運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） はい。
「妹尾弘人」の過去の国会発言
発言数 285件
初発言日: 1970-05-06 / 最新発言日: 1988-04-19 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 六十二年度決算見込み額の八十四億というのは、私どもの未収金の現在の全額でございます。六十三年度予定額というところにおきましては、これはいわゆるリスケジュールと申しますか、特約によりまして支払いを延ばすというような、一定の特約を結んだものを引いております。したがいまして、六十三年度の六十七億というのは、主として近海船に係る未収金の全額、かように考えていただいていいと思います。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） ただいま大臣から御発言いただきましたとおり、船舶整備公団といたしましては、発足以来、我が国産業においては非常に重要な役割を果たしております国内旅客船並びに内航海運業、こういったものを中心といたします企業、ところがこれらの企業は極めて資金調達が困難な零細企業者が大部分で構成されておる、こういったような状況で、一般コマーシャルベースにおける金融機関の利用というのが極めて困難であるというような業者がたくさんおります。そ
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 私どもの資金調達方法につきましては、やはり法律の制約もございますし、例えば一般金融機関のように非常に低コストの債券発行あるいは預金を扱うというようなことも極めて困難なわけでございまして、私どもとしては、現在とられている資金調達金利差の中からできるだけ事業量をふやしていくというような格好で、言ってみれば薄利多売というような感じで財政再建を図っていくというのが現在のところの計画でございます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 公団に関しましてどのような——政府系金融機関いろいろございます。例えば日本開発銀行あたりでございますと、言ってみれば法律の中に、総資産の約一〇％というものが自己資本でなければならないというような規定もあるわけでございますが、政府系金融機関の中には自己資本比率が極めて低いものもほかにたくさんございます。公団も低い方でございますが一番低いというわけではないわけです、自己資本比率が。それはいろいろと政府系金融機関のでき
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 六十一年度の未収金残額は六十四億四千五百万でございます。それから六十二年度の未収金残は八十四億でございます。それで、この六十一年度から六十二年度にかけまして、二十億未収金がふえている。この分は主として近海船に係る未収金の増でございます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 私ごとを申し上げて恐縮なんでございますが、私昨年の春から、公団の理事長といたしまして、最近民活民活という言葉が言われておるわけでございますけれども、民間に活力を求めると同時に、政府系金融機関の官界についてもやはり活力ある団体でなければそれは存続すべきものではない。やはり、官活というふうな言葉はございませんけれども、活力がある公団にしたいと、かように考えておりまして、鋭意中長期の計画についても検討をいたしまして、そ
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） はい、結構でございます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） これは私ども大変申しわけなかったと思うんですけれども、貸付金の利息、私ども貸し付けで扱っている金額非常に少額でございまして、それから保証業務で取っております保証料、これも大変少額な金額でございましたので、私どもは実は報告の場合にその金額を省略をいたしたわけでございますが、御指摘を受けましたので、今後はこれを記載するようにいたしたい、かように考えております。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） ただいま運輸政策局長から御答弁いただきましたとおり、私ども、公団設立以来約三十年、実は一般会計のお世話にならずに今日まで過ごしてきたわけでございますが、ここ両三年ほどに収支は急速に悪化いたしました。これは先ほど来御説明いたしましたとおり、一つには金利差の縮小ということもございますが、一番大きな原因は、ごく最近まで、非常に我が国が高金利の時代で、八％を超えるというような金利でプライムレートが設定されていたわけでござ
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 未収金の主たる内容は、先ほど申しましたように近海船に係る未収金でございます。 近海船につきましては、これは急速な円高によりまして船主の収入が非常に減っております。それで実は船舶収入だけでは、これは大体オペレーターとドル契約で用船料を結んでおりますので、例えば月十万ドルといったら、かつてこの船をつくった時代は、月十万ドルというのは二千七百万ぐらいに相当していたわけです。それが現在では、月十万ドルというのは千三百
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 私どももこれは個別に精査いたしておりまして、例えば船で払えなくても、企業全体としては余裕があるというようなところが払わないというようなことは、やはり信義誠実の原則に反するのではないか。かような観点で、払えるところはもうできるだけ払ってもらうというようなことを鋭意やっております。それからまた一方では、最近近海船市況がかなりよくなっておりますので、オペレーターの方に対しては、もっと用船料を上げてやれというようなことも
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 私どもといたしましても、これはやはり政府の政策的な一つの方針に従ってつくってまいった船でございますから、そういった船が事業を継続していくということの重要性ということをも十分考えなければならないと考えております。しかしながら、片一方では財政資金という非常に貴重なお金を預かって運用しているわけでございますから、こういった債権の確保ということも誠心誠意努めていかなければならない。この辺の兼ね合いと申しますか、その辺は大
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） ちょっとあれなんでございますが、未収金の問題は、実は経常収支損益の問題とは一応——未収金という形で債権としてありますので、これは直ちに損にはつながらないわけでございます。したがいまして、私先ほど申し上げましたように、損益に関係している部分は主として早期売船の問題。それで未収金の問題は、これは確かに資金繰りの問題には関係ございますけれども、当面、当該業者が倒産するまでは、ちょっと語弊がございますけれども、倒産して、
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 公団の定員につきましては、昭和四十一年でございますか、一番数が多かった時分は百三名、百名を超えていたと思います。それ以後、業務は増加しているにもかかわらず逐次定員削減を行っておりまして、現在八十ちょっとと、約二十名の減員をいたしております。 業務が増加したということを端的に申し上げますと、例えば六十一年では、私どもが共有建造をいたしております建造船舶は、実に百三十隻に達しております。それから六十二年度は多分百
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 先ほど申しましたように、四十一年の段階で役員の数は現在の数と同じでございます。それから一人、常勤の幹事が非常勤になった、この分だけは減っているわけでございますが、しかしながら先ほど来申し上げておりますように、業務は一つも減っていないわけでございます。むしろ職員の数が減っただけ役員の負担は重くなっているというのが現状でございます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 定員削減の問題でございますが、機構の効率化につきまして、先ほど来るる申し上げましたように、政府の方針に従って今後できるだけ、可能な限りは少数精鋭でまいりたいと考えております。 それから中期計画についてでございますけれども、これは、私どもは実質上政府系の金融機関であるという面が業務上多分にあります。金融機関というのはある意味では受け身と申しますか、建造の申し込みがあったに従って貸し出しと申しますか共有建造をやっ
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 私どもも、政府の御方針がそういうことでございますので、早急に検討いたしまして計画を策定したいと、かように考えております。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 先ほどから御指摘のとおり、公団を取り巻く海運関係の環境は大変厳しくなっております。公団といたしましても、時代の変遷に伴いまして新しいニーズに従った仕事を計画していく、それからもう一つは、公団の中の平常業務について効率化を図っていく、こういった二面の点において企画部門の充実ということが必要である、こういった観点から企画室を新設させていただいたわけでございます。
運輸委員会
○参考人（妹尾弘人君） 先ほど申しましたように、企画室の新設については、新しいニーズに沿って公団の今後の歩むべき道、こういったようなものを模索してまいると、こういった趣旨で新設いたしたわけでございますが、折から金利の低下あるいは円高の急激な進行、こういったような外部環境の変化が非常に激しかった、こういったような状況でございましたので、中長期の計画を、これが決定版だという形で策定するにはなお時日を要したわけでございますけれども、目下鋭意取