財政金融委員会
○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 JTからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 その際に、JTからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関
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発言数 84件
初発言日: 2019-11-26 / 最新発言日: 2024-05-28 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 JTからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 その際に、JTからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関
○政府参考人(奥達雄君) JTのその今回の取引につきましては、これはJT自身が自らその責任を持って、その判断に基づいて適切に行うべきであるということでございまして、私どもからは、適切にその法令等に従ってその事業を行っていただきたいということを常日頃から申し上げているということでございます。
○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 お尋ねの国産葉たばこにつきましては、価格、品質上の問題から、これをたばこ企業の自由な調達に委ねた場合には、その使用量が極端に減少いたしまして、我が国内のたばこ耕作者に壊滅的な打撃を与えるおそれがございます。 このため、たばこ事業法におきましては、葉たばこ農家を保護する観点から、JTに、御指摘のように国内たばこの製造独占を認めるとともに、国産葉たばこの全量買取り契約が規定されていると
○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 お尋ねの政府によるNTT株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥政府参考人 御指摘のとおりでございます。
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 過去、偽造紙幣等の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、最近の例をまず申し上げますと、令和五年におきましては、一万円券、五千円券、千円券といったものに偽造紙幣がございまして、合計で、令和五年の場合には六百八十一枚、その前年、令和四年には九百四十八枚といったようなものが発見されているというところでございます。
○奥政府参考人 紙幣の新券の発行費用ということについてのお尋ねでございます。 日本銀行券の製造単価につきましては、これは、その詳細の内訳というものにつきましては、偽造防止の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで日本銀行の予算額というのがございます。この予算額に基づいた機械的な試算値ということで申し上げますと、新しい日本銀行券のみを製造することとなっております令和六年度、今年度の令和六年度予算に計上されている
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 新券の発行は本年七月三日からでございます。 旧券との循環といいますか、換わっていくこと、その時期、期限などにつきましては、特段、定め、期限などを設けているものではございません。旧券も引き続き七月三日以降も通用する、使えるということでございます。
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 全部でということですと、いわゆる流通総額というようなことになるのかもしれませんけれども、当座、令和六年度、先ほど言及いたしました令和六年度において予算上予定されている発行枚数、製造枚数ということでお答え申し上げますと、二十九・五億枚、一万円、五千円、千円全て合わせまして二十九・五億枚ということ、これは令和六年度の数字でございます。
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度ないし令和五年度、直近の銀行券の流通枚数ということで申し上げますと、二〇二四年、二〇二四年ですので本年の三月末時点の銀行券の発行高、枚数ベースですと約百八十億枚、金額ベースに直しますと約百二十一兆円ということになってございます。
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる地域通貨についてのお尋ねでございましたが、今先生御指摘の紙幣類似証券取締法というものがございまして、これは、通貨と類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、通貨の流通が排除され、通貨秩序が混乱する事態が生じることを防ぐ観点から定められた法律でございます。同法に基づきまして、財務大臣は、通貨と類似の機能を持つ証券の発行や流通を必要に応じて禁止することができるということに法律上なってござ
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 紙幣類似証券取締法が想定をする通貨の流通が阻害されるというケースについてのお尋ねでございますけれども、これは、様々なケースが考えられますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの通貨類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、流通過程において通貨の支払いに何らかの一定の混乱が生じ、流通自体が滞るといったような事態が想定されるということだと考えております。
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改刷に伴い改修等が必要となる金銭機器につきましては、金銭機器メーカーの業界団体であります日本自動販売システム機械工業会から、全国で約三百七十万台あるものと聞いてございます。 また、改刷に伴う金銭機器の改修コストにつきましては、元々の機器の更新時期と重なる場合もありまして、改刷に対応する費用だけを取り出して見込むということは困難でございますけれども、先ほどの業界団体におきましては、この元
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの偽造紙幣による経済的損失といたしましては、偽造紙幣を受け取った者が直接的に被る経済的な損失のみならず、社会全体の経済取引において紙幣の真贋を頻繁に確認するために必要となる労力や機器なども含まれ得ると考えられますので、定量的にこれをお示しすることは困難ではありますけれども、全体としてはかなりの社会的損失が発生する可能性があると考えられます。 その上で、警察庁が公表している統計を引かせ
○政府参考人(奥達雄君) 通貨は我が国の経済取引の根幹を支えるものでございまして、その在り方は我が国の国民生活にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。 このため、財務省といたしましても、我が国にCBDCを導入するかどうかにつきましては国民的議論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、CBDCの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティーやプライ
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのCDSスプレッド、これは、その時々の経済財政の状況など様々な要因を背景に変動しておりますが、日本のCDSスプレッドの直近、本年四月三日時点の値は約〇・二%でございます。
○政府参考人(奥達雄君) お答えを申し上げます。 お尋ねの留保財産でございますが、人口減少、少子高齢化などの社会経済環境の変化や国有財産のストックの減少など、国有財産行政をめぐる状況の変化を受けまして財政制度等審議会において議論が行われ、令和元年六月に御指摘のような財政制度等審議会から関連の答申をいただいたものでございます。 同答申におきまして、留保財産とは、有用性が高く希少な国有地については、将来世代における行政需要に備えつつ
○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 御指摘の合同宿舎、若松住宅でございますが、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定の協議や土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 本宿舎につきましては、その廃止以降、まず平成二十三年十二月から平成二十四年八月にかけまして埋蔵文化財等の発掘調査、その後、平成二十六年六月か
○政府参考人(奥達雄君) 現在、その当該省庁におきまして国としての利用を検討しているところでございまして、まだ方針が確定されたわけではないというふうに伺っておりますので、現時点ではその省庁の名称につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人(奥達雄君) 平成二十九年十二月に財政制度等審議会に今後の国有財産の管理処分の在り方について諮問をいたしまして、令和元年六月に先ほど申し上げました答申を受けたところでございます。この間、旧若松住宅、本件を含む一定規模以上の未利用地、未利用国有地につきましては、ただいま申し述べました答申で示された留保財産制度の導入を経て具体的な活用を進めることとしていたという経緯がございます。