商工委員会
○安田（修）委員 私は昨年四月二十二日の当委員会で、今委員長御答弁なさった件でございますが、運搬あるいは建設原料資材等の納入、各種用役提供まで法適用の対象とするお考えはないかということを質問いたしましたときに、大体根本的には今のような御答弁で、具体的にはそのときの答弁では大きな運送業者が中小の運送業者を下請として利用するという状況は一般的には認められないということが主な考えとして、そしてその後のいろいろな調査をやっていらっしゃるというこ
「安田修三」の過去の国会発言
発言数 1,053件
初発言日: 1980-02-21 / 最新発言日: 1993-06-08 / 1 ページ目 / 全体 53ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
商工委員会
○安田（修）委員 それでは、先月は中小企業振興基準法を中心として、中小企業庁に買いただきその他の取引関係について質問をしたのでありますが、きょうはその関係で、下請代金支払遅延防止法のことにつきましてお尋ねしたいと思います。 そこで、きょうは公正取引委員会の方にいろいろ質問するわけでありますが、公正取引委員会では現行の下請代金支払遅延防止法の対象とならない役務、サービスの委託取引について、調査をほぼ毎年行ってまいったわけでありますが、
商工委員会
○安田（修）委員 今後とも取り組んでいきたいというお話なんでございますが、皆さんのこの調査というのは、例えば貨物関係というのは随分古いのですね。今平成五年、一九九三年ですから、これは昭和六十年で、昭和に換算しますともう既に八年経過しておりますので、これそのものを引用していいのかどうか。運送業界というのは合理化や中身は随分変わって、去年も物流でいろいろな論議が展開されたように、変わってまいっておりますので、これ自身をこのまま引用していいか
商工委員会
○安田（修）委員 とにかく、問題点の把握だけをしていらっしやって、それから報告には、皆さん確かに業界にはそういうぐあいに指導なんかを要請していらっしゃるけれども、ただ私は、やはり時代に合わせて法の適用という網をそれぞれずらしていく必要があるのじゃないかと思うのですよ。これは憲法の場合の、要するに原典と違いますからね。したがって、私はやはりそういう点の作業というのは、公正取引委員会、どこの役所でも案外そうなんでしょうけれども、ちょっと薄い
商工委員会
○安田（修）委員 大変抑止力が働いておるという委員長のお話でございますので、まあ皆さんがそのように罰則がなくても事実上はそういうぐあいに是正がなされていっておるということであれば、私もすべてを法で規制するというのは本来余り好きでない方でございますので、一番いいのでございますが、とにかく厳正にひとつ対処をしていってもらいたいと思います。 そこで、下請取引関係は、被害者が申し立てすることが大変困難であることに実は特徴があります。そこで、
商工委員会
○安田（修）委員 終わります。経済企画庁、どうも済みません。きょうは時間がなくなりましたので……。
商工委員会
○安田（修）委員 今後ともそういう設備投資等の資金が出ていくんではなかろうか。 そこで、政府系中小企業金融機関の貸付限度額の別枠をそうしたいろいろな状況等に照らしながらさらに引き上げていくという考え、そういう準備というのはあっていいんじゃなかろうかと思いますし、また、適用期限を今年度末まで延長された方がいいんじゃなかろうか、こう思うわけでありますが、ここら辺の考え方を聞いておきたいと思います。
商工委員会
○安田（修）委員 国から五億円ずつ、それから傘下のそういう商工会なりあるいは商工会議所から二千万円。傘下の方は余り余計出さないので……。 そこで、その他の方は、別に自治体その他からは今のところ求める考えはないように伺っておるわけでありますが、そうしますと、大方国の出捐金でこの信用保証事業というのは進んでいく、こうなるわけであります。皆さんの方では、これで当面この保証事業というのは大丈夫、こういうお考えになっておるわけでしょうか。
商工委員会
○安田（修）委員 次に、小規模事業者支援法の方で少しお伺いしたいと思います。 条文の方をさらさらっと少し先にお尋ねいたしますが、第三条で基本方針の策定について定めておるわけでありますけれども、この基本方針に定める事項のうち、オに「商工会又は商工会議所がその地区内における商工業の総合的な改善発達のために行う他の事業との関係に関する事項」ということがございます。これは大体どのようなことを具体的に指しているのかお聞かせいただきたい。
商工委員会
○安田（修）委員 そこで、不況を反映してこのように代位弁済額もだんだん、史上最高までいくのでしょうかね、ということになってまいっております。これについてもいろいろな議論がございますが、この席ではそれを抜きまして、不況を反映しまして中小企業の資金需要は、設備資金が減っている、これは当然でございます。そして運転資金が増加している。円高不況の前回のときにはたまたまいわゆる構造改善、企業の体質改善という点から省力化その他の関係で設備資金も増加に
商工委員会
○安田（修）委員 ただいまの大臣答弁によりまして、私は、広告掲載主という点、また国民から払われた貴重な税金によって政府が広報で行うわけでありますから、堂々と、国民に誤解のないようにやっていただきたい、このことを要望申し上げましてこの件については終わりたい、こう思います。大臣もうなずいていらっしゃいますので、そのようだと思っております。 それでは次に、改めて中小二法に入るわけでありますが、そのさきに、政府は十三日に不況回復の三回目の対
商工委員会
○安田（修）委員 それでは、私から質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、十四日の当委員会におきまして、去る三月二十七日から四月上旬にかけて読売、毎日、産経三紙に掲載されました資源エネルギー庁の原子力広報についてただしたところであります。当広報は、三紙で五千五百万円の広告料を支払われましたが、原子力機構を通じた資源エネルギー庁の委託事業であったことが明らかであったために、「新聞広告倫理綱領」による「新聞広告掲載基準」から、責任
商工委員会
○安田（修）委員 そこで審議官、いろいろなことをおっしゃいましたが、具体的なのはまだこれからなおかつ詰められるのでありましょう。お金は大蔵省が握っておるのですが、経済企画庁としては日本の経済のかじ取りでありますので、そこで従来の一般的な公共事業ではこれからの景気対策ということにつきますと限界が見えてまいったことは明らかであります。 そういう点で、与野党ともに新社会資本整備、あるいはまた今回のように、政府では新たな社会資本の展開という
商工委員会
○安田（修）委員 大臣、与党の政調会長もされまして、この関係には大変明るいわけでありますし、特に通産は情報産業等の制度面は全部所管するところでございますので、ぜひひとつ新たな観点で推進をしていただきたい、こう思います。 さて、信用保険法の関係に入ります。 この信用保証協会の保証つき債権の回収不能というのは不況になりましてから上昇しているわけでありますが、これの代位弁済額はいかほどになっているか、お伺いしたいと思います。
商工委員会
○安田（修）委員 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、緊急経営支援貸付制度が昨年とられたわけでありますが、これを今年度末までやはり延長した方がいいではなかろうか、また、貸付規模の拡大という点についても弾力的に考えた方がいいんじゃなかろうかと思いますが、その点どうでしょう。
商工委員会
○安田（修）委員 最近の地価の下落によりまして、不動産担保の余力というのは低下してまいっております。中小企業の場合に、そういう点で融資交渉の力というのは弱められた面が出てまいっているわけでございます。金融という観点からしますと、企業の財務分析が中心になって審査されていくというのが従来の手法でありまして、これは金の価値という面からしますとやむを得ないものがあります。 しかし、そうした中小企業等の担保力の低下という観点からしますと、これ
商工委員会
○安田（修）委員 さらに、第三条に、アの方では「小規模事業者の経営の改善発達の基本的な方向」ということを実は出しておりますが、また一方、キの項の方ですね、ここでは「小規模事業者の経営の改善発達に関する重要事項」、こういうことを言っております。そこで、いわゆる「基本的な方向」と、さらに「経営の改善発達に関する重要事項」、この「重要事項」というのはどういうことを指しているのか、また基本方向との関係はどのようなことを言っているのか、この点をお
商工委員会
○安田（修）委員 第四条に「経営改善普及事業に係る補助」という点が出ておりますが、そこで、経営改善普及事業は、現行のこの商工会の組織等に関する法律第五十六条に定める事業が、今度は本案に新しく事業を拡大して規定されたということになるかと思います。そこで、今度は地域振興支援事業あるいは地域中小企業振興ビジョン等を作成する事業も入ってくるわけでありますけれども、特に要望の高い地域活性化のビジョンづくりに商工会みずからがかかわっていくということ
商工委員会
○安田（修）委員 実は、十九日に政府の第二十三次地方制度調査会の総会が行われるわけでありますが、そこでは自治体の広域行政とそれから中核市構想が答申されることになりまして、私もその委員としてそれに携わっておるわけでございますが、従来の広域行政の場合に、事務組合とは違った、言うなれば住民を傘下に持つ概念の新しい自治体として実は答申される。そうなりますと、来年地方自治法の改正を行って、今の市町村と都道府県の間にそのようなものをつくってもいいと
商工委員会
○安田（修）委員 そこで、第五条、第六条、「基盤施設計画の認定」など、「商工会等以外の者」が基盤施設事業の全部を行う場合、一部を行う場合、こういうことが規定されております。「商工会等以外の者」ということは、当然民間の会社、事業者が該当するということになると私は思っておるわけでありますが、そこでその場合に、助成策等については何らかの区切りといいましょうか、例えば大企業であっても助成を受けるのかという点も出てまいります。もちろん、事業内容に