決算委員会
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが
「安中健」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2021-05-31 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（安中健君） この会見での発言につきましては、先般も加藤官房長官の方から予算委員会で御答弁ございまして、「あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まってしまったわけであり、その点は極めて問題だというふうに考えております。」というふうに御答弁されているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（安中健君） 一九九三年の官房長官談話につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる強制連行は直接確認できないとの認識に立って、事実関係ゆがめることのない範囲で文言調整の結果作成されたものということでございます。 その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのよ
文部科学委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 平成五年八月四日の河野内閣官房長官談話におきましては、先ほど委員が御指摘いただいたようなことが記載されているところでございます。 政府の基本的立場でございますけれども、この平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございます。
文部科学委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘に関してでございますが、私としても承知をしていないところでございます。
外務委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 一九九三年八月四日の内閣官房長官談話につきましてですが、例えば閣議決定されていたかどうかということで申し上げますと、その当時は閣議決定されておりません。 ただ、その後の歴代の内閣においてその内容が継承されているというものでございまして、これまでも質問主意書に対する答弁書の中でその旨を明らかにしてきているというものでございます。
内閣委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成五年八月四日の官房長官談話におきましては、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について日本軍が直接あるいは間接に関与した、あるいは、募集に関しては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある、また、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことなどが記載されているところでございます。
内閣委員会
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
内閣委員会
○安中政府参考人 お答え申し上げます。 昨日閣議決定されました答弁書におきまして、政府として、慰安婦が軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因として、吉田清治氏の虚偽の事実の発表があるということを書かせていただいておるところでございます。 こうした経緯を踏まえまして、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、こうした言葉ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切である、そして
文教科学委員会
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 河野談話の作成過程におきまして、先ほど申し上げましたが、平成三年十二月から平成五年八月まで、関係資料の調査のほか、元軍人など関係者からの聞き取りを行っております。これらの関係資料の調査、関係者からの聞き取りを全体として判断した結果、河野官房長官の談話のとおりとなったものでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（安中健君） 日本政府がこれまで確認した資料の中にそのようないわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます。
文教科学委員会
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 平成二十六年六月二十日に公表されました河野談話作成過程等に関する検証チームの報告書におきましては、加藤官房長官発表の後も韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった状況を受けまして、当時の内閣外政審議室と外務省の間で慰安婦問題に関する今後の措置について引き続き検討が行われておりました。各省庁におきましても、加藤官房長官発表以降も引き続き関連文書の調査を行っていることが確
文教科学委員会
○政府参考人（安中健君） これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっていないところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（安中健君） お答え申し上げます。 政府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のために、現在、第二弾の緊急対応策の取りまとめを行っているところでございます。例えば、今回の臨時休校によりまして職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設ですとか、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援、それから感染拡大防止策と医療提供体制の整備などの必要な対応策を盛り込みまして、本日中にも決定を