農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 先生からお話ありましたように、十二年度に発足いたしまして五年目、最終年になっておりまして、その当時からも五年後に制度の検証及び課題の整理を行うことということになっておりましたので、現在、中立的な第三者機関でございます中山間地域等総合対策検討会、これにおきまして現行制度の検証を行っております。三月以来四回の会合を行い、その中には現地検討会も含められております。 中身といたしましては、中山間地域等をめぐります
「太田信介」の過去の国会発言
発言数 265件
初発言日: 1997-05-28 / 最新発言日: 2004-06-10 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、防災効果についてのお尋ねがございました。 諫早湾干拓事業は、高潮、洪水及び常時の排水不良に対する防災機能の強化、これはもちろんでございますけれども、平たんな農地に乏しい長崎県における大規模な優良農地の造成を目的といたしております。 高潮でございますけれども、締め切り前の昭和六十年八月に発生いたしました台風十三号によりまして、諫早湾周辺の水稲千三百ヘクタール、ハウス七十三棟に被害が
農林水産委員会
○太田政府参考人 委員のお話のありましたとおり、農地制度の見直しにつきまして、現在、来年三月の食料・農業・農村基本計画の見直しに向けまして、食料・農業・農村政策審議会の企画部会において議論を行っていただいております。この農地制度につきましては、担い手の減少、高齢化、耕作放棄の増加などの課題を抱えておりますので、今後、優良農地の確保と農地の効率的な利用の促進を基本にいたすわけでございますけれども、多様な土地利用のニーズにもこたえていく、そ
農林水産委員会
○太田政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました中長期開門調査を行うことによる被害の問題でございますけれども、まず、調整池の汚濁水が出るという説明は、私ども説明はしておりませんで、要するに、これまで中から外に出るだけの排水が、水門をあけることによって外からも入ってき、それが調整池の中の潟土を巻き上げ、そしてまた出るときにそれを一緒に伴ってさらに汚濁水が広がっていくという状況をお話ししたものでありまして、委員の御指摘の点とは想定が違っ
農林水産委員会
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございます。 多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるように、農業生産条件の不利を補正するための支援として行っているものでございます。この支援は、食料・農業・農村基本法に、国が行う基本的施策の手段として位置づけられておるわけでございます。 この制度の評価でございますけれども、十五年度までの見込みによりますと、千九百六十
農林水産委員会
○太田政府参考人 農業農村整備事業と環境保全型農業との関係でございますが、近年、有機性の資源を活用いたしました良好な土づくりに向けました事業メニューの充実、あるいは生態系の保全など、環境との調和に配慮した整備を推進してきているところでございますが、特に最近では、食の安全、安心への国民の関心の高まりなども踏まえまして、環境保全型農業の推進と一体となった農地の整備などを行うことが重要であるというふうに認識をいたしております。 このために
農林水産委員会
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 「有明海の漁業関係者の皆様へ」の補足説明一に掲載しております潟土が有明海に広がるシミュレーション、これでございますけれども、ノリ不作等第三者委員会の、「調査のためとはいえ、排水門を開けることによって、被害を生ずるようなことがあってはならない」、こういった見解を踏まえまして、中長期開門調査を実施することによります海域への影響を検討するために行ったものです。 それで、開門から三十日後までのシミ
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 内容を詳しくは承知しておりませんけれども、そのような論文が出されたということは目にしております。
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 私どもは、中・長期開門調査の検討会議も含めて、この中・長期開門調査の取扱いについての論点の整理をいただき、その後、様々な検討を進めてまいっておりますけれども、今御質問の点につきましては、いわゆる開門によって分かること、分からないこと、様々議論がある中で、やはり大きく開けることが、大きく開けることによって何らかのことが分かるんではないかという、その前提に立ちまして、常時開門をするという前提での検討を行ったもので
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 先生御指摘のとおり、開門の方法、もちろん様々ございますけれども、いわゆる短期のときに行いましたマイナス一メーターから一・二メーター、これは背後地の安全を考えた場合に現在の調整池の水位がマイナス一メーターであると、そこから下げることは可能だけれども、上げることについて、しかもそれを人為的なコントロールによって行うことに対する予測し得ない様々な影響ということが懸念されるわけであります。 いわゆる全面開放という
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 安全が分からないという観点が違っておりまして、いわゆる全面開放した場合は、背後地の防災上の安全の問題ももちろんございますけれども、基本的には諫早湾内、ひいては有明海に対する予期し得ない漁業被害の可能性があるということでございます。 今申し上げました中間開度で行います場合には、それ自体を、ゲート自体を常に操作するわけであります。しかも、短期開門調査のときはマイナス一メーターということを守っておりましたので、
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 私どもは、検討会議、特に専門委員会、これは四県の水産試験場長等も入っていただいた、そういう中で議論した中で、実は全面開放だけを論じたわけじゃなくて、短期開門と同じような方法でやる方法、これについても検討をいたしております。そうした中で、小さく水位を変動させる方法については、短期開門調査等、新たに分かる知見は本当にあるのかどうかという疑問が呈されておることもございます。 それから、いわゆる中間開度的なことに
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 私どもは、有明海全体に漁業被害が出るという説明の仕方はしておりません。 排水門の常時開放によりまして潟土が有明海に広がる様子につきましては、海域それから調整池の濁りの拡散シミュレーションの結果を、御指摘の水中の浮遊物質、つまりＳＳの濃度で表したものであります。具体的には、浮遊物質の濃度を五ミリグラム・パー・リッターから千ミリグラムまでの八段階に分けてグラデーションを付けて説明しておりますけれども、排水門を
農林水産委員会
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 中山間地域等直接支払い制度は、食料・農業・農村基本法に国が行う基本的施策と位置づけられておるところでございまして、耕作放棄等によりまして多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための支援を行うことなどによりまして、多面的機能を確保する観点から実施しているものでございます。 お尋ねの点でございますが、平成十五
農林水産委員会
○太田政府参考人 本制度の実施によりまして六十六万ヘクタールの農用地において適正な農業生産活動等が継続的に行われていることは、先ほど申し上げました。 そうした中で、各地域におきましては、集落協定の締結を契機といたしまして、多様な集落活動の取り組みが行われております。例えば、集落におけます話し合いの活発化、農業機械や施設の共同利用、共同作業の増加など、将来にわたる農業生産活動等の継続に向けた動きというのがございますし、また、集落の共同
農林水産委員会
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払い制度でございますが、平成十二年度に発足し、十六年度までの五年間となっておりますが、この発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりましたので、既に中立的な第三者機関におきまして現行制度の検証を開始しております。三月に一回目、四月には二回目という形で進んでおりまして、また、現地調査等も含めてその検証をさらに深めていきたいと思っております。 この制度の継続そのものにつきましては
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 委員御指摘のマスコミ報道につきましては、財政制度等審議会から財務大臣あてに行われた建議に関するものであるというふうに承知をいたしております。 この中山間地域等直接支払制度につきましては、平成十二年度に発足し十六年度までの五年間ということになっておりますが、発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりまして、中立的な第三者機関であります中山間地域等総合対策検討会におきまして、三月から現行
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 農地転用許可制度でございますけれども、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を目的といたしております。非農業的な土地の利用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機を目的とした農地の取得を認めないようにいたしております。 具体的な転用許可に当たりましては、平成十年に法定化されました許可方針に基づいて、農地が四ヘクタール以下の場合は農業委員会の意見を聴いた上で都道府県
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 正に委員御指摘のとおり、経済は生き物でございますので、その状況に応じて先ほど申しました一定の基準、方針に基づきまして、私どもとしてはほかへの利用ということについても配慮をしていく点はあろうかとは思っております。
農林水産委員会
○政府参考人（太田信介君） 耕作放棄地の解消の関係でございますけれども、平成十二年の農林業センサスによります耕作放棄地面積、全国で二十一万ヘクタール、これが平成十五年では傾向としては若干減少傾向にあり、それでも一万四千ヘクタールということでございます。耕作放棄地率の割合につきましては、同じく平成十二年度農林業センサスで、全国で五・一％ということでございますが、やはり地帯別に若干の差がありまして、平地では三・二ですが、都市的地域では五・八