農林水産委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つでありまして、子供たちに対して食に対する正しい理解や適切な判断力等を身につけさせる観点から、各教科において、それぞれの特質に応じて食育を進めることが重要でございます。 委員御指摘の食料安全保障や消費者の役割に関しまして、学習指導要領におきましては、例えば、小学校第五学年の社会科におきまして、我が国の食料生産は、自然条件を生かして営まれていることや
「安彦広斉」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2022-04-12 / 最新発言日: 2024-03-26 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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内閣委員会
○政府参考人（安彦広斉君） これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。
内閣委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、当然、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員御指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間をつくる、児童生徒との触れ合いの時間をつくりながら子供を育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子供と触れ合う時間がどんどん少なくなっているとい
内閣委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。 文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置しまして、平成三十年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される個別の教育支援計画
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。 まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のル
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 学校におきまして、香料等に起因します健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しております。 このため、文部科学省としましては、児童生徒の訴えや症状に応じまして個別の配慮を適切に行うことが重要と考えております。学校におきましては、例えば、対象の生徒を教室内で風通しの良い窓際などの席に配置する、また給食の配膳用のエプロン、こちらの方を個人所有のものを用意する、また教室のワックスの使用
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定し
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 文部科学省におきまして、石川県教育委員会からの要請を受けまして、輪島市、珠洲市、能登町の中学生の二次避難先であります白山ろく少年自然の家、白山青年の家及び医王山スポーツセンターに教職員を派遣するための調整を行いました。 これにより、一月二十六日以降、学習指導や夜間の生活指導等を行う教職員について、五十五の都道府県、市及び独立行政法人教職員支援機構の協力を得まして、文部科学省職員十
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安彦広斉君） お答え申し上げます。 双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。 大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行
予算委員会第三分科会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。 また、これまで、指導を担
厚生労働委員会
○政府参考人（安彦広斉君） はい。ありがとうございます。 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。 また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 学校給食費につきましては、食料費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、こちらの活用を教育委員会等に対して促してきたところでございまして、ほとんどの自治体において、学校給食費の食材等の値上がり、そういったものに対応するものが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。 また、教材費についても、各自治体に対して、この交付金
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、学校給食費の関係でございますけれども、物価が高騰したものに対応してその高騰分を措置する、実施するというところが千百六十九自治体、実施を予定している、四百八十三自治体、小計で千六百五十二自治体がございまして、物価高騰の影響を受けていないというところも含めますと、九九％の自治体がそういった給食費の保護者負担の軽減に取り組めるというような状況と聞いております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 市町村では、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しまして就学援助を行っております。このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しております。 また、物価高に対応するために必要な額として、令和五年度予算におきましては、中学校の新入学児童の学用品等の国庫補助、この予算単価を対前年度三千円増の六万三千円とするということを対応しております。また、令和
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 通常の学級の在り方につきましては、本年三月に取りまとめました、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議、この報告におきまして、全ての教師が、障害のある児童生徒を含め多様な児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提として、分かりやすい授業づくりを進め、その上で、座席の配置やＩＣＴ活用を含む必要な合理的配慮の提供、また、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 障害のある子供の教育につきましては、各国ごとに様々な制度があるものと承知しております。その上で、障害のある子供を包容する教育を推進すべきという勧告の趣旨につきましては十分に受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 具体的には、障害のある子供の教育については、我が国において特別支援教育を受ける子供が増加する中、本人及び保護者の意向を踏まえ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 就学先の決定につきましては、本人及び保護者の意向を最大限尊重しまして、保護者等との丁寧な合意形成を図った上で、市町村教育委員会において総合的な観点から決定するという仕組みになっております。 このことにつきましては、令和三年六月にも各教育委員会の就学事務担当者等に対して改めてお示しするなど、その徹底を図っているところでございます。 就学事務は自治事務でありまして、具体的な通知の方法につい
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安彦政府参考人 お答え申し上げます。 特別支援教育支援員は、小中学校等において、障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っておりまして、大変重要な役割を担っております。 近年の障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要となってくると認識しております。 例えば、各自治体や学校現場からは、読み取りに困難を示す児童生徒に対して支援員が読み上げを行う