内閣委員会
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八%というふうにとどまっております。 今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入
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発言数 229件
初発言日: 2015-06-10 / 最新発言日: 2021-07-15 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八%というふうにとどまっております。 今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入
○大臣政務官(大隈和英君) ありがとうございます。 御指摘のように、長年にわたって養殖業の形態というものも時代とともにいろいろ進化をしてきている、当然変わってくるところもあると思います。その点におきまして、これもしっかりと、農水省と養殖業のこの取扱い等についてしっかりとまた御相談をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに考えております。
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 委員御指摘のように、今までの養殖業の中でも陸上型あるいは屋内でするようなタイプというものも出てきておりますので、全てがそうとは申し上げませんが、天候の影響というものがケース・バイ・ケースによって少なくなっているものもあるというふうに認識しております。
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。 天候の影響が少ない陸上養殖があるではないか、あるいは養殖業自体が天候の影響を受けにくいぞという先生の御指摘でございますが、
○大臣政務官(大隈和英君) 答弁繰り返しになって大変恐縮ではございます。 農林水産省とまた養殖業の取扱い等につきましてしっかりと御相談を承った上で、実態等を踏まえまして、必要に応じてこの労働政策審議会において議論いただくことになるというふうに考えておりまして、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。また、古賀委員の長年にわたりますこの件についての問題意識あるいはお取組に敬意を表したいというふうに考えております。 人生百年時代を迎えまして、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮しまして、年齢あるいは官民問わず活躍できる環境を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。 このため、高年齢者の多様な特性やニーズを踏まえまして、定年引上げも含めた多様な選択肢
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 今、コロナワクチンの接種につきまして、全国で自治体始め関係者の皆さんの懸命な御尽力、御努力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 その上で、このワクチン接種につきまして、現行法上、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要がございますが、歯科医師につきましては、一定の条件の下では違法性が阻却され、御協力が可能になる状況でございま
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 今回のワクチン接種でございますが、この整理に基づきまして、歯科医師や臨床検査技師等が接種した場合でも、医師や看護師が接種を行った場合と同様に、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、そしてその健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、健康被害救済制度による給付が行われるということでございます。
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。また、今井委員の常日頃温かい観点からこの障害者支援に様々な政策を進めていただけることに関しまして、心より敬意を表したいと思います。 今お話しのように、一日も早い安全かつ安心できるこのコロナワクチンの接種というのは喫緊の課題でございまして、随分と前のめりに国全体がなっているかの中で、障害者のこの合理的配慮が欠くということはあってはならないことだということは私も認識しております。
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。もう簡潔に。 障害者雇用におきましては、障害者一人一人が能力を有効に発揮して活躍できることが重要と考えております。その点におきまして、小川参考人も今日は貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 厚生労働省といたしましては、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や、就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等を
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 重度の障害者に対する就労中の支援につきましては事業主に対する助成措置を講じておりまして、重度訪問介護におきましては経済活動に対する支援は対象としていないということでございます。 一方、近年、ICTの発達、働き方の多様化などを背景に、重度の障害がある方も働ける社会が実現している中で、障害者がより働きやすい社会を目指すためには、御指摘のように、通勤や働く際
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 障害者就業・生活支援センター事業の令和三年度予算につきましては、過去の執行状況等を踏まえまして減額となっておりますが、各センターからの要望も踏まえまして、先生御指摘のように、効率的な執行が行えるように、例えば、本来単年度契約でリースが主だったものを、物品の購入等を中心に可能な限り運用の柔軟化というものを図っているところでございます。 現在、障害者の就労支援を更に充実させるため、厚生
○大臣政務官(大隈和英君) 御指摘の、実際の執行状況を踏まえた委託費措置になっていないという御指摘でございます。 委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。 障害者就業・生活支援センターが地域の中核的な就労支援機関としてしっかり機能を果たしていけるよう、障害者
○大隈大臣政務官 御質問ありがとうございます。また、雇調金に対する御評価もいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 御指摘の雇調金の特例措置は、前例のない措置を講じまして事業主の雇用の維持の取組を徹底的に進めていこうということで、今支援をさせていただいているところでございます。 一方で、雇調金が今まで果たした役割等もある一方で、なかなか、長期に及ぶと、働く方のモチベーションをどう維持していくかという問題も一方では出てきており
○大隈大臣政務官 御質問ありがとうございます。 田畑委員におかれましては、公私共に、議員の子育てという点で貴重なアドバイスをいただいておりまして、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 御指摘の助成金に関しまして、法案を成立いただいた際には、参議院の厚生労働委員会の附帯決議でも、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討することとされていることも踏まえつつ、助成金の内容を法案の内容に踏ま
○大隈大臣政務官 お答えいたします。 育児休業給付の財政運営に当たりましては、今後の給付の伸びの影響も見込んだ上で、現在の保険料率、これは千分の四でございますが、今後五年程度、令和六年度までになると思いますが、安定的に運営可能であると見込んでおりますが、今般の制度改正の影響も含めまして、受給者の動向等に留意しつつ、引き続き適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと
○大隈大臣政務官 御指摘のように、安心して妊娠、出産、子育てをできるようにするために、妊産婦への産前産後におけるケアは重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、産後うつなどの不安を抱える妊産婦さんのメンタルケア、寄り添った支援を行う観点から、本年四月から施行しました改正母子保健法を踏まえまして、産後ケア事業の全国展開に取り組んでいるところでございます。 各市町村においては産後ケア事業の実施を努力義務に規定していただい
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 厚生労働省としましては、年金機構における過払い年金の返済事務につきまして、受給者に対して丁寧な説明、対応を行いつつ、会計検査院からの御指摘に真摯に受け止めまして、事務処理要綱で定められたスケジュールに沿って実施していくことが重要であると認識しております。 このため、先ほど政府参考人より答弁いたしましたとおり、本年三月に、厚労省から年金機構に対しまして過払い年金の返済事務の見直しに関
○大臣政務官(大隈和英君) 御質問ありがとうございます。 私の母も五島でございまして、生まれがですね、私も五島の移住を羨ましいなと思って注視しているところでございます。 先生と問題意識を共有しているところでございますが、御指摘のとおり、待機児童問題というのは喫緊の課題ではございますが、やはり都市部を中心とした問題でございまして、待機児童ゼロが今約七七%というふうにして徐々に解決をしているところでございますが、御指摘のように、人口
○大臣政務官(大隈和英君) お答えいたします。 御指摘のように、くるみん認定、まだまだ三百五十万社という中では少ないかもしれませんが、徐々に今制度が広がっているところでございます。御指摘のように、この認定、くるみん認定制度を通じまして、次世代育成支援は企業自ら積極的に取り組むものであるという社会的な機運を醸成していくことが非常に重要だというふうに考えております。 ちょっと前になりますけれども、平成二十五年に行われました研究会の報