経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会
○安井政府参考人 若干の補足をさせていただきます。 今委員がおっしゃいました報告書に書いてございます、まさに太陽光とか風力は専用施設になるわけでございますけれども、バイオの燃料の場合は、例えば既存のごみ発電所とか、あるいは火力発電所でも構わないんですけれども、施設自身は既存であっても、これに新たにバイオ燃料を燃していただく、こういうふうにすれば、これは、施設は既存ですけれども、この買い取り制度で新たに扱うことを認めるべきではないか、
「安井正也」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2011-02-25 / 最新発言日: 2011-08-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○安井政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの想定でございますけれども、まず、この買い取り総額、一年目からだんだん増加をしてまいりまして、一番高くなるのは、今抜本的見直しの年度として考えております二〇二〇年度が一番高くなると思ってございまして、その時点で、最大の約四千九百億円程度になろうかと考えてございます。 そして、各年度、先ほど一年度、二年度、五年度というふうにおっしゃいましたが、これらの総額でございますけれども、一年度、
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまおっしゃったとおりでございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 年度間におけるタイミングの問題が若干あろうかとは思いますけれども、基本的なお考え方としてはそういうことでございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 制度設計でございますので、さまざまな考え方はあろうかとは存じますけれども、今、私どもの案の中では、買い取りに要する費用は賦課金を原資として充てさせていただくという考え方になってございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答え申し上げます。 この法律の中では、一般電気事業者と、先ほどお話ございました特定電気事業者、及び特定規模電気事業者、この三種類の者に買い取りの義務が生じることになってございますので、今お話のございました共同電力のような場合は、その共同電力に対して顧客が電気を買ってくれという契約締結を求めれば、その契約を締結する義務がその特定電気事業者に発生する、こういうことでございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 まさに、この需要家の方が、御自分が設備などの関係でつなぎやすい電気事業者の方に契約締結を求めていただければ、その契約の締結を求めていただいた方が契約義務を負うというたてつけになってございます。 今おっしゃったようなパターンの場合は、通常は共同電力さんが大体主な供給者になっていらっしゃるので、そちらでも構わないんですけれども、接続線さえ用意していただければ、一般電気事業者、四国の場合は四国電力さんに締結を求めていただ
経済産業委員会
○安井政府参考人 接続のための線さえ用意していただければ、そのようなことに相なります。
経済産業委員会
○安井政府参考人 今おっしゃっているのは、例えば、ある特定電気事業者さんが、四国の場合でいえば、四国電力さんの管内のどこかに太陽光の発電施設をおつくりになった、そうすると、先ほど申し上げたように、そこから接続線を引っ張っていただければ、四国電力に販売していただくということは可能でございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 今おっしゃいましたように、例えば四国電力が、中国電力の管内と申しましょうか、潮流発電ですからあれですけれども、そこで発電をなさって、中国電力の方に接続をして、買い取り義務の請求をする、契約の締結を求めるということは可能でございまして、その場合には中国電力側に契約締結の義務が生じるという構成になってございます。
環境委員会
○政府参考人（安井正也君） お答えを申し上げます。 私どもが所管をしておる省エネルギー法という法律がございまして、これで平成二十年度に定期報告書で出していただいた企業の中で、今情報公開請求の関係があるものですけれども、この開示決定をさせていただいている企業さんの中で一番大きい、その事業所単位で申し上げると、電力使用量として最も報告された量が多いのは大王製紙株式会社の三島工場さんでございまして、年間の電気使用量は約三十一億六千万キロワ
環境委員会
○政府参考人（安井正也君） お答え申し上げます。 省エネ法に基づいて提出されました平成二十年度の定期報告書のうち、一部あるいは全部の不開示といたしました事業所の数は五百一か所でございます。
環境委員会
○政府参考人（安井正也君） 大変あれでございますけれども、水野賢一先生でございます。
環境委員会
○政府参考人（安井正也君） 公益性の程度と、何と申しましょうか、個々の企業さんの言わば競争上の利益とどちらが優先するかということに最後は相なろうかと思います。
環境委員会
○政府参考人（安井正也君） 本件、省エネルギー法に基づいて出されている報告書につきまして、平成十四年以来、数次の情報公開請求がなされておることも事実でございますし、これに対して一部若しくは全部の不開示になっているものがあることも事実でございます。 情報公開法によりますと、その法人の利益や競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報がある場合には公開から除外することができるということにもなってございます。 それで、私ども
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答えを申し上げます。 現在お願いしておりますこの買い取り法案で、二〇二〇年において買い取る量として予定をしております量でございますが、二千六百万キロワット相当、これを一年間の発電量に直しますと、約二百七十億キロワットアワーを見込んでございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答えを申し上げます。 総理は、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を、少なくとも二〇％を超えるような水準、このようにおっしゃっていらっしゃいます。この二〇％に対応します量として、ほかの再生可能エネルギーとの関連もあるのでございますけれども、太陽光で約五千三百万キロワット程度の量が必要ではないかと思っております。
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答えを申し上げます。 八条第一項及び十一条第一項の機関のことだと思います。これにつきましては、具体的に負担調整機関を指定した後に、当該機関と実務的な調整が必要なのでございますが、考え方といたしましては、先ほどおっしゃいました、まさに締めを毎月もしくは四半期に一度というふうに思ってございますので、その裏返しということで、省令で定める期間としては一月ないし三カ月という期間を想定してございます。
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘のございました、まさに部材あるいは共通部品の部分の標準化も含めました共通化の問題、非常に大事な問題だと思ってございまして、業界団体も含めまして、私ども、今検討を推し進めさせていただいているところでございます。 それから、コスト低減はまさに今後の日本の太陽電池産業の競争力の非常に重要な部分でございまして、従来型のシリコンタイプの太陽電池につきましては、長寿命化あるいは生産
経済産業委員会
○安井政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、今回の制度の変更におきまして、住宅用ではない、今で言えば学校とか小規模な工場などにつけます、従来余剰買い取り制度の対象となっておりました太陽電池分については、全量買い取りパターンの方に移行するということにしてございます。 これは、今般、余剰買い取り制度をやらせていただいておるわけなんですけれども、御家庭用はかなり伸びているんですけれども、先ほど申し上げ