厚生労働委員会
○安田政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府は、現在、内閣府設置法及び自殺対策基本法に基づき、自殺対策に係る関係省庁との調整、総合的な自殺対策の推進等の業務を担っております。 具体的には、自殺総合対策大綱の策定及び推進に当たっての関係省庁との調整、自殺総合対策会議の庶務、自殺対策白書の作成、自殺予防週間及び自殺対策強化月間における啓発活動の実施等の業務を行ってきたところでございます。 これらの内閣府において行ってまいりまし
「安田貴彦」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2000-11-16 / 最新発言日: 2016-03-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○安田政府参考人 そのように承知しております。 自殺対策に係る総合調整の機能が厚生労働省に移るというふうに承知をしております。
厚生労働委員会
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年六月から平成二十七年十二月までの間におきます東日本大震災に関連する自殺者数は、百六十二人と把握をしております。 これらの自殺者の原因、動機別の内訳でございますが、原因、動機に関しましては複数掲上を可能としておりますため、合計は必ずしも自殺者数と一致はいたしませんが、健康問題を原因、動機とする方が七十四人、経済、生活問題が三十七人、家庭問題が三十二人、勤務問題が十六人、男女問題が三
財務金融委員会
○安田政府参考人 お尋ねの、三世代同居が少子化の改善にどのような効果があるかということでございますけれども、まず、三世代同居を希望する方がその希望を実現できるよう支援を行うことで、世代間で助け合う環境が整備されるものと考えております。 少子化対策の観点からは、子育てへの不安や負担が少子化の要因の一つと考えられるわけでございますが、その中で、三世代同居を希望する子育て世代が、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てを行うことを可能
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 内閣府におきましては、毎年度、自殺対策強化月間の実施に当たりまして、各都道府県知事及び政令指定都市市長に対しまして月間における啓発事業の実施や各種相談支援等の取組を推進するよう依頼をさせていただくとともに、各自治体から内閣府へ情報提供されました相談会等の開催予定につきまして、インターネット上の支援情報検索サイトで公表をしております。 例えば、今年度の自殺対策強化月間に向けて、各自治体から情報提供をいただき
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成二十七年一月から七月までの福島県における東日本大震災に関連する自殺者数は十一名でございます。対前年同月比で見ますと一名増ということでございます。また、これも御指摘のとおり、他の被災二県に比べると自殺者数が多く、依然として注視すべき状況にあると考えております。 内閣府におきましては、震災関連の自殺に係る取組といたしまして、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 済みません。 来年四月に厚生労働省に移管をされることになっておりますが、震災関連自殺対策に関する取組につきましても、移管先である厚生労働省と緊密に連携の上、しっかり引き継いでまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○安田政府参考人 地域によってさまざまな事情がございますが、例えば、既存の機関として類似のものがあるのでそれでいいのではないかというふうに考えているところ、あるいは、行政内部での、どこが設置の中心になるのかがなかなか見つかりにくいというようなところでございますとか、あるいは人材が不足している、こういったようないろいろな事情があるというふうに承知しております。
厚生労働委員会
○安田政府参考人 地域協議会についてのお尋ねでございます。 子ども・若者育成支援推進法におきましては、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者に対し、地域の関係機関等が連携して支援するためのネットワークである子ども・若者支援地域協議会の設置について、地方公共団体に努力義務を課しているところでございます。 その設置数でございますが、本年八月一日現在、都道府県で二十七、政令市が十三、それ以外の市区町村が四十三であり、御指摘のと
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 損害賠償命令制度が利用された事案について、実際に損害賠償金の支払がどの程度なされているかについてでございますけれども、以前に民間団体等の御協力をいただいてごく一部の被害者についての調査を行ったということがございますけれども、統計的、全体的な状況については把握をしていないという状況でございます。
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 犯罪被害者等基本法は、第三条において、基本理念として、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するなどと規定するとともに、第四条におきまして、国の責務として、国は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定をしております。
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お尋ねの損害賠償債務の国による立替払制度の是非につきましては、平成十七年に閣議決定をされました第一次の犯罪被害者等基本計画、これに基づきまして設置をされた経済的支援に関する検討会においても検討をされたところでございます。 平成十九年九月にこの検討会の最終取りまとめが出されましたが、その中では、損害賠償債務の国による立替払制度につきましては、社会連帯共助の精神から、国が給付金を支給する現行の犯罪被害給付制度
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 直近で、例えば今年とかそういった調査ではございませんけれども、以前に犯罪被害者に対するそうした経済的な支援が諸外国でどのようになっているかということについて調査をしたことはございます。
内閣委員会
○政府参考人（安田貴彦君） この法律が成立をいたしました後は警察庁、国家公安委員会に移管をされるわけでございますので、内閣府に今あります犯罪被害者等施策推進室の機能につきましても、警察庁、国家公安委員会の方に移りまして同様の機能が果たされるものというふうに認識をしております。
法務委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 議員御指摘の米国で制定をされておりますいわゆるサムの息子法にありましては、概要は、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制する法律と承知をしております。 内閣府におきましては、犯罪被害者等基本法及び同法に基づきます犯罪被害者等施策推進会議において決定された犯罪被害者等基本計画に基づきまして犯罪被害者等施策を推進しておりますが、このような立場からそうした法整備を図るこ
内閣委員会
○安田政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、アメリカ合衆国において、各州レベルの法律で制定されている、いわゆるサムの息子法について、これまで内閣府において具体的な調査を行ったことがございませんことから、その詳細な内容や運用状況等については把握をしていないのでございますが、概要、犯罪者が自己の犯罪等について記述した著作物の出版等により収益を得ることを規制する法律と承知をしております。 内閣府におきましては、現在、こ
国土交通委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答えいたします。 平成二十六年中の自転車乗用中の交通事故のうち、自転車が第一当事者になるものが一万七千八百五十七件発生しております。また、自転車と歩行者との交通事故が二千五百件以上発生しているという中で、近年では自転車で死亡事故を起こした加害者への多額の賠償が発生するケースも報道されております。平成二十二年度にアンケート調査を内閣府で行いましたが、この中でも、自転車が加害者となる事故の四割を超えるケース
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましても、適切な精神医療を受けられることにすることを重点施策として掲げている中で、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に関するハイリスク者対策の推進についても盛り込んでおるところでございます。また、アルコール健康障害対策基本法に基づいて内閣府に設置されているアルコール健康障害対策関係者会議におきましては、二十八年五月までの基本計画の策定を目指して検討が行われているところでご
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答え申し上げます。 内閣府におきましては、自殺対策基本法の施行以来今日まで、国を挙げた自殺対策の推進に取り組んでまいったところでございます。この間、御案内のとおり、関係省庁、地方公共団体、民間団体等の様々な方々の御努力もあり、平成十年以降十年連続で三万人を超えた状態で高止まりを続けておりました自殺者数は、昨年は約二万五千人まで減少するなど、着実に成果が出てきているものと認識をしております。 お尋ねの
厚生労働委員会
○政府参考人（安田貴彦君） お答えします。 自殺総合対策大綱におきましては、相談体制の充実など、社会的な取組で自殺を防ぐことを当面の重点課題の一つと掲げております。その中で、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、二十四時間三百六十五日の無料電話相談を実施する体制を整備するということにつきましても盛り込まれているところでございます。 そうした中、厚生労働省において実施をされて