交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 今、先生が御指摘の数字は間違いございません。
「天野定功」の過去の国会発言
発言数 437件
初発言日: 1985-05-24 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 光ファイバー網整備につきましては、平成七年度より特別融資制度を設けてやってきたわけでございますけれども、この制度に基づきましてＮＴＴに対しましては、平成七年度から平成十一年度までの五年間でございますが、日本政策投資銀行、これは現在はそうですが以前は日本開発銀行になりますが、それを合わせまして合計九百二十四億円の融資を行ってきております。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 現在の光ファイバーを用いたサービス料金でございますが、まずＩＮＳネット一五〇〇と呼ばれるサービスでございますが、これは基本料月額が三万一千円、通信料金はこれとは別に加入電話と同等の料金、いわゆる三分十円が通信料金として加算されます。 また、高速デジタル伝送サービスと呼ばれる専用線では、これはスピードによって違うんですけれども、例えば一・五メガビットのスピードで距離十五キロメーターまでのものですと、回線料は
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 現行法上の扱いでございますが、まず、電気通信事業者の社員が直接個人情報の漏えいを行った場合につきましては、これは処分する規定はございませんが、今御指摘の委託先から不正に情報が流出した場合につきましても、同様に電気通信事業者を処罰することはできません。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 高度な通信サービスが広く末端まで行き渡るためには、委員御指摘のとおりにアクセス系の整備が重要でございます。 アクセス系の整備につきましてはまず光ファイバーの整備が一つ挙げられますけれども、これにつきましては、現在、民間の投資負担を軽減するために超低利融資制度でもって取り進んでおりまして、十一年度末現在でいわゆる饋線点前の整備率では全国平均で約三六％になっております。これを地域別に見ますと大都市部では非常に
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 接続料につきましては、委員御指摘のとおり、さきの通常国会で成立いたしました電気通信事業法の一部を改正する法律によりまして導入されました長期増分費用方式によりまして、東西ＮＴＴの事業者間接続料の一層の引き下げが見込まれております。この事業者間接続料は電話ネットワークの交換機を含めた従量制の使用料でありますため、その引き下げが、委員御指摘のとおり、直接インターネット向けの低廉な定額制の通信料金につながるものではご
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） ＮＴＴ東日本がＤＳＬサービスに関連しまして、現在、公正取引委員会の調査に任意に応じているということは承知いたしておりますが、調査の内容等につきましては公正取引委員会では明らかにしておりませんために、郵政省としてはコメントを控えたいと存じますけれども、ＤＳＬサービスにつきましては、既存の電話回線を利用して安価に高速インターネットアクセスを実現する有力な手段であると考えております。 郵政省としましては、他事業
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） 今、委員御指摘の光ファイバーサービスでございますけれども、論点が二つございまして、切り分けて御説明したいと思います。 一つは、光ファイバーを用いたサービスが支配的事業者の概念とはどういう関係になるかというのが一つございます。それからもう一つは、光ファイバーの敷設につきまして、その敷設された設備が指定電気通信設備として該当するのかどうか。この二点はちょっと違った問題でございますので、分けて考える必要があろう
青少年問題に関する特別委員会
○天野政府参考人 ただいま二人の政府参考人が答えられました答えと全く同感でございまして、まことに文化国家として恥ずかしい限りだというふうに思っております。
青少年問題に関する特別委員会
○天野政府参考人 現在の電気通信事業法には、第七条に「利用の公平」という規定がございまして、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」という規定がございます。また、第三十四条には「提供義務」の規定がございまして、「電気通信事業者は、正当な理由がなければ、」「電気通信役務の提供を拒んではならない。」というような規定がございます。したがいまして、電話の契約につきましては、逆に言えば、正当な理由があ
青少年問題に関する特別委員会
○天野政府参考人 この問題は、多少繰り返しになりますけれども、通信の持っております言論や表現活動の自由を保障する意味合い、それからまた、今日の社会インフラとしての通信の使命といったことから、先生おっしゃいますように、電気通信事業が非常に高度な公共性を有しているといったことにかんがみますれば、犯罪とのかかわりで今御指摘のような法改正が可能かどうか、私どもは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、これは大いに議論をする余地があろうと
内閣委員会
○天野政府参考人 先ほど委員御指摘のように、現在のＮＴＴ法におきましては、電気通信分野のユニバーサルサービスにつきましては、ＮＴＴ三社、ＮＴＴの持ち株会社と東西の二社でございますが、これの電話サービスにつきまして、あまねく公平かつ安定的な提供を確保する義務がある、こういうふうに規定しております。 先ほど御指摘のように、現在電気通信審議会におきまして、「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」ということで、広く競
内閣委員会
○天野政府参考人 ユニバーサルサービスの範囲につきまして、インターネットの関係で申しますと、まだ結論は出ておりませんけれども、インターネットにつきましては、現在急速に普及しておりますものの、必ずしも全国の世帯に普及しているものではございません。例えば、平成十一年度の世帯普及率は一九・一％というふうになっております。そういうことから、こうしたサービスの提供を通信事業者にユニバーサルサービスとして法的に義務づけることが適当かどうかについては
交通・情報通信委員会
○政府参考人（天野定功君） それではまず、三点お尋ねでございますけれども、光ファイバーの整備につきましてお話しさせていただきます。 光ファイバー網につきましては、二〇〇五年を政府の全国整備目標としまして、民間主導のもと、郵政省としましても超低利融資や税制支援など民間事業者の投資負担軽減のための各種支援措置を講ずることにより整備促進を図ってきているところです。 この結果、大都市を中心としまして光ファイバー網の整備は全般として着実に
内閣委員会
○天野政府参考人 超高速、大容量の光ファイバー網の整備につきましては、民間主導原則のもとに、政府としましても、民間事業者の投資負担軽減のための支援措置、特別融資措置でございますが、措置を講じまして、その推進に努めているところでございます。 この結果としまして、光ファイバー網整備は着実に進捗しておりまして、ネットワークを中継系ネットワークと加入者系ネットワークに分けて考えますと、まず中継系ネットワークにつきましては、ほぼ一〇〇％の光化
内閣委員会
○天野政府参考人 超高速ネットワークへのアクセス権といいますと、これは電気通信分野ではいわゆるユニバーサルサービスといった概念に匹敵するわけでありまして、この関係で所管しております郵政省の考え方を説明したいと思います。 今、電気通信分野のユニバーサルサービスにつきましては、先生御承知のように、ＮＴＴ法におきまして、ＮＴＴ三社、これは持ち株会社と東西の二社ではございますが、ここに、電話サービスのあまねく公平かつ安定的な提供の確保を義務
災害対策特別委員会
○天野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の鳥取県西部地震によります携帯電話の被害としましては、鳥取、島根、広島、岡山、四県合わせまして十局の携帯電話基地局が運用を停止したところであります。 障害の主な原因としましては、地震による振動で中継回線の接触不良などの障害が生じたことによるものでございまして、そのうち、十局のうちの六局につきましては数分で復旧しましたが、二局につきましては三十分、それからもう一局は一時間程度かかりました
災害対策特別委員会
○天野政府参考人 ただいま先生御指摘のように、三宅島におきましては、現在、商用電源が供給されておりません。このような状況におきまして、ＮＴＴの通信の状況でございますが、自家用発電機のない電話局一局、携帯電話基地局二局は運用を停止いたしておりますが、電話局二局、無線中継所一カ所、携帯電話基地局一局は自家用発電機及びバッテリーにより運用をいたしているところです。 自家用発電機への燃料補給あるいは潤滑油の交換は、火山活動の状況等を見ながら
災害対策特別委員会
○政府参考人（天野定功君） 今回の東海地方におきます豪雨災害によりまして、東海四県にあります携帯電話基地局、六千三百二十七局ありますけれども、このうち百局に障害が発生しました。 けさ九時現在では一局を除きすべて復旧しておるわけでありますけれども、携帯電話の利用できなくなった原因といたしましては、一つには交換局と無線基地局を結ぶ中継回線の故障、それから長時間の商用電源の断、三番目には無線基地局の浸水、さらに通信トラフィックの集中による
決算委員会
○政府参考人（天野定功君） お答え申し上げます。 戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならない