国土交通委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 国交省の統一的な取り組み方針についてのお尋ねでございます。 この点につきましては、全世界で受注競争が熾烈化する中、戦略的にインフラシステム海外展開を進めるために、昨年三月に、国土交通省としての統一的な行動指針となる国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を策定いたしております。本年三月には、状況変化に即しましてこれを改定し、新たに強化する取り組みを追加いたしました。 具体的には、関
「奈良平博史」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2011-10-26 / 最新発言日: 2017-04-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、高度成長期以降の成長段階に応じまして、国土計画や交通網整備計画を策定し、インフラ整備や社会問題の解決を図ってきた多くの経験がございます。そうしたノウハウを活用し、諸外国にソフト面で協力していくことが可能であり、また、我が国のインフラ海外展開の強みになると考えております。 例えば、ＡＳＥＡＮ地域では、二〇一五年末にＡＳＥＡＮ経済共同体が発足し、巨大な単一市場の実現に向けた地域の
国土交通委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、地震や津波、台風など、多様な自然災害が頻発し、そのリスクにさらされながら経済発展を遂げてまいりました。この経験で得た災害に強いインフラは、同じように災害の多い国々に対する防災技術のインフラ海外展開の強みになるとともに、我が国の技術の高度化に寄与してきた側面があると考えております。 途上国政府の中には、防災分野の投資への関心が低いところもあることから、各国が防災を優先課題と位置づ
国土交通委員会
○政府参考人（奈良平博史君） 委員御指摘のＪＯＩＮでございますけれども、ＪＯＩＮは、金融支援のみならず経営参画、人員派遣を含めた総合的な支援を行っております。 大型プロジェクトのように整備期間が長期で、かつ様々なリスクがあるために民間事業者だけでは参入が困難な場合に、ＪＯＩＮが出資を通じてリスク分担をし、経営参画や相手国との交渉を行うことで日本企業の案件形成、事業参入を支援しております。 そこで、委員御指摘のマレーシア—シンガポ
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
○政府参考人（奈良平博史君） お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、特にパラリンピックの開催に向けまして、障害者にとってバリアのない社会をつくることが必要であり、交通や道路、建築物などの国土交通分野におけるバリアフリー化が図られることが大変重要だと考えております。 具体的に申し上げますと、バリアフリー法に基づく対策を進めてきておりまして、二〇一一年三月に同法に基づく基本方針を
地方創生に関する特別委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業を平成二十三年度に創設いたしまして、コミュニティーバスを初めとした地域内の生活交通の運行費等についても支援を行っておりまして、自家用有償運送を補助対象としております。 その補助実績でございますけれども、平成二十三年度、事業者数が二十五、補助額が五千百五十五万円、二十四年度は、事業者数が八十、補助実績が二億八千九百十六万七千円
環境委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 鹿等の動物が道路とか鉄道の交通路に近づかないようにする国交省の対策でございますけれども、一つは、動物が道路や鉄道に侵入することを防止する柵を設置するというようなこと、あるいは、道路の下に小さなトンネル等の通路をつくりまして、動物が道路を横断できる通り道を確保するというようなことを実施しているところでございます。 また、動物との衝突を防止するという観点から、運転する側への対策も重要だという
総務委員会
○政府参考人（奈良平博史君） お答え申し上げます。 まず、基本的な認識といたしまして、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化するということを踏まえまして、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要であると考えております。そして、その取組を進めるに当たりましては、中長期的な維持管理、更新などに係るトータルコストを縮減し、予算を平準化していく観点から、インフラの長寿命化を図り、大規模な修繕や更新をできるだけ回避するこ
総務委員会
○政府参考人（奈良平博史君） はい。地方公共団体のみならず、国においても各省庁ごとに策定することといたしております。 国と地方公共団体が一丸となって戦略的な維持管理、更新を進めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
予算委員会第四分科会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにつきましては、前回の開催と異なりまして、パラリンピックがあることに大きな意義があるものと考えております。パラリンピックに向けまして、公共交通施設等のバリアフリー化が図られることが大変重要だというふうに考えております。 国土交通省では、バリアフリー法に基づく対策をこれまで進めてきておりますが、二〇一一年三月に、バリアフリー化を義務づける対象施設を拡
厚生労働委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま障害者権利条約の二十条について言及なさいました。 国土交通省といたしましても、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識を持っております。 このため、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、公共交通機関におけるバリアフリー化を推進しているところでございます。 一方、障害者に対する運賃割引につきましては、各事業者の自主的な判断に基づき実施されているものでご
厚生労働委員会
○奈良平政府参考人 お答え申し上げます。 この割引制度でございますけれども、その減収を他の利用者の負担で賄うというものでございまして、割引対象にするかどうかということにつきましては、基本的には各事業者の自主的な判断に係る問題であると考えております。 国土交通省といたしましては、これまで、さまざまな機会を捉えまして、各事業者や事業者団体などの関係者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。 今後とも、先生御指摘のありま
外務委員会
○奈良平政府参考人 今御指摘になられましたように、インバウンドの振興を初めとする観光立国の推進、あるいは国際交流の拡大などを実現していくために、航空分野における自由な枠組みの構築が重要であるというふうに考えております。 こういう考え方を踏まえまして、今、オープンスカイ交渉を推進しているところでございまして、現在までに十の国・地域との間でオープンスカイの合意に至っているところであります。日本発着の全旅客数の約六割を占める国・地域との間