厚生労働委員会
○政府参考人(奈尾基弘君) お尋ねの職業能力開発校でございますけれども、これは求職者、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及び知識を習得することを目的として職業訓練を実施しているものでございます。 この職業訓練修了後は、就職した職業において就職した技能及び知識を生かすということを想定してございます。このため、在留資格がなく、職業訓練を修了したとしても職業に就くことができない方の職業訓練の受講は想定していないというものでございま
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発言数 176件
初発言日: 2019-10-01 / 最新発言日: 2023-05-23 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○政府参考人(奈尾基弘君) お尋ねの職業能力開発校でございますけれども、これは求職者、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及び知識を習得することを目的として職業訓練を実施しているものでございます。 この職業訓練修了後は、就職した職業において就職した技能及び知識を生かすということを想定してございます。このため、在留資格がなく、職業訓練を修了したとしても職業に就くことができない方の職業訓練の受講は想定していないというものでございま
○政府参考人(奈尾基弘君) 事実関係だけ申し上げたいと思います。(発言する者あり)
○政府参考人(奈尾基弘君) お答え申し上げます。 人材開発支援助成金でございますが、企業が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものでございまして、知識、技能の習得を目的としていない意識改革研修等は、この助成金の趣旨に鑑みて支給対象とはしていないところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、労働者に対して訓練を受講するための動機付け
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。このため、若い世代の結婚の希望が、希望する年齢でかなうような環境を整備することが必要でございます。 結婚の希望をかなえるための公的な婚活支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえて、こども家庭庁におきま
○奈尾政府参考人 就職氷河期関係でお答え申し上げます。 まず、予算でございますが、私どもで若年者の雇用を……(吉田(統)委員「人数だけで」と呼ぶ)済みません。 これは、厚労省の中で若年者雇用をやっている部署ということになりますと、私どもの中で、担当課、ちょっと正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、大体二十人ぐらいの職員でございます。そのほかに、例えば、訓練関係とか、助成金関係とか、一般対策の中で就職氷河期関係の方も対象にしてい
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 ブローカーや仲介者の不当な中抜きといった御指摘でございますが、送り出し機関が不当に高額な手数料を徴収するといった不適切な事案を把握した場合には、二国間取決めなどの枠組みを通じまして、相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づいて送り出し機関への指導や認定取消し等を求めてございます。 今後とも、法務省や外国人技能実習機構と連携しながら、相手国政府との協力関係をより一層密にして、不適切事案に
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度でございますが、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とした制度でございます。したがって、技能実習の目的及び内容が一定の基準に適合していること等が要件となってございます。 このため、具体的には、実習中の技能検定等の受検を義務づけているものでございまして、引き続きこうした仕組みが必要と考えております。
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事務手続の短縮、簡素化、それから電子化でございますけれども、これまでも技能実習計画の認定申請において、同時に二以上、複数の申請をする場合の重複書類の提出の省略、それから様式の統合、申請書類等の押印を原則不要とする、こういった簡素化の取組を行ってございます。 また、技能実習計画の申請手続等のオンライン化については、規制改革実施計画等に基づいて、令和七年末までの導入を目指して検討してお
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 両制度の趣旨でございますけれども、特定技能制度は国内の人手不足分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人の方を受け入れるための制度でございます。一方、技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を目的としてございまして、その制度、趣旨は異なるということになってございます。 他方で、技能実習制度の目的と実態に乖離があるといった御指摘や、技能実習制度から特定技能制度に移行がより円滑に
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 第二種免許や大型免許、中型免許につきましては、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格でございますので、その取得を目指す教習は、教育訓練給付制度におきまして、特定一般教育訓練それから一般教育訓練の講座として指定されてございます。 御指摘の受験資格特例教習を組み込んだ大型免許等の取得を目的とする講座でございますけれども、特定一般教育訓練や一般教育訓練の指定基準を満たす場合には
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業における学び、学び直しの機運の醸成や環境整備の促進は、非常に重要なものと考えております。 このため、厚生労働省におきましては、職場における人材開発の抜本的強化を図り、労働者の自律的、主体的かつ継続的な学び、学び直しを促進するため、労働政策審議会での議論、検討を経まして、学び、学び直しの具体的内容や実践論の全体像を示したものといたしまして、職場における学び・学び直し促
○奈尾政府参考人 委員御指摘のとおり、障害を有する方が、それぞれ、障害特性や能力に応じて働き方を実現できるということは非常に重要でございまして、そのために、個々の障害者の方の特性や課題に応じた支援を行うということで考えてございます。 具体的には、ハローワークにおきまして、身体障害者や知的障害者に加えて、特に近年求職申込みが増加している精神障害者それから発達障害者の方々につきまして、就職から職場定着まで一貫した支援を実施するチーム支援
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、企業規模別の障害者の雇用状況でございますが、令和三年六月一日現在で、民間企業の実雇用率、全体で二・二〇%でございまして、これは十年連続で過去最高を更新してございます。 一方で、中小企業における実雇用率は、百人以上三百人未満企業規模で二・〇二%、それから、四十三・五人以上百人未満規模企業では一・八一%、これは大企業に比べて低い水準でございます。 こうなっている背景でございますが、中
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度のシルバー人材センター事業の統計年報によりますと、請負と委任の契約金額のうちで、配分金の額が合計で約二千二百十億となってございます。 したがって、当該配分金について、全て課税対象及び一律一〇%の消費税率であると仮定してあらあらな計算をした場合、経過措置期間が終了する令和十一年十月以降ベースで、控除できなくなる消費税相当額は約二百億円程度の数字となるわけでございます。 ただし、
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、シルバー人材センターからの聞き取りでございますけれども、シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者でございまして、令和五年十月からのインボイス制度導入による影響に関して、全国シルバー人材センター事業協会から要望を受けてございます。また、全国シルバー人材センター事業協会とは随時意見交換を私ども行っているところでございます。 その中で、シルバー人材センターから支払われている配分金は、原
○奈尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありましたシルバー人材センターを活用した高齢者の介護就業促進に係る地域活性化、約五・六億円の予算でございますけれども、こちらは、シルバー人材センターに介護プランナーを置くこと等によって新たな就業機会の拡大に努めていきたいという趣旨でございます。そのことによってシルバー人材センターが地域における役割を一層発揮していただけるように、経営基盤の強化を図るための支援ということで考えてございます
○政府参考人(奈尾基弘君) この消費税の納税額分につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたいということでございまして、直接これに対して国がどうこうするというものは現在はないというものでございます。
○政府参考人(奈尾基弘君) 今回、通知出させていただきましたけれども、高齢者の方に負担が掛からないということを考えてございますので、発注者である地方公共団体には適正な価格設定をお願いするということでございます。 当然ながら、これはもう民間と地方公共団体問わずでございますが、会員の方の就労の確保については引き続きしっかり対応していく必要があると思ってございます。
○政府参考人(奈尾基弘君) お答え申し上げます。 シルバー人材センターでございますが、平成二十八年にシルバー人材センターの適正就業ガイドラインというのを出してございまして、会員が就業の対価として受け取る配分金は最低賃金を下回らないようにということでございます。この趣旨は、労働条件の低下を招くことがないようにということと、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害さないことということでございます。仮にインボイス制度の導入や最低賃金の改
○政府参考人(奈尾基弘君) この前の発出した通達につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたところでございますが、発注の量なりシルバー人材センターへの発注については引き続き円滑にできるように対応をお願いしたいと思ってございます。