財務金融委員会
○太田（昌）委員 おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。 本日は、財務金融委員会での質疑の時間を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 今、コロナに向かって、全国の医療関係者の皆様、そして自治体関係者の皆様がワクチン接種に向けて大変な御尽力をいただいておることに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。 また、そうした中で、本日は、昨年の四月、そして本年の一月に続きまして、三回目の緊急事態宣言が東京、大阪
「太田昌孝」の過去の国会発言
発言数 340件
初発言日: 2018-02-16 / 最新発言日: 2021-04-23 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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財務金融委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 この地域銀行の経営基盤強化、これはもう本当に待ったなしだと思いますが、その過程で、次に、店舗網が極端に縮小して利用者の利便が損なわれたり、あるいは地域企業に対する貸出しがおろそかになってしまっては、これは本末転倒であろうと思います。 資金交付制度を活用して行われる地域銀行の経営基盤強化、これはあくまでも、地域の金融機能の強化であったり、あるいは地域経済の活性化に資するものであるべきと考え
財務金融委員会
○太田（昌）委員 国際金融センター日本の実現につきまして、御期待を申し上げたいと思います。 さて、次に地域銀行についてちょっとお話を進めたいと思います。 この法案は、地域銀行の合併あるいは経営統合などを後押しするために資金交付制度を創設するとされております。地域金融機関は、地域経済の回復、再生を支える要であります一方で、資金需要の継続的な減少や低金利環境に従前から苦しんでまいりました。現在のような状況が継続すると、地域の金融機能
財務金融委員会
○太田（昌）委員 しっかりモニタリングもされるということで、ゆめゆめ今回の銀行法の改正が、ある意味これは合併であったりあるいは統合ありきという形ではなくて、やはり基本的には、銀行法改正の先にあるものが、地域銀行の活性化によって、その先、地域経済の活性化に資するものであり、あるいは地域の活力、地方創生に資するものである、そういう大原則を踏まえての取組であるということを、これは御期待を申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
財務金融委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 政府は、この地域銀行による持続可能なビジネスモデルの構築を後押しするために、昨年は独禁法の特例措置を施行するなど、急ピッチで環境整備を今も進めていただいているところと認識しております。また、昨年の十一月には、日銀が地域金融機関の経営基盤強化を支援するための特別付利制度も発表をいたしました。 いずれも異例の措置であると思っておりますし、地域金融機関の経営基盤強化が喫緊の課題であることを示し
財務金融委員会
○太田（昌）委員 資金交付制度に活用する財源ですが、一般財源すなわち税財源を用いずに、預金保険機構の金融機能強化勘定における利益剰余金を活用することとされています。 本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度の政策目的が地域における金融機能の維持強化にある、これが金融機能強化勘定の設置目的である地域経済の活性化と同趣旨であるということ
財務金融委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございました。 本当に、今おっしゃっていただいたとおり、大臣が御回答いただいた筋に沿ってちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 この法案、今おっしゃっていただいたとおり、金融グループの業務の中に、ポストコロナを見据えたデジタル化、あるいは地方創生など、持続可能な社会の構築に資する業務を追加するというふうにしております。地域経済、人口減少、少子高齢化という構造的な逆風の中にあって、それぞれの地域
財務金融委員会
○太田（昌）委員 これまでよりも一歩踏み込んだ支援ということで今御回答いただきました。 そんな中で、今回の制度改正の中では、銀行グループによりまして地域企業への柔軟な出資を可能とする規制緩和も行うとされております。ポストコロナの経済回復、再生に向けまして、今後、地域を面的に活性化するという取組を更に強化していくということであろうと思います。 また、コロナ禍は、企業の財務に影響を与えるとともに、人々の行動様式などにも大きな変化を起
財務金融委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 この法案、金融センターの実現に向けた制度整備も含まれておりますので、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思います。 まとめて、二問連続してちょっと質問させていただきます。 国際金融センターといえば、ニューヨーク、ロンドン、また、成長著しいアジアにおいても上海、香港、シンガポールなどが力を入れているように思います。日本も膨大な個人金融資産や圧倒的な治安のよさなどの強みを持って今参入して
財務金融委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 続いて、この法案による制度整備についてちょっと伺います。 従前から、国際金融センターの実現、これまでも政府は目指してきたわけでございますが、例えば、二〇一七年以降に日本で新たに登録を行った外資系の運用業者、十社にとどまっていると聞いております。 こうしたことの背景には、海外において現地当局の監督を受け、現地投資家向けの資産運用ビジネスの実績を積み上げてきたにもかかわらず、そうした業者
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 やはり、移住ということになると、子供の就学は大変な課題なんですね。まだ実例が余りない。せっかく制度がつくられていますし、今こういう事態になって、地方回帰の流れができているところですので、いま一段周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。御検討いただけるということで、是非使い勝手のいいものになるようによろしくお願いしたいと思います。 さて、これは国交省に伺います。 住宅ローン減税なんですけれども、本来、住民票を移せば適用になるという話もあるんですけれども、二地域居住のために、これから先ということもあって、二軒目の住宅の減税適用を求める声があるんですね。現行の制度を含めて、これも緩和、拡充、御検討いただきたいと思いますが、御
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 公明党の太田昌孝でございます。 本委員会で質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げます。 さて、本日、蔓延防止等重点措置適用、四県に新たになった。またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給につ
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、六日という話ですので、その後、事態も随分変わっておりますので、よく聞き取りをしていただきまして、御支援の方をお願いをしたいと思います。 さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。 三月に発表した総務省のデータで
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 本当に、今、地方の方が、メニューを用意して、是非来てもらいたいというふうに頑張っておりますので。なかなか周知であったり、そういう懸念があるということでございます。省庁横断的に、今、やっていただけるということで、是非とも推進をお願いしたいというふうに思います。 そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 これは税のことも関わりますから、大変に難しい課題であろうかというふうには思っております。 ただ、具体的なそういう課題も出てきております。個人とすれば、ふるさと納税とかいろいろな形で地元に還元するようなシステムもあるわけでございますけれども、そういったものをもうちょっと、例えば、そういう二地域居住をやっている方についてインセンティブを上げるとか、様々な知恵というのは出るのかなというふうには思いますけれども、まだ、今の
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございます。 二地域居住の事務局、国交省でやっていただいております。どうか、そんな具体的な声があるものですから、おっしゃることはそのとおりだと思います、是非御検討は続けていただければと思います。 今日、先進事例ということで、具体的な話を幾つか課題でお尋ねをしました。まだまだこうしたコロナ禍の情勢の中でありますが、今こそ、逆に、テレワーク、ワーケーション、あるいは二地域居住を進めて、関係人口の増加、さら
地方創生に関する特別委員会
○太田（昌）委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
予算委員会
○太田（昌）委員 公明党の太田昌孝でございます。 私は、公明党を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 以下、主な賛成理由を申し述べます。 本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行する
財務金融委員会
○太田（昌）委員 公明党の太田昌孝でございます。 所得税法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、御遺族の皆様方含め、衷心よりお悔やみを申し上げ、また、罹患された多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、医師、看護師を始め医療関係者の皆様、また、介護に関わっておられる皆様、さらに、エッセンシャルワーカーの皆様にも