外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 韓国や中国との間では、漁業協定に基づきまして、これらの国の漁船について、我が国の相互入会水域では、我が国の関係法令、漁業許可のもとで操業を行わなければならないこととするとともに、いわゆる暫定水域等では、相手国の漁船に対して漁業に関する自国の関係法令を適用しないなどとしております。 これらの国の漁船が我が国の相互入会水域において我が国の許可を受けずに操業し、又は許可内容等に違反して操業する場合
「太田愼吾」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2018-12-05 / 最新発言日: 2019-04-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会第一分科会
○太田政府参考人 お答えいたします。 韓国に拿捕されました漁船にかかわる船主及び抑留乗組員等に対して支給するために、昭和四十年度一般会計補正予算（第３号）において、だ捕漁船船主乗組員等特別給付金を措置しております。この給付金制度によりまして、拿捕された漁船の船主及び乗組員等に対して約三十八億円が支給されております。
予算委員会第一分科会
○太田政府参考人 お答えいたします。 ちょっと、五十年以上前の古い話でございますので、経緯等はつまびらかではございませんけれども、当時は補償金ではなくて特別給付金として拿捕された漁船船主や乗組員等に対してお金が交付されていたという整理でございます。
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ＰＳＭＡの検査対象となる水産物の量というのは、輸入量二百五十万トンに比べるとわずかとなっております。
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 我が国では、違法漁業防止寄港国措置協定、通称ＰＳＭＡと申し上げますが、を遵守するため、外国人漁業の規制に関する法律に基づき、外国漁船が我が国に寄港する際には原則として農林水産大臣の許可を受けなければならないとされております。 この許可に際しましては、申請書類を国際機関が持つＩＵＵ漁船リストと照らし合わせるなどにより、当該漁船がＩＵＵ漁業やこれを補助する活動に従事した船舶であるかどうかを確認し
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 我が国の水産物輸入量は、平成二十九年で約二百五十万トンでございまして、我が国においては、外国人漁業の規制に関する法律に基づき寄港許可を発出した漁船についても、ＰＳＭＡにのっとって抜き打ちで検査をしているところでございます。 この検査の件数につきましては、ＩＵＵ漁業の取締りにかかわることになるのでお答えを差し控えさせていただきますけれども、この検査によってカバーされた水産物の量が水産物輸入量の
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 ＩＵＵ漁業由来の水産物の輸入防止等のため、ＥＵは、養殖魚等を除く海面漁業由来の全ての水産製品を対象に漁獲証明書等の提出を求める制度を、米国はマグロ等の指定された魚種やその水産製品を対象に自国の輸入業者に対して漁獲等の情報提供を求める制度を、それぞれ措置していると承知しております。 我が国としても、ＩＵＵ漁獲物に対する輸入規制の適切な実施が重要な課題と考えており、一つ目、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐ
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の件は、太平洋クロマグロに関する国内の管理の措置の問題であると理解しておりますけれども、クロマグロにつきましては、国際的に決まった枠がございますので、その枠におさまるよう、各県、漁業者といろいろ相談しながら管理措置の強化に努めているところでございます。 その中で、もちろん投棄につきましては、できる限り避けるような指導を行っているところでありまして、引き続き、関係者と協議して適切な管
外務委員会
○太田政府参考人 北海道庁とも、その点に関しましては、基本的に死亡投棄は漁獲量としてカウントするということで指導しておりますけれども、基本的にできる限り生きて逃がすような指導も行うよう、道庁とは話しております。
外務委員会
○太田政府参考人 クロマグロの管理につきましては、御指摘のとおり、まだいろいろと問題がございますけれども、よく関係者と相談して、しっかりと管理ができるように努めてまいりたいと思います。
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 現時点でそのような検討は行っておりませんけれども、今後クロマグロの管理措置を検討していく上で、さまざまな選択肢も検討していきたいというふうに考えております。
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 まず、クロマグロに関しましては、先ほど御説明しましたように、漁獲証明制度の検討を開始しておりまして、その中で国内の流通のトレーサビリティーについても検討したいと思っております。 一般論といたしましては、水産政策改革の一環として、まずはトレーサビリティーの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進めるとともに、ＩＣＴ等を最大限活用した取組を推進することとされております。 漁獲証明制度につい
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 国際的には、オブザーバーのかわりとして漁船上にカメラを設置してモニターするというような取組が最近始まっているところでございますけれども、国内におきましてはそのような検討はまだ行っておりません。将来の課題として受けとめさせていただきます。
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 我が国は、ＩＵＵ漁業が水産資源の適切な管理を脅かすものとして、その撲滅に向けて積極的に取り組んできております。 本年九月の国連総会に際し開催された、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル会合に寄せた安倍総理のメッセージの中でも、ＩＵＵ漁業対策への対応について言及をするなど、我が国としての姿勢を示しているところでございます。 我が国としては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積
外務委員会
○太田政府参考人 お答えいたします。 若干繰り返しになりますけれども、先ほど、太平洋クロマグロの漁獲証明制度につきまして、我が国が主導して導入を進めているという話もございましたけれども、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指しまして、輸入規制を含めて、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。