総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 ＮＨＫは、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる国家サイバー統括室、ＮＣＯが定める十五分野の重要インフラ事業者の一つに位置付けられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画などに基づき、ＮＣＯ始め放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティー対策の強化を図っているところです。 Ｎ
「安保華子」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2022-11-17 / 最新発言日: 2025-12-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第
総務委員会
○安保参考人 お答えいたします。 当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を、去年九月、東京地方裁判所に提起いたしました。訴状にはＮＨＫが把握していた日本での住所地を記載し、裁判所に受理されています。ＮＨＫとして既に出国したことは確認していますが、現在の所在地は把握できておらず、本人にどのように訴状を送達するか、裁判所が検討しています。今後も、司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。
総務委員会
○安保参考人 お答えいたします。 ハラスメント相談や通報につきましては、一人の相談者が何回も相談、通報した場合などの集計の方法が窓口によって異なっているため件数のお答えはできませんが、相談者の保護、守秘義務を徹底して対応しております。相談や通報を受け付けるために職場窓口だけでなく外部の窓口も設けておりまして、ＮＨＫの業務に従事している方々を対象としており、退職して一年以内の方も相談や通報ができるようにしております。 ＮＨＫは、Ｎ
総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 新規の採用につきましては、ジェンダーも含めた多様性に価値を置くという基本方針の下で行っております。女性の採用については、二〇二一年度以降五割を超えております。 こうした基本方針を継続していくとともに、女性が活躍しやすい多様な働き方ができる環境を整えていくことで、結果として男女比率の差は縮小していくものと考えております。
総務委員会
○参考人（安保華子君） 人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。 ベアについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、ＮＨＫの財務状況に鑑みて、現時
総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 過去の採用数に男女の間で偏りがありましたため、職員の年代が高いほど女性比率が低く、全体として男女の割合に偏りが生じております。近年は女性の採用数の拡大に努めておりまして、二十代の女性の比率は四割以上となっております。
総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 管理職の割合を減らし、意思決定をスピーディーにしていくとともに、現場にパワーをシフトすることによって、ＮＨＫならではの多様で質の高いコンテンツやサービスを強化する必要があると考えております。現在の管理職の割合は三三・八％ですが、段階的に引き下げていく方針であります。
総務委員会
○参考人（安保華子君） 女性の管理職が少ないという委員の御指摘は同様の認識であります。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていくという観点からも、積極的な登用は必要だと考えております。 過去の採用数に男女の間で偏りがあったため、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないという状況がありますが、協会の方針決定に女性が幅広く参画できるよう、二〇二一年の四月に行動計画を公表し、登用の目標を二〇二五年度の女性管理職割合を一五％以上
総務委員会
○参考人（安保華子君） 同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたことは、極めて重く受け止めております。 これまで健康確保の取組を幅広く進めてまいりましたが、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が十分ではなかったと考えております。外部の有識者を交えた検討会からの助言も踏まえ、今後は健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでまいります。 具体的には、法定時間外労働、法定休日労働や、出勤から退勤までの時間を一か月合計する健康管理時間
総務委員会
○参考人（安保華子君） お答えいたします。 人事制度改革は、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくために、今期経営計画の重点項目の一つとして取組を進めてまいりました。 人事制度改革を打ち出すに当たり、検討の段階から職員説明会を開催し、考え方や骨格を共有してまいりました。全体像の説明や個々の施策についての進捗も随時職員に周知しております。労働組合とも様
総務委員会
○安保参考人 お答え申し上げます。 二〇一三年七月の、女性記者、佐戸未和記者の過労死についてです。 当初から、代理人の弁護士を通じて御両親は公表を望んでいないと聞いており、協会として極めて慎重な対応が必要であると認識しておりました。 御両親が公表を望んでいると協会が承知しましたのは、二〇一七年七月下旬の弔問以降のことでございます。娘の死を風化させてほしくないという御両親の思いに真摯に向き合うとともに、働き方改革を進める必要が