国土交通委員会
○安楽岡政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区法に基づく特区民泊では、認定事業者、つまり経営者を変更した場合には、法律に基づきまして、遅滞なく都道府県知事等に届出をすることとされておりまして、大阪市など自治体において、ガイドラインや手引を通じて、認定事業者にその旨を周知しているとは承知してございます。一方、宿泊管理を行う代行業者に関する届出制度あるいは監督権限というものは、現時点では法令上の措置はされてございません。 委員
「安楽岡武」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2025-05-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安楽岡武君） お答えいたします。 構造改革特区法の目的につきましては、構造改革特区法の第一条におきまして、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安楽岡武君） 構造改革特区の特例を活用するためには、総理大臣による計画認定を受けるために自治体からの申請が必要となります。その様式は構造改革特区法施行規則第一条に基づく様式で定められており、区域の名称、範囲、特性や区域計画の意義、目標のほか、区域計画の実施が区域に及ぼす経済的、社会的効果などを記載いただくことになっております。 申請の認定に当たっては、先ほど御答弁した構造改革特区法の目的である経済社会の構造改革の推進と
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（安楽岡武君） お答えいたします。 株式会社による学校設置事業は、構造改革特区法に基づく特例でございます。この特例を活用して広域通信制高校の設置を申請する場合においても、先ほど御答弁いたしました構造改革特区法の法目的にのっとり、経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方に資する計画であることが重要と考えております。 二つの視点はどちらかに重点を置いているということではございませんけれども、申請の認定においては、計画の
文教科学委員会
○政府参考人（安楽岡武君） お答えいたします。 構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業につきましては、国、自治体及び学校法人のみに認められている学校の設置を、地域産業との連携ですとか不登校対応など、多様化する教育ニーズに対応することを目的に株式会社にも認めることとしたものでございます。この特例を活用して通信制の高等学校を開設する場合には、添削指導、面接指導及び試験については、構造改革特区法の目的である地域活性化の観点から、委員
予算委員会第八分科会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 国家戦略特区における特例でございますけれども、都市計画関係につきましては、国家戦略都市計画建築物等整備事業という特例がございまして、これは都市計画の決定等に必要な手続をワンストップ化するものでございます。具体的には、都市計画法に基づく通常の手続であれば、都道府県と市町村の都市計画決定や大臣の同意等を個別に進める必要がございますけれども、本特例によりまして、そうした手続を国家戦略特区における区域計画
予算委員会第八分科会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 先ほどの、手続のワンストップ化に関する特例でございますけれども、これを活用する場合には、特区の指定区域ごとに、国と自治体、関係事業者などで開催する区域会議の審議を経て総理大臣認定を得ることで、都市計画が決定されるものでございます。 御指摘の都市再生分科会につきましては、その前に行われる公聴会ですとか公告縦覧手続など、都市計画決定の前に必要となる手続に先立って、都市計画の素案を関係者の間で確認す
予算委員会第八分科会
○安楽岡政府参考人 先ほどもお答えしましたとおり、この特例につきましては、区域会議の場におきまして、自治体の代表も参加する形で決定をしております。 また、先ほど、内閣府元審議官のコメントという言及がございました。短縮期間につきましては、一年短縮と書かれているということですけれども、実際には個々のプロジェクトごとに必要な手続期間は異なりますので、特例を活用することでどの程度の期間が短縮されたかというのは一概に申し上げることは難しいんで
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 国家戦略特区制度の目的ですが、国家戦略特区法一条に規定がございまして、大変長い条文ですので少し割愛いたしますが、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするとされております。 内閣府としては、特区指定区
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 国家戦略特区の進捗管理については、国家戦略特区法に基づき、年に一回、各指定区域と国が共催する会議において、指定区域ごとに特区の取組状況に関する評価を行うことで、その成果や効果について確認をしております。その際には、既存の事業の進捗状況だけでなく、新しい規制・制度改革に関する提案や新たに創設された特例の活用状況も評価を行うことで、各区域において、時代や環境の変化を踏まえた新たな規制改革への取組を促す
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在、大阪府市が御要望されている、万博開催中の移動需要への対応を目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。 ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 つくばスーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。これまで、つくば市の提案を受け、特区ワーキンググループ等においてインターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティー等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各党各会派における慎重な議論が必要といった慎重な意見があったところです
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」とされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。 こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む連携“絆”特区の取組を新たに進めることとなりました。 また、金融庁を中心に検討されている金融・資産運用特区の取組についても、主にビジネス、生活環境や地域の成長分野
農林水産委員会
○政府参考人（安楽岡武君） お答えします。 構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。 今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。
予算委員会第八分科会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 まず、特区民泊の最新の実績状況でございますけれども、令和六年一月末時点で約一万二千八百の居室が認定されており、一年前の令和五年一月末時点の認定数約九千七百と比べ、増加傾向にございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（安楽岡武君） お答えします。 薬局における調剤業務の一部外部委託につきましては、薬剤師の対物業務を効率化し、患者への服薬フォローアップ等の対人業務を強化することを目的として、本年九月六日に、大阪府・市と民間事業者から共同で国家戦略特区提案がございました。 内閣府では、本提案を踏まえ、提案者及び厚生労働省の参加を得て、十月十二日に国家戦略特区ワーキングヒアリングを開催し、国家戦略特区の下で実証を行う方向性を確認したと
経済産業委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 先ほど国交省からも答弁ございましたけれども、農水省、経産省、国交省の三省で開催する持続可能な物流の実現に向けた検討会における試算によれば、物流効率化に取り組まなかった場合、特に農産・水産品については輸送能力の三割余りが、三二・五％という試算でございますけれども、不足すると試算されておりまして、何も対策を行わなければ遠隔地を中心に物流の停滞が懸念されるというふうに認識をしております。
経済産業委員会
○安楽岡政府参考人 お答えします。 トラックドライバーの労働時間を削減するためには、ばら積みを主体として行われている生産物流通をパレット化をして、卸売市場等、場内の物流を円滑にすることで、トラックドライバーの荷積み、荷降ろし時間、荷降ろし待ちの時間等を削減することが有効であると考えております。 このため、青果と花卉について、千百ミリ四方のパレットを推奨するなど、流通標準化ガイドラインというものを今年三月に策定し、水産についても検
経済産業委員会
○安楽岡政府参考人 先ほどもお話ございましたけれども、三月三十一日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理から、関係省庁で一層緊密に連携し、物流の標準化など、我が国の物流の革新に向けてスピード感を持った対策を講じること、六月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的、総合的対策を政策パッケージとして取りまとめることについて指示がございました。 農水省としては、農水産物の持続的な物流の確保に向けて、荷主、物流事業者間