厚生労働委員会
○安藤（た）委員 本日も発言の機会をありがとうございます。 まず第一問目は、構想区域、二次医療圏の設定についてでございます。 これは都病協の猪口会長もよく言われていることでございますが、二次医療圏は医療の完結性を目指す地域であります。区域の見直しに当たっては、人口が大きな指標となっています。大都市圏においては、高度に整備された交通インフラにより、全体が一つの巨大な生活圏として機能しており、アクセスが非常によいという特性がございま
「安藤たかお」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2024-12-10 / 最新発言日: 2025-11-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうもありがとうございました。 アクセス時間というのが一つのキーワードになります。どうかよろしくお願いいたします。 次に、二問目でございますけれども、地域医療構想における必要病床数についてでございます。 新しい地域医療構想における必要病床数の算定に当たっては、受療率の低下を組み込んで計算する方法と認識をしております。従来の算定方法で生じていた事態との乖離が是正され、病院が持つ実務感覚と合致していくのではない
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうもありがとうございました。 人手不足の中で病床を下手に増やせば、地域の病院が共倒れしていくことにもなりかねません。都道府県ごとに基準病床数の総数を決めて、その中で区域などを定めて都道府県内での病床を分配する方法や、二〇〇八年に社会保障国民会議で発表したシミュレーションのように、職種別に必要なマンパワーの推計も考慮して、分配するなどの方法もあると思います。これは、病床数だけではなくて、それに伴うマンパワーを抱き合
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうもありがとうございました。既に機能分化が進み効率的に運用されている救急システムを破壊しないよう、最大限の柔軟な対応をお願いしたいと思います。 また、先端医療や医療政策などを担う三次救急病院、これは、昨日、全日病の神野会長もおっしゃっていましたけれども、財政的な問題から二次救急患者を受け入れるようになってきております。このような動きは、過疎地域では地域医療を支える面もありますが、大都市圏においては、民業圧迫となる
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうもありがとうございました。 管理者要件は、管理者になる気がないから医師少数区域へ行かないという人が出てくると思われます。技術修得のための必要な経験との兼ね合いもあると思いますが、医師少数区域での勤務経験を全ての専門医になるための必須要件とするのも一つの方法かと思います。 また、医師にとって医師少数区域での勤務はとてもよい経験になることは確かですが、病院管理者としての能力と医師のスキルというのはまた別のもので
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうも、久しぶりの質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。 第一問目ですけれども、これは物価対策でございます。 高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。また、記者会見でも、病院に関しては七割が深刻な
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 いろいろと大変でしょうけれども、より高い水準でお願いできれば、そう思っております。 続きまして、二問目に移ります。診療報酬改定についてでございます。 診療報酬改定は原則二年に一度でありますが、改定率が物価上昇率を上回ることが医療提供体制を維持する上で極めて重要です。特に、二〇二二年以降、物価上昇率と本体改定率の乖離が拡大しており、それが医療機関の経営を直接圧迫していると考えられます。 医療機関は一般企業とは
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 是非、医療関係者の強い願いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いて、三問目に行きます。これは医療機関の建て替え問題でございます。 病院の建て替えや大規模改修は、一般的に三十年から四十年程度を目安に行われております。病院数は三十五年前の一九九〇年まで増え続けておりましたが、当時の増加傾向の中で建築された多くの病院が、ちょうど二〇二五年前後に建て替えの時期を迎えます。 今年五月のＮＨＫの報
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 どうもありがとうございました。 大学病院、自治体病院、民間病院も、今、建て替え問題というのは非常に大きな問題になっております。住民の方の安全、安心、災害対策にも非常に役立ちますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、四問目でございます。これは医療現場の人材不足についてでございます。 今後、全産業において深刻な人手不足が発生することが予想され、医療者を育てる養成学校においても定員割れの懸念が
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 大臣、是非ともよろしくお願い申し上げます。 では、最後の質問になりました。これは、介護事業者の実態でございます。 介護事業者の経営状況については、倒産件数が過去最高水準に達し、非常に厳しい状況になってきております。今後、八十五歳以上の高齢者が増える地域も多く、要介護者も増えてきます。医療以上に今後ニーズが急増するわけです。地域包括ケアの要を担う介護事業者が安定的に提供できなければ、地域住民の生活が揺らぐことにな
厚生労働委員会
○安藤（た）委員 是非、これは地域包括ケアの核になりますので、地域の人たちの幸せのために、是非とも高い水準でお願いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
内閣委員会
○大臣政務官（安藤たかお君） どうも済みません、ありがとうございます。ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 議員の質問に対してですけれども、保育等の分野において、人材確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは十分認識をしております。保育園等が安心して円滑に人材を確保できるよう、こども家庭庁とも連携をして、公的機関の行う無料の職業紹介の強化を始めと
外交防衛委員会
○大臣政務官（安藤たかお君） どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期
法務委員会
○安藤大臣政務官 車椅子なものですから、着座でお話しさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。 そして、先生から御質問があった平成二十八年に成立いたしました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は、今次の大戦により死亡した我が国の戦没者と定義をされています。御指摘の労働者はこの定義には該当しないということから、同法の遺骨収
法務委員会
○安藤大臣政務官 どうもありがとうございます。 今の御質問ですけれども、ダイバーである伊左治氏の御意見については、これまでも担当の職員がお話をお伺いしております。閉鎖された空間で何か起きても浮上できない、水の透明度が悪く視界がない、再崩落の可能性があるといった話があったと承知をしております。また、さきの潜水調査では、坑道が途中で崩落している可能性があり、それ以上先に進めなかったと承知をしております。 落盤事故が発生した海底の坑道
法務委員会
○安藤大臣政務官 どうもありがとうございます。 先生がおっしゃることはよく分かります。しかしながら、専門家の中には御自身の意見が外に出るということを、やはりプライバシーの件も含めて前向きに考えていらっしゃらない方もいらっしゃるという中で、現時点で今後の進め方については引き続き検討していきたいと思っております。
法務委員会
○安藤大臣政務官 どうもありがとうございます。 長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故で犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であり、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があります。何度も安全性という言葉を言っておりますけれども。 現時点では、実地調査という実務に照らして、対応可能な範囲を超えているというふうに現在考えております。
法務委員会
○安藤大臣政務官 有田先生がおっしゃることはよく分かりますけれども、様々なことを踏まえた中で、やはり、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえて検討していきたい、そう思っております。
内閣委員会
○安藤大臣政務官 安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。 次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。
内閣委員会
○安藤大臣政務官 これは、大変、今、基本的な問題でございますので、しっかりと厚生労働省としても対応していきたいと思っておりますので、また御指導いただければ幸いです。