の周遊の促進、そして消費の拡大を図っていく必要があると考えております。 こうした観点から、観光庁におきましては、インバウンドの