農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 輸出重点品目についてでございます。 これは品目全体についてということでありますけれども、品質など海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的といった基準で選定をしており、現在、二十八品目が選定されております。 この輸出額の目標のうち、林産物の内訳は、二〇二五年、七百十八億円というふうにしておるわけでございます。 重点品目の選定時
「天羽隆」の過去の国会発言
発言数 309件
初発言日: 2015-12-03 / 最新発言日: 2022-05-18 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、治山ダムに異常堆積した不安定土砂等が下流の集落等に被害を及ぼすおそれがある場合について、支援策といたしましては、次の二つがございます。一つ目が、治山事業の流木防止総合対策事業でございます。もう一つが、地方財政措置であります緊急浚渫推進事業債においてでございます。 いずれにいたしましても、県からの要請があれば、それを踏まえて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 平成二十四年のことでございますが、放射性物質を含みますまきを燃焼させた際に生じた灰を用いて食品の加工が行われ、当該食品から放射性セシウムが検出される事例が発生しております。 これを受けまして、議員御指摘のとおり、十七都県で採取された樹木等から生産されたまき、木炭などの燃焼によって生じた灰を食品の加工及び調理に用いることにつきましては、安全な食品の供給を確保するとの観点から、平成二十
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 先ほどの通知でございます。あくまで木灰を使って加工や調理をされた食品が食品衛生法に基づきます一般食品の放射性物質の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを超えることがないよう、自粛を呼びかけているものでございます。 十七都県で採取されたまきなどに由来すると知らずに木灰を使って加工や調理が行われた場合に、それによってできた食品を回収しなければならないかどうかにつきましては、その食品
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この食品を回収するべきかどうかということにつきましては、その食品に食品衛生法に基づく基準値を超過する放射性物質が含まれているかどうかによって判断をされるということでございます。
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の樹木採取権制度は、国有林野の管理経営に関する法律によって定められた仕組みでございます。 同法の第八条の二十二第一項の規定によりますと、樹木採取権者が事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったときは、農林水産大臣は樹木採取権を取り消すことができることとされております。 この場合、樹木採取権者が国に支払った権利の設定料、樹木料は返還せず、また、
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の２・４・５Ｔ系除草剤でございます。 これは昭和四十年代に埋設されたものでございますが、この埋設処理に当たりましては、先ほど先生からもありましたとおり、この薬剤をセメントと土と混ぜて固形化し、国有林内の地下一メートル以下の、崩壊のおそれがある場所を避けて埋設をしてございます。 埋設箇所は、埋設して五十年になる現在に至るまで異常は確認されておらず、土中で安定した状態にあると考え
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 私どももできるだけ早くというふうには考えておりますけれども、ここは、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの箇所の災害リスクや周辺の土地利用の状況、コストなどを踏まえて、どのように対応していくのか、それぞれしっかり検討しながら進めていかねばならないというふうに考えてございます。
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 森林環境譲与税でございます。 森林の公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始されております。 取組実績につきまして市町村から聞き取りを行ったところ、令和元年度及び令和二年度の市町村への譲与額合計五百億円のうち、執行は約五割となっておりまして、残りは、先生御指摘のとおり、基金として積み立てられている状況でございます。
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 森林作業道でございますが、間伐等の森林整備に必要不可欠な施設でございまして、林業用車両が安全に通行でき、壊れにくく丈夫なものを作設することが重要だと考えているところでございます。 このため、農林水産省では、実情に応じた適切な作業道の整備がなされますよう、幅員や勾配、排水施設などを定めた森林作業道作設指針を作成し、都道府県に対して通知をしてございます。 従前から、幅員の狭い作業道について
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 林野庁では、宮崎県における無断伐採事案の実情を把握するため、昨年の十月に宮崎県に林野庁の担当者二名を派遣し、無断伐採事案に関する現地調査を行っております。現地調査においては、事案の四か所について、現地を確認するとともに、被害者の方々に林野庁における盗伐などの無断伐採事案の対策を説明をし、意見交換を行ったところでございます。無断伐採事案の発生につきましては私ども大変遺憾に思っておりまして、現地調
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答えを申し上げます。 無断伐採等の疑いのある事案が把握できた場合には、市町村が、森林所有者への確認、また現地確認等を行った上で、伐採を行った者への指導等を行うとともに、盗伐が疑われる事案につきましては警察への情報提供などを行うなど適切に対処するよう、平成三十一年の長官通知、「森林窃盗、無断伐採事案発生の未然防止対策の強化等について」ということで指導を行っているところでございます。
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 森林官という官職に任命するためには、勤務年数ですとか人事の評価も含め、様々な要素を勘案して任命をして、配置をするわけでございます。 定員との関係で申し上げて、先ほど申し上げた森林事務所八百四十六のうち六百五十五か所に森林官を配置しておるものの、その差の百九十一か所には森林官が配置をされていないということでございますが、それは、繰り返しになりますけれども、年齢ですとか勤務年数ですとかというこ
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年三月頃からいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生しておりまして、今年に入ってからも、木材価格は高止まりの傾向が継続しているところでございます。 こうした中、ただいま先生から御指摘ありましたとおりですけれども、令和四年三月九日から、ロシアが非友好国に対して、丸太、単板、チップの輸出禁止を実施しております。また、日本政府といたしましても、四月の十九日から、同じ品目につきまして、ロシ
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 森林事務所についての御質問をいただいたところでございます。 森林事務所とは、訓令によります森林官の勤務場所の呼称ということでございます。ここでいう森林官は、全国各地の七百五十八万ヘクタールに及びます国有林野の管理経営の現場の最前線に配置をしておりまして、国有林野の巡視、森林整備事業の監督、森林・林業に関する知識の普及などの業務を行っているところでございます。 この森林事務所は、令和三年
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの削減目標についてでございます。 京都議定書第二約束期間、これは二〇一三年から二〇年でございますが、この森林吸収量につきましては、伐採木材製品、ＨＷＰと呼んでおりますけれども、による炭素貯蔵量が伸びたといったことなどにより、目標を達成をしたところでございます。この目標といたしましては、二・七％以上、三千八百万ＣＯ2トン以上というところでございます。 これはクリアをしておるわ
農林水産委員会
○天羽政府参考人 掲げました目標でございますので、達成に向けて頑張ってまいります。
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 戦後、造成をした人工林の多くが主伐期を迎え、間伐が必要な林齢の人工林が徐々に減少しているということがございます。これは国有林における状況も同様でございまして、国有林における間伐面積は、近年、減少傾向にあります。 若干数字で御紹介させていただきますと、五十年生以下の人工林面積、国有林の人工林全体に占める割合が、平成二十五年度は百七十二万ヘクタールで七七％であったものが、令和二年度は百二十二万
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しになりますけれども、森林官という官職は、それこそ霞が関で申し上げると、霞が関ではなくても、一般行政で申し上げると、係長だとか課長補佐だとかという官職に相当する、相当するというのは語弊があるかもしれませんけれども、に似た官職でございます。 現実問題、森林官が配置されていない森林事務所があるわけでございまして、その森林官のポストの解消に向けましては、定年退職者を再任用して森林官のポ
農林水産委員会
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 国有林野事業の職員の公務災害でございます。 現場での転落、転倒といったケースが多いわけでございますけれども、令和三年度は二十九件、令和二年度は二十七件、令和元年度は二十件という発生状況でございます。 先生御指摘のとおり、職員の安全確保は重要でございます。円滑な業務運営にとっても欠くことができないということで、私どもとしても重要な課題だと認識をしておるところでございます。 このため、