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発言数 225件
初発言日: 1995-03-29 / 最新発言日: 2003-07-18 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○宇田川政府参考人 インド洋に派遣されておりました「はるさめ」における飲酒事案でございます。 最初に、発覚の経緯でございます。 本年六月、海上幕僚監部に対しまして、インド洋に派遣されていた護衛艦「はるさめ」において、服務規律違反に当たる艦内飲酒があったのではないかとの問い合わせが部外からあったところであります。これを受けまして事実関係を確認したところ、「はるさめ」の一部の乗員が、海上幕僚長から許可された場所以外で、また許可された
○宇田川政府参考人 これまで防衛庁におきまして自殺を公務災害に認定したのは二件ございます。ただ、認定された個々の事案につきましては、個人のプライバシーにかかわりますもので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○宇田川政府参考人 自衛官の自殺についてのお尋ねであります。 過去十年で見ますと、平成八年度までは、御指摘のようにおおむね四十名から五十名程度でありましたが、平成九年度以降においてはおおむね六十名から七十名前後であり、平成十四年度は御指摘のように七十八名に上りました。 自殺の原因についてであります。病苦、借財、職務、家庭、その他不明という分類を行っておるところでありますが、過去十年で見ますと、各年度とも最も多いのがその他不明であ
○宇田川政府参考人 防衛庁職員の公務上の災害のあった場合でありますが、これは国家公務員災害補償法が準用されまして、一般職の国家公務員と同様の公務災害補償が行われております。 自衛官が自殺した場合でございます。 一般論で申し上げますと、自殺は、基本的には、故意にみずからを死に至らしめた自損行為となりますので、原則として公務上の災害とは認められないということになるわけであります。しかしながら、業務に関連して過重な負荷を受けたために精
○宇田川政府参考人 二点御質問があったと思います。 平成十一年十一月八日に「さわぎり」で起きた自殺の話が第一点だと思います。 この平成十一年十一月八日に「さわぎり」で起きた自殺の件でありますが、これにつきましては、遺族から当該自殺の原因がいじめであったというふうな訴えがありましたので、佐世保地方総監部は、この総監部の幕僚長を委員長としました事故調査委員会を設置しまして、自殺の原因等について調査を実施したところであります。 自
○宇田川政府参考人 現在の防衛庁におけるカウンセリング体制、これは、この前電話相談を入れましたが、二つに分かれております。部内カウンセラーと部外カウンセラー制度であります。 今先生の御指摘は部内カウンセラー制度のことだと思いますが、自衛隊の駐屯地、基地等では、カウンセリング教育を受けた隊員をカウンセラーに指定したり、人事相談室にカウンセラーを配置して隊員の相談を受ける、こういうような部内カウンセリング制度を導入しておりますが、この部
○宇田川政府参考人 委員御質問の四月二十七日に投票が行われました横須賀市議選の関係でございます。 インド洋に派遣されている護衛艦「きりしま」の乗員は約三百名、補給艦「ときわ」の乗員は約百四十名、護衛艦「はるさめ」の乗員は約百七十名であります。これらの艦艇における四月二十七日に投開票された横須賀市議選の有権者は約五百名であります。 委員御質問の不在者投票の件でございます。 御指摘の横須賀市議会議員選挙につきましては、四月二十日
○宇田川政府参考人 委員の御指摘の不在者投票をした投票済み用紙がいつ成田に着いたかということでありますが、二十八日であります。
○宇田川政府参考人 失礼しました。原因についてははっきり明確に申し上げませんでした。 当初、その民間輸送業者とその契約行為を結んだときには、民間輸送業者はシンガポール経由便を使用して四月二十六日までには成田空港に持っていく、こういう話でございました。ところが、実際にはその便はございませんで、パリ経由便しかなかったということでございまして、したがって、仮にシンガポール経由便があれば間に合ったと思うんですが、実際にはパリ経由便だったとい
○宇田川政府参考人 委員御質問の四月二十七日に行われました佐世保市長、市議選の関係でございます。 最初に、有権者の数であります。「こんごう」の乗員は約三百名、補給艦「はまな」の乗員は約百四十名、護衛艦「ありあけ」の乗員は約百七十名であります。これらの艦艇におきます四月二十七日に投開票されました佐世保市長・市議選の有権者は、約五百三十名であります。 この委員御質問の経緯でございます。 三月上旬には、佐世保地方総監部、ここが佐世
○政府参考人（宇田川新一君） 行政機関が行政目的の達成のために所掌事務の範囲内において必要な個人情報を体系的に集積して電子ファイル化することは当然あり得ることでありますので、その場合には行政機関電算処理個人情報保護法の規制を受けることになりますが、今申し上げましたように、副長官の方から申し上げましたように、必要であると考えられる情報を電子ファイル化してありますので、格別の問題はないものと考えております。
○政府参考人（宇田川新一君） 中学生に対する募集広報でございますが、これは、当該中学生の保護者又は当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行うこととしております。このようなことから、自衛隊生徒の採用試験のダイレクトメールを発送する場合については保護者を通じて行うことになるということになります。 したがいまして、地方連絡部におきましては、募集広報官の日ごろの活動を通ずるなど、あるいは地域の実情に精通しました募集相談員などから
○政府参考人（宇田川新一君） 昨年の五月にありました防衛庁リスト事案でございます。これにつきましては、法的な問題、三つございました。 一つは、海幕の情報公開室に勤務しておりました三等海佐の関係でございます。これは、個人情報ファイルに記録される情報は、当該個人情報ファイルの保有目的の達成に必要な限度を超えてはならないという旨を定めました行政機関電算処理個人情報保護法第四条第二項に反するものでありました。 それからまた、彼の場合です
○政府参考人（宇田川新一君） 委員御指摘のように、施設庁の施設部所属の情報公開担当者が施設庁施設部内のＬＡＮに掲載した事案ございました。これは九条一項に違反するものでございました。
○政府参考人（宇田川新一君） 昨年の防衛庁リスト事案につきましての処分は二つ根拠ありまして、一つは自衛隊法に基づきます懲戒処分でありまして、減給、戒告がこれに当たります。それとまた、防衛庁内におきます訓令がございまして、訓戒とか注意はこの訓令に基づくものでございます。
○政府参考人（宇田川新一君） 今、委員御発言の墨塗りの件でございますが、今度の調査に当たりまして、所有しています地連の方では墨塗りにしてはおりませんが、私どもに取り寄せる場合にはプライバシーの関係がありますので墨塗りにして私どもに送ってきた、そういう意味でございます。
○政府参考人（宇田川新一君） 自治会名は町内会等、そういうふうな記述でございます。
○政府参考人（宇田川新一君） お尋ねのダイレクトメールの送付方法でございますが、今、副長官から申し上げましたように、例えば十八歳のときに送りますが、そのときに、十八歳のときに受験資格ができる数種のものがございます。いろんな試験科目がございますが、それはそのとき同時に送る場合もありますし、一つの種目だけ送る場合もございます。平均してどうかというと、おおむね一回が標準になっております。まれに、場合によっては二回送ることもありますが、おおむね
○政府参考人（宇田川新一君） 私どもがやっていますのは、適齢のときになりますので、仮に次に送るときには三年後とか四年後とか、そういうことになりますので、それからまたそれは持っていても、そのときには役に立ちますが、次の三年後に役に立つ、それは予想されることはされるわけでありますが、基本的にはそのときにまた判断することになりますので、一回送りますとそれは消去しているというのが通例でございます。
○政府参考人（宇田川新一君） 副長官からの御説明申し上げていますが、委員御指摘の適齢者情報というものの定義、ちょっと書き忘れたかもしれませんが、そこで書いてある適齢者情報というのは地方公共団体から提供いただく情報のことを指しているところでありまして、決して矛盾しているものではございません。