経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。 こうした課題を解消して、法人設立手続を利用者がオンライン、
「宇野雅夫」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2017-02-22 / 最新発言日: 2018-05-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 革新的事業活動に関する実行計画は、生産性向上に向けた事業者の取組を支援するための施策を集中的に実施するために策定をするものでございます。 現在、政府の中で成長戦略の策定に向けた議論を進めているところでございますが、その中には、昨年十二月に策定された新しい政策パッケージ及び当委員会でも御審議いただきました生産性向上特別措置法の趣旨に鑑み、革新的事業活動に関する実行計画として取りまとめるべき内
経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。 一方、御指摘のソサエティー五・〇にせよ、コネクテッド・インダストリーズにせよ、日本初の新しいコンセプトでございますので、政府としてもこ
経済産業委員会
○政府参考人（宇野雅夫君） まず、生産性の定義についてお答え申し上げます。 今回の生産性革命の趣旨は、一人一人が生み出す付加価値を拡大させまして、これを賃金の上昇につなげることでデフレ脱却を図るという大きな流れを実現させるということにございます。 このような観点から、生産性革命では労働生産性を年二％向上させるという目標を置いておりますが、その際、これは一人当たりではなく、一人が一時間当たりに生み出す付加価値というものを基準として
経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 労働生産性の国際的な推移につきましては、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけまして、Ｇ７諸国は平均で年二％近い伸びを示しておりましたが、二〇一〇年代に入り、多くの先進諸国はゼロ％台に低迷しているという状況にございます。 新しい政策パッケージでは、多くの先進国で労働生産性が伸び悩んでいる現状を踏まえまして、我が国が先駆けて生産性革命を実現する、目指す観点から、伸び率を倍増させまして、年二％を目
経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 成長戦略では、幅広い分野で多種多様な政策を盛り込んでおりまして、これらの政策を総合的に実行するとともに、いわゆる先生御指摘のＫＰＩを設定いたしまして、毎年評価を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す、これを新たな施策の立案につなげているということで来ております。 この五年間、総じて申し上げますと、目標に向かって順調に進んでいると評価できる項目はふえてきておりまして、中には、訪日外国人の旅行者数あ
経済産業委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。 また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。 さらには、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続するこ
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 設立後の手続の件でございますけれども、現行では、オンラインで申請された場合でありましても、申請者は、一として、まず登記・供託オンライン申請システム、次にｅ—Ｔａｘ、これは国税でございます、あとｅＬＴＡＸ、これは地方税、あとｅ—Ｇｏｖという四つの異なる申請システムにおきまして、それぞれ個別に実施することが求められております。このため、手続の全体像がわかりづらい上に使いづらいシステムになっていると
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 生産性の高い業種への人材のシフトというお話だと思います。 第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が急速に変化していく中で、あらゆる人材が技術革新等に応じた学び直しを行いまして、成長分野において生産性を最大限発揮できるようにするというのは、御指摘のとおり、非常に重要な課題でございます。 このため、昨年十二月に策定しました新しい経済政策パッケージの中の生産性革命のパートにおきましては、
内閣委員会
○宇野政府参考人 日本の労働生産性が低い理由について御質問でございますけれども、まず、日本の労働生産性の水準や伸び率が低い理由につきましては、多くの専門家やシンクタンクによる分析がございまして、一概にこれと申し上げることは難しいのでございますが、多く言われているのは、日本のＴＦＰや資本装備率が伸び悩んでいるためという指摘がございます。 日本のＴＦＰ上昇率が伸び悩んでいる原因といたしましては、まず、日本企業がオープンイノベーションでは
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 オンライン、ワンストップ化の実現に当たりまして、手続数や日数のほかに定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面が残っておりまして、オンライン化できていないことが課題としてあります。また、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっており、それぞれ個別に手続することが求められることも申請者にとって大きな負担となると言われております。 これに向けまして、昨年十二
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の議論におきましては、手続を単にオンライン化するだけでなく、現行の制度や手続にとらわれずに、利用者目線で業務プロセスを一から見直すという観点からしております。 定款認証につきましては、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、有識者からさまざまな御意見をいただいているところでございます。例えば、先生御指摘のとおり、弁護士あるいは司法書士の団体の方々からは、やはり公証人に
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答えを申し上げます。 印鑑の提出の省略の件でございますけれども、今般の取組は、設立登記をオンラインで申請する場合に、印鑑の届出を全廃するわけではなく、任意とする選択制に見直すというものでございます。 これに当たりましては、代表者の本人確認の手法を印鑑にかわる別の手段で担保するという選択肢を用意するというのが前提でございます。 具体的には、印鑑を提出しない場合には、会社代表者の本人確認は商業登記電子証明書に
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の部分につきまして、基本的に、設立登記に必要な書類が不足なく提出された時点から登記が完了するまでの時間を二十四時間と考えております。 これをベースに、何がどこまでできるかについては、今後、法務省ともよく議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
財務金融委員会
○宇野政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、未来投資戦略二〇一七では、財源の確保策について記述がございます。 この経緯といたしましては、まず、先ほどの観光庁長官の答弁にもございましたとおり、二十八年三月に決定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて打ち出されまして、そして、同じ趣旨が、二十九年三月の観光立国推進基本計画として閣議決定されております。こうしたことを踏まえまして、二十九年六月に出ました未来投
予算委員会第一分科会
○宇野政府参考人 お答え申します。 先生御指摘のとおりであります。個人消費を今後促進していくためには、やはり賃金の上昇が不可欠であろうと考えております。 政府といたしましては、先般閣議決定しました新しい政策パッケージにおいて、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、過去最高の企業収益をさらなる賃上げや設備投資につなげていくための大胆な施策を断行していくこととしております。 具体的には、三％以上の賃上げを行う企業は
国土交通委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合で、日本におけるシェアリングエコノミー一般に関連する施策の現状、あるいは、ライドシェアを含むシェアリングエコノミー全体の海外の動向について、関係省庁から報告をいただいたことは事実でございます。しかし、先般申し上げましたとおり、ライドシェアについては、現段階でもそれ以上の議論は行われておりません。 未来投資会議構造
国土交通委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる未来投資会議におきまして具体的にどのような事項が今後盛り込まれるかということは、委員各位の今後の御議論により決定されるということになっておりますので、今の段階で予断を持って申し上げることは、ちょっと、残念ながらできません。申しわけございません。
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年六月の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸という項目の中で、二〇三〇年のあるべき姿として、国民皆保険制度のもと、質の高いサービスを提供、維持するという大前提のもとで、一として、まず、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、穏やかに生活し、老いることができる社会、二として、医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会、三として、病気やけがをしても、良質な
内閣委員会
○宇野政府参考人 お答え申します。 御指摘のとおり、平成二十六年六月の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸の項目で、公的保険外のサービス産業の活性化、保険給付対象範囲の整理、検討について項目を立てて記載がされているところでございます。