東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニ
「宇野善昌」の過去の国会発言
発言数 333件
初発言日: 2020-11-11 / 最新発言日: 2024-05-17 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 避難指示が解除された地域において帰還される方が安心して生活できるよう、医療を始めとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域のニーズに対応してきめ細かく行ってきたところでございます。 議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたよう
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支え
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。 まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。 続きまして、平成二十
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 福島の復興は途上にあります。このため、自治体等の事業の構想段階から実施に至るまでに不確定要素も多いというのが実情でございます。政府としては、これまでの執行状況や今後の見込みを丁寧に確認しつつ、復興に万全を期する予算を計上しているところでございます。 先ほどお話ありました被災者支援総合交付金は、復興の進展に伴い多様化する被災者を取り巻く課題を踏まえ、地域に、実情に応じ、被災者の生活
予算委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたとおり、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。 御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るため、被災地全体で約三万戸の災害公営住宅の整備及び約一万八千戸の宅地の土地区画整理事業等による整備が行われ、令和二年十二月末に全て完了しているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 平成二十三年八月十一日に改定されました東日本大震災からの復興基本方針におきましては、自力での住宅再建、取得が困難な被災者に対しては、災害公営住宅の供給を促進することとしておりまして、災害公営住宅の整備に当たりましては、各自治体において過大とならないよう、被災者の意向を丁寧にお伺いし、それを十分に踏まえつつ行ってきたというふうに認識しております。 その結果、こうした被災者の意向を踏まえた上で、令和二年十二月までに、災
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 復興庁では、東日本大震災からの復興過程において得られた様々な教訓や知見を収集し、他の災害においてそれらが活用できるよう、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集や東日本大震災の復興政策十年間の振り返りとして取りまとめて、公表してきたところでございます。 この中で、住まいの再建に関しましては、一つ目、時間の経過とともに被災者の生活再建志向が変化するため、継続的に意向把握を行うこと、二つ目、将来的な
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 特に子供を含む被災者の心のケアは被災地に共通する課題として残されており、その課題、取組は重要だというふうに考えております。 このため、復興庁としては、関係省庁、関係地方自治体と連携して、先ほどお話がありました子供の心のケアセンターを設置し、子供の心のケアの取組を支援しているところでございます。 また、文部科学省におきましては、子供たちが安心して学校生活を送るために、スクールカウンセラー
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災では、被災された方全ての人が大変な思いをされましたが、中でも震災遺児、孤児の方は肉親を失っており、本当に大変な思いをされたものというふうに思っております。 復興庁としては、関係省庁と連携し、関係自治体からの声を伺うとともに、震災孤児の方へのアンケート調査を実施するなど、状況の把握に努めてきているところでございます。この調査では、例えば、これまでの支援に関し、生活や進学、就職の面
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少の中での町づくりにつきましては、まず、産業とか、なりわいの再生等に取り組むことが重要だというふうに考えております。被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組をこれまで行ってまいりました。 また、被災市街地においても、復興に向けて様々な工夫がされております。例えば、宮城県の女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約し、人口減少下でも活力を維持、創出をす
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、地域の復興まちづくりに当たりましては、地域の住民の意見をよく聞いて合意形成を図っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 今回の東日本大震災の復興に当たりましては、被災自治体において復旧復興に向けた具体的な町づくりの計画を作成するに当たりまして、住民の再建意向を把握した上で、町づくりの方針、事業制度等について説明会やワークショップ等を開催し、住民に対する情
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） 令和六年度も実施する予定でございます。済みません。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。
経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害からの福島県からの避難者は、全国に避難しているというふうに認識しております。このような避難者に対し、復興庁では、被災者支援総合支援金により全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。（山崎（誠）委員「自主避難者は」と呼ぶ）その支援に当たりまして、指示避難者であるか、それからいわゆる自主避難者であるかを問わず、我々、全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＩＳＴと言われましたけれども、Ｆ―ＲＥＩのことだという理解でよろしいですね。（福島委員「済みません、訂正します」と呼ぶ） Ｆ―ＲＥＩは、本年四月に福島県浪江町の本部事務所において活動を開始し、現在は、山崎理事長を始め理事などの役員と運営管理部門の職員を合わせ、総勢約六十名余りが常駐、勤務しているところでございます。 先ほど先生からもお話がありましたように、外部委託を中心に今研究開発を
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今、外部委託をやっている研究を直接雇用、クロスアポイントメントに移行するという中で優秀な先生を確保しまして、そこからどんどん人脈を通じて広げていく。それから、研究内容が高度であればあるほど、それに魅力を感じて優秀な先生が集まってくるというふうに考えているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生がおっしゃった全てが要因だと思います。 一つは、まず、研究内容だと思います。これにつきましては、世界に冠たる研究機関を目指すということで、世界のトップレベルの研究をやっていくということが必要ですし、そこに集まってきた先生方の優秀さというか、レベルの高さがまたほかの先生を呼び込むことになると思いますし、生活環境もそのために整えていかなきゃいけない。 こういったものを総合的に勘案して