厚生労働委員会
○政府参考人（安藤よし子君） ユースエール認定制度についてお答え申し上げます。 ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に基づきまして、新卒就職者の離職率や所定外労働時間、有給休暇の取得日数など、若者にとって良好な雇用管理が行われていることを示す一定の基準を満たす中小企業を厚生労働大臣が認定する仕組みでございます。 これら認定企業に対しましては、ハローワークの就職面接会における認定企業のアピールを始めとする重点的なＰＲなどによりま
「安藤よし子」の過去の国会発言
発言数 231件
初発言日: 2014-02-19 / 最新発言日: 2018-06-14 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 議員御指摘のとおり、若者が職業選択の段階において十分かつ正確な情報を提供され、その下で的確な判断を行う環境を整備することは大変重要なことだと考えております。このため、適職選択や職業生活設計に関する相談体制確保の基盤として、こうした相談の専門家でありますキャリアコンサルタントを国家資格化し、その育成、普及を図っているところでございます。 キャリアコンサルタントは、大学のキャリアセンターなどにおいても御指摘
厚生労働委員会
○安藤政府参考人 委員御指摘のように、職業能力を評価するための適正な基準を整備し、それに見合った賃金が支払われるということは、働く方の職業能力の開発や経済的地位の向上に資するものと考えております。 このため、厚生労働省としては、能力評価の基盤を整備するため、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、公証する国家検定制度である技能検定の実施のほか、業界団体との連携のもと、求められる知識や技術、技能に加え、職務遂行能力を職種、職務別
予算委員会第五分科会
○安藤政府参考人 在学段階から職業に対する意識形成を促していくということは、生徒、学生の地域における労働市場や企業に対する理解を深め、その後の円滑な職業生活への移行に結びつけるという観点から、非常に重要であると考えております。 このため、ハローワークが地域の学校と連携を図りつつ、企業で働く方などを講師として中学や高校に派遣して、働くことの意義や仕事の実態等について生徒に直接伝えるキャリア探索プログラムや、高校生を対象にして、地域の産
予算委員会
○安藤（よ）政府参考人 技能実習制度の対象職種を追加するに当たりましては、関係業界内の合意であるとか業所管省庁の同意を得た上で、同一の作業の反復のみによって習得できるものではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていることという要件を満たす必要性がございます。 御指摘の職種につきましても、今後、具体的な申請がありましたら、業所管省庁であります経済産業省と調整の上、技能移転
厚生労働委員会
○政府参考人（安藤よし子君） ただいま御指摘のありましたサポステの支援を受けるための登録手続につきましては、サポステにいらした方々がその抱える課題を明らかにして最も適切なサービスにつなげるという観点から、まず、来所をされたときに個別相談を行いまして、その中でこれのチェックをするという仕組みになっております。 その上で、就職実現に向けて改善を要する課題やその重篤さの程度に関してサポステ側の見立てをまずすると、それをサポステの担当者が登
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 今様々な取組が各地で行われているということについては承知しておりますけれども、将来的にはそうしたものにつきまして、いかにして統合していくか、つなげていくかということが課題になるかと思います。その際には、やはり一定の標準化なりプラットフォームといったものをつくっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 現在、患者の医療情報を共有して効率的にサービス提供するためのシステムといたしまして、地域ごとに医療情報ネットワークが構築されているところでございますけれども、ネットワーク間の連携不足や情報連携項目のばらつきなどが課題となっているところであります。 このため、患者の保健医療情報を医療関係者で共有し、患者に対して最適な診療を提供するとともに、患者本人がこれらの情報を最適な健康管理に役立てることができる環境を
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 保健医療データの取扱いにつきましては、個人の権利利益の保護やデータ利活用の透明性の確保という観点から、どの保健医療関係者が自らの情報にアクセスしたかが分かるようにする仕組みや、自分のどの情報を誰に共有するのかという範囲を設定できるというような仕組みも大事だというふうに考えております。 全国的な保健医療情報ネットワークの構築により医療関係者が患者の保健医療情報を共有できるようにすることに合わせまして、委員
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 厚生労働省といたしましては、四月十四日の未来投資会議におきまして、厚生労働大臣から厚生労働省のデータヘルス改革の全体像というものをお示ししたところでございます。この中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケアの提供や健康、医療、介護のビッグデータを連結し、新たな医薬品、治療法等の開発や自立支援介護の実現の基盤となる保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度本格稼働、また、そうしたものによりま
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 申し訳ございません、ＡＩの詳細につきましてはちょっと担当から外れておりますけれども、具体的なＡＩの開発の加速化につきましては重点領域を定めまして取り組んでいるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 公的データベースにつきましてお答えを申し上げます。 現在、厚生労働省では、ＮＤＢと呼んでおりますナショナルデータベースや介護保険総合データベースなどを保有しておりまして、膨大な特定健診の情報やレセプト情報が蓄積はされておりますけれども、残念ながらこれら個別に管理をされておりまして、それぞれ十分に活用できるとは言えない状況にございます。 そこで、この度打ち出しております保健医療データプラットフォームに
厚生労働委員会
○安藤政府参考人 私どもの方で推計した数字というものは持ち合わせておりませんけれども、現在、自宅で亡くなっている方が十六万四千人ほどいらっしゃいまして、例えば、この十年ほどの動きを見ますと、自宅で亡くなる方は、二〇〇六年との比較で見ました場合には、およそ三万二千人ほどの増加、二四・四％の増加というふうになっております。
予算委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 厚生労働省が実施をしております国民生活基礎調査においては、三年に一度子供の貧困率を算出しております。最新のデータでございます平成二十四年の子供の貧困率は一六・三％となっており、貧困率が算出されております昭和六十年以降の動きを見ますと、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しております。 なお、平成二十七年の数値につきましては今年度調査をしておりまして、今年の七月頃には公表の予定となっております。
予算委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 貧困率が二つあるということでございますが、それぞれの調査の目的を見ますと、総務省の全国消費実態調査は、家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の消費、所得分布等の基礎資料を得ることを目的としておりまして、厚生労働省の国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金等国民生活の基礎的事項を調査することというように、それぞれ固有の目的を持って調査を行っているところでございます。 一方で、両調査共に、子供の相対的貧
国土交通委員会
○政府参考人（安藤よし子君） バス事業における賃金、労働時間等についてでございますが、厚生労働省が実施をしております賃金構造基本統計調査によりますと、貸切りバス、乗り合いバス等の営業用バス運転者の平成二十七年六月の労働時間数及び賃金額につきましては、所定内実労働時間数が百六十九時間、超過実労働時間数が四十時間、所定内給与額が二十三万七千円、これに残業代などを加えました決まって支給する現金給与総額が三十万八千三百円となっております。
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 厚生労働省では、国民生活基礎調査におきまして、子供の貧困率をＯＥＣＤが示した作成基準に基づいて算出しております。これはいわゆる相対的貧困率というものでございまして、具体的には、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で除して得た一人一人の可処分所得、これを等価可処分所得と申しますが、その中央値の半額を貧困線といたします。子供の貧困率というのは、十七歳以下の子供全体に占めるこの貧困線に満たない子供の割合ということに
内閣委員会
○政府参考人（安藤よし子君） 貧困線に満たない等価可処分所得を割り当てられている子供の十七歳以下の全体の子供に占める割合ということでございます。
予算委員会
○安藤政府参考人 一九九五年を一〇〇としたときの二〇一四年の数値についてお答えを申し上げます。 米国につきましては、一人当たり実質労働生産性が一三五・六、一人当たり実質雇用者報酬が一三〇・五。ユーロ圏につきましては、一人当たり実質労働生産性が一一六・一、一人当たり実質雇用者報酬が一〇九・七。日本につきましては、一人当たり実質労働生産性が一一九・三、一人当たり実質雇用者報酬が九八・五となっております。
予算委員会
○安藤政府参考人 平成二十七年労働経済の分析におきましては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった要因につきまして、企業の利益処分の変化、交易条件の変化、非正規雇用労働者の増加、賃金決定プロセスの変化によるものではないかという四つの仮説について検証を行いました。 その結果、一点目といたしまして、企業の利益処分の変化につきましては……（真島委員「もうそれだけでいいです。四つの仮説を紹介していただければいいです」と呼ぶ）はい。わか