環境委員会
○参考人（太田昇君） それでは、私の方から説明を申し上げます。 今日は、こういう機会をいただきましてありがとうございます。また、地球温暖化対策推進法、全面的に賛成する立場から発言をさせていただきます。 資料、この表紙は、隈研吾先生が、ＣＬＴ、この一枚一枚の板がＣＬＴですが、それを使って建てた建物で、オリンピックの選手にこの空洞の中で遊んでもらおうということで東京の晴海に三菱地所が造りまして、それを、これを製造した真庭市の方に移築
「太田昇」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 2017-05-17 / 最新発言日: 2022-05-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○参考人（太田昇君） まず、どういうふうに展開できるか、広がるかということの御質問ですが、私は、一つは、今まで好事例のその情報を出していく、どんどん出していく。私どもも自治体としてもう本当に隠すことなく出しますし、この辺は一定環境省が集めたものをまた出していくというような、そういう情報提供。 もう一つは、やはり技術。実は、生ごみの関係ですね、私ども、九州で先行しているところが、まあ失敗もしながら苦労してされている、そこからも技術いた
環境委員会
○参考人（太田昇君） 私、是非、例えば燃焼炉の効率を更に良くするとかですね、今、私どものバイオマス発電所、一キロワットで製造原価二十六、七円掛かっているかなと。ＦＩＴ制度があるから成り立っているんですけれども。木を切って運んでチップ化して、そしてそれを燃焼炉に入れて燃焼させてという全ての過程でどれだけコストカットできるかということなんです。そういう意味では、その燃焼炉の効率まだまだ良くできるだろうということ。 それから、実はチッパー
環境委員会
○参考人（太田昇君） 私ども、木材関係中心ですけれども、昔からお互いに商売ですから対立もあるんですけれども、山というその共通資産というか、そこに対するその認識が一致しているというのが非常に大きいと思います。 といいますのが、日本の山の境界確定、全国平均三割とか、ちょっと数字があれですけど、非常に境界確定ができていない。私ども、合併九か町村したんですけれども、ほぼ九〇％以上できていて、今九五％ぐらいまでできています。そうすると、伐採す
環境委員会
○参考人（太田昇君） 本当に悩んでいる難しい問題ですが、ＥＶカー、それも開発されれば小型のＥＶカー、田舎の場合はもっと軽とかあるいは一人乗りとか、そういうものも必要だと思いますので、そういうＥＶカーを普及させながら、市民がそれなりに便利になりながら、一方、ＣＯ２削減にもつながるということをしていかなきゃと思っておりますが。電気の需要そのものが一定増える、それに対しての対応というのを現実的に、省エネとかいろいろやりながらも一定増えざるを得
環境委員会
○参考人（太田昇君） 脱炭素の計画は確実でないと駄目だと思いましたので、説明しましたように、公共施設全体について、真庭市の、二〇三〇年までにプラスマイナスゼロにするということで取り組んでいます。ただ、それは確実にやれることで、それプラス先ほど申し上げました三つ目の発電所を造っていく。そして、その生ごみの関係も、もちろんこれはできますけれども。 そういうことで、発電所をもう一基造ると、今再生可能エネルギー自給率が六二％で、先ほど申しま
環境委員会
○参考人（太田昇君） もう御存じのとおり、金融機関というのは経済の血液ですから、資金提供なりが円滑にいくというのは大事なことだと思っていますし、それからまた金融機関はいろんな企業への影響力も持って、金融機関もそういう意味じゃ単にお金を貸すとかだけじゃなしに姿を変えようとしていますから、そういう意味で金融機関が地域のこういう再生可能エネルギーあるいはゼロカーボンにどんどん積極的になっていくという、まあ今既にかなりそうなりつつありますけれど
環境委員会
○参考人（太田昇君） 私は専門家じゃありませんけれども、若干、国際的にエネルギー価格が上がるということを国民合意というのは、それは環境問題考えてみても、特に日本の場合、安全保障、本当に食料とエネルギーだけは、それから、仮に原発が攻撃された場合に、高浜がやられると関西全部が住めなくなります。琵琶湖の水が汚染されると、神戸市まで含めて住めなくなります。そういうことまで考えると、その製造原価を落とす努力はしなきゃあきませんけれども、若干上がる
環境委員会
○参考人（太田昇君） 私もそのとおりだと思っております。 やはり、その地域の住民が主体的に主権者としてそのエネルギーを考え、食料を考えるという、これをしないことには私はどうしようもないと思います。そういう中で知恵が出てきますし。 そのために、実は、次に発電所を造る場合は、お金が欲しいわけじゃないんですけれども、百円でも千円でもいいから市民ファンド的なものを集めて、そしてまたそれを還元していくようなというようなこと。それから、先ほ
環境委員会
○参考人（太田昇君） 木材の場合、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材と大体ありまして、木材価格が安いときにはＣ材を製材用に出しても安いからもうからない、それならば、もうぼんと丸太でバイオマス発電用のチップに出した方がいいだろうというようなことで、そういう意味では、今度、ウッドショックで非常に木材価格が上がりましたから、少々、そういうＣ材とかも、もう売れば高く売れるんで製材用に行くという、そういう意味での一定の供給が、製材用に行くのか発電用に行くのかという
環境委員会
○参考人（太田昇君） 県というのは非常に難しいというか、これはその地方分権の中で県が変わっていかなきゃ、ちょっと外れて済みません、県が変わっていかなきゃならないと思うんですが、県はやっぱり、ともすれば全市町村平等にという、どこかの市町村がこういうことをやっているからそこに力を入れて応援するというのがなかなかできにくい体質、これは旧態依然とした県の伝統的なものと、それから、多分、知事としては、選挙を考えると満遍なくどこもとかですね。でも、
環境委員会
○参考人（太田昇君） 打つ手が全くないわけじゃなくて、住民の、自治会の方も反対で、それを市議会が採択しました。それから、その木材業界、今バイオマス発電やって、もう一個やろうとしていますから、地域でやっぱりそういうエネルギーを使うべきだということで、その林業から木材関係の全団体が集まって反対しました。 やはり、もちろん営業は営業で、それは分からぬわけじゃないんですけれども、よそから全く来て縁もゆかりもなくて、まあ一種の資源収奪といいま
環境委員会
○参考人（太田昇君） ちょっと広がり過ぎるかもしれませんが、ずっと地方自治に携わってきまして、日本全体のバランスを取らないと、これは今安全保障いろいろ言われていますけれども、本当に大変なことになると。 農山村でもそうで、そういう意味で、農山村として自信を持つといいますか、自分たちの地域はこうあるべきだというようなもの、そういうシビックプライド、誇りがやっぱり必要だろうと。そういう意味で、うちの総合計画というのは高校生まで参加をしても
環境委員会
○参考人（太田昇君） 素人ではありますが、実は私、京都府に長く勤務しておりまして、高浜なりの原発の関係で、京都府も、実は谷垣先生が科学技術庁長官になられたときに、原子力問題は県境は関係ないんだから、ガイガーカウンターを備えるから支援してくれということを言われまして、京都府はガイガーカウンターを近畿で唯一持っていたんです。で、福島のあの不幸なときに近畿知事が集まりまして、どこの県がどこを支援するかというカウンターパート方式を取ったときに、
環境委員会
○参考人（太田昇君） やっぱりそれぞれ所管所管があるので、この分野はというとやっぱり資源エネルギー庁かなというふうに思うんですけれども、委員おっしゃるように、分散型の地域電力がまた滅んでしまうというと、これは大変なことになりますから、私も八ページで指摘しましたように、何らかの形で生き残るようなことを、私どもも考えますけれども、国の施策全体として、これは何省がどうのというのじゃなくて、まさに国会が動いて考えていただきたいというふうに思いま
環境委員会
○参考人（太田昇君） 決して、多分実態を見ていただいたらそんなうまくいっていないじゃないかと言われるかもしれませんが、私は、結論的に言うと、その両方が必要だと思っています。 真庭を良くしよう、真庭で安心してずっと次の世代まで住みたいというのは、これは地域の住民として当然持っています。ともすれば、そういう山村は、そういう方が強い。ですから、私は、地域資源を生かしてということでバイオマス産業都市の指定を受けましたけれども、それだけでは弱
環境委員会
○参考人（太田昇君） まず、企業との関係ですけれども、これは、産業政策は基本的には、中小企業は国の中小企業庁であり、県なんです。市町村は補完で、なかなかその産業政策まで市町村が入ってこれなかったというのがあるんですが、今の現状からいくと、そうはいっても入らざるを得ないし、入るべきだと私は思っています。そういう市町村の力は、しかしなかなか弱い。そういう点では県がもう少し、県によっても違いますけれども、省エネ対策含めて、企業の方、産業政策の
総務委員会
○太田参考人 真庭市長の太田でございます。 参考人として、私から、今回の地方自治法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べたいと思います。 まず一点目、内部統制についてでございます。 どのような組織であっても、事務の適正性を確保する、そして効率的、効果的な業務を推進していく、そのためには、適切に情報が集められ、重要度に応じて各レベルでの判断をしなきゃならないというふうに思っております。これは地方自治体であろうと同じでご
総務委員会
○太田参考人 これが可決されて制度ができたからといって、住民にとって、自治体にとって、損害を与えない、そういう思いを強く持って仕事をしなきゃならないということは変わりないと思います。 ただ、先ほど例を申し上げましたように、これはとてもと、裁判を否定したり信用しないわけじゃありませんけれども、どう考えても理不尽なようなことになってくると、首長としてやはり二の足を踏むようなことも出てまいります。 そういうことで、民間と同じ程度の最低
総務委員会
○太田参考人 今の御質問でございます。 果たしてどの程度の基準、最低基準がいいのかということ、いろいろ御意見ありますけれども、私は、やはり民間と同じ程度というのがふさわしいのかなと。それ一つしかないという思いがあります。 仮に六倍ということになりますと、知事ですと二千万を超えているところもありますけれども、二千万弱のところ、首長ですと一千万から一千五百万ぐらいのところが多いと思いますけれども、そうすると、六千万から、市町村長でも