予算委員会
○参考人（奈良俊哉君） お答えいたします。 大変お恥ずかしい話でございますけれども、当時、決裁進めるに当たりまして、そこまできちんと確認していなかったかもしれません。会食の場にいた木田さんは東北新社の人であるという認識で、利害関係じゃないという認識でございました。
「奈良俊哉」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 2011-11-22 / 最新発言日: 2021-03-03 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○政府参考人（奈良俊哉君） 郵政民営化推進本部は、郵政民営化を推進するために、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案及び政令案の立案等の役割を担ってございます。 政府といたしましては、これまで日本郵政グループに対しまして、郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便の更なる向上と企業価値の向上等の取組についてそれらを後押ししてきたところであり、引き続き関係省庁と連携しつつ、郵政民営化委員会の総合
総務委員会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年十一月四日、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の三社が上場しまして、議決権ベースの保有割合につきましては、概数ですけれども、日本郵政の株式は政府が八八％、ゆうちょ銀行の株式は日本郵政が八九％、かんぽ生命の株式は日本郵政が八九％となりました。 次に、平成二十九年九月二十九日に、日本郵政株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては政府が六三％になりました。
総務委員会
○奈良政府参考人 新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、その基本的対処方針において、「人権に配慮した取組を行う。」としているところでございます。この対処方針に基づき、関係省庁と連携して、人権を尊重して適切に取り組んでまいります。
総務委員会
○奈良政府参考人 御質問の件につきましては、報道されている以上の内容について、総務省としては把握してございません。 もとより、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても「人権に配慮した取組を行う。」としているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、当該基本的対処方針に基づき、関係省庁と連携して、人権を尊重して適切に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
総務委員会
○奈良政府参考人 特に問合せ等はしてございません。
総務委員会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしましては、二十五日に決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、地方自治体及び関係事業者と速やかにこの基本方針を情報共有するとともに、地方自治体や所管関係団体に対し、テレワークの積極的活用を改めて要請いたしました。 また、都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛ての大臣書簡を発出し、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保の積極的な取組などを要請いたしました
総務委員会
○奈良政府参考人 申しわけありません、通告を受けていなかったものでございますから。 ただ、先ほど私申し上げましたように、地方公共団体とはいろいろなチャネルで情報共有することを私ども総務省の立場からやってございますので、本来的には文部科学省の所管の話ではございますけれども、私どもとしても、いろいろ地方公共団体からのお声とかを伺ったり、そういったことは引き続き取り組んでまいります。
予算委員会第二分科会
○奈良政府参考人 お尋ねの公表の基準につきましては、厚生労働省において、感染症に関する情報公開については、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較考量し、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないこととしているとのことでございます。 委員からの御指摘については、厚生労働省に伝えることとしたいと考えます。
予算委員会第二分科会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 地方自治体における新型コロナウイルス感染症対応の体制としては、厚生労働省によれば、都道府県において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、感染の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐための帰国者・接触者外来の設置、電話での相談を通じ、疑い例を帰国者・接触者外来へ受診させるよう調整を行う帰国者・接触者相談センターの設置などの体制を行うよう要請している、このように聞いてございます
総務委員会
○奈良政府参考人 お答え申し上げます。 大西委員の御指摘のとおり、地方への人の流れの創出は重要であって、そのためには地域における生活の充実は不可欠である、このように考えます。これだけ毎日の生活にスマホが欠かせない人がふえている今日、ＩＣＴの基盤の整備とその利用促進は生活の充実にとって極めて重要である、このように考えます。 そのため、総務省といたしましては、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、４Ｋ、８Ｋ、さまざまな技術を使ってさまざまな分野でこれ
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（奈良俊哉君） 総務省の方からお答え申し上げます。 ＮＨＫは、放送法第二十七条において、その業務に関する苦情等について適切かつ迅速に処理しなければならないとされております。ＮＨＫでは、寄せられた苦情等が訪問員に関する場合、内容を把握した上で、委託先の指導に任せるだけではなく、必要に応じＮＨＫ職員が訪問員を直接指導し、再発防止に努めているものと承知しております。 また、ＮＨＫでは、訪問員に関する苦情等を減らすため、新規
経済産業委員会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 そういう細かい受信契約状況というのは、総務省としては把握しておりません。
経済産業委員会
○奈良政府参考人 現在、ＮＨＫの日本放送協会放送受信規約におきましては、自動車受信機、いわゆるワンセグ機能つきカーナビについても受信契約の対象としているものと承知しておりますが、これは既に先生御説明のとおり、家にテレビがない場合でございまして、家にテレビがあればそれで契約して……（足立委員「いや、わかっている、わかっている。だから、法改正、必要じゃないの」と呼ぶ）現状におきましては、そういう仕組みの中で行われておると認識しております。
災害対策特別委員会
○奈良政府参考人 続きまして、ＮＨＫの関係について御答弁申し上げます。 災害時に訪日外国人に対し、安全確保に関する情報などを迅速に幅広く提供する上で、ＮＨＫが果たす役割は大きく、ＮＨＫによる災害情報の多言語提供は重要と認識しております。 ＮＨＫでは、現在、災害情報の多言語提供について、ラジオ第二放送、テレビ、ラジオ国際放送やインターネット配信で外国語による災害情報の提供を積極的に行うとともに、総合テレビにおいて、テレビ国際放送の
災害対策特別委員会
○政府参考人（奈良俊哉君） お答えいたします。 放送事業者は、自らの責任において取材を行い、放送を行う立場にございます。 御指摘の災害時における航空取材につきましては、放送事業者において、ＮＨＫ、日本民間放送連盟それぞれが自主的にガイドラインを策定し、取材時の騒音問題等に対応していると、このように承知しております。 放送事業者におきましては、このようなガイドラインを遵守し、自らの責任において適切な航空取材の実施に一層努めてい
内閣委員会
○政府参考人（奈良俊哉君） ＡＣＡＳ方式の仕組みや現在のＢ—ＣＡＳからの移行方法等に関する消費者への丁寧な説明について、昨年十二月、総務省から新ＣＡＳ協議会に対し要請を行い、本年一月には、体制の強化や関係機関との連携を図り、周知に取り組むとの回答を受けています。 総務省といたしましては、新ＣＡＳ協議会の周知活動に対し支援を行うとともに、本年十二月より開始される新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及啓発活動の中で、新ＣＡＳについても消費者に十分に
内閣委員会
○政府参考人（奈良俊哉君） お答えいたします。 ＡＣＡＳは、地上デジタル、ＢＳ、百十度ＣＳの既存の放送に加え、今年十二月に開始される新４Ｋ、８Ｋ衛星放送に対応したコンテンツ権利保護機能及び視聴制御機能を併せ持ち、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の視聴に不可欠なもので、現在、一般社団法人新ＣＡＳ協議会が開発しております。コンテンツ権利保護機能は無料放送のスクランブル解除等に用いられ、視聴制御機能は有料放送の加入者の識別等に用いられるものです。
文部科学委員会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 総務省では、解説放送の普及目標を指針として定めておりまして、各放送事業者は、この指針を踏まえて解説放送の普及に取り組んでいます。 総務省が定めた指針の対象番組における解説放送の実績は、平成二十八年度で、ＮＨＫ総合一二・七％、在京キー局五局の平均で一一・七％となっております。
消費者問題に関する特別委員会
○奈良政府参考人 お答えいたします。 放送法第四条につきまして、行政を執行する立場から申し上げますと、法律に規定されますとおり、これは規範性を有するというのが私どもの解釈でございまして、ただ、この違反というのは、非常に、認定する際には十分慎重にやらなければならないということも、あわせて、さまざま、国会を含めた場でお答えさせていただいているところでございます。