外務委員会
○安藤政府参考人 中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。 これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテ
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発言数 167件
初発言日: 2018-02-23 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○安藤政府参考人 中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。 これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテ
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 世界各地で、イスラエル、パレスチナ情勢に関連したデモが発生していることは承知しておりますけれども、日本人留学生の参加の是非も含め、政府としてその一つ一つにコメントする立場にないと考えております。
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 ガザ地区で傷病を患い、エジプトで入院していたパレスチナ人二名を先月日本に移送いたしまして、自衛隊中央病院において治療を開始しております。ガザの深刻な人道状況、そして世界保健機関、WHOの要請も踏まえまして、医療支援の一環として、エジプト政府の協力を得まして実施いたしました。良い結果が得られることを心から願っております。 なお、治療後は現地に戻ることが大前提でございまして、日本での
○政府参考人(安藤俊英君) 最後の部分でございます。 なお、治療後は現地に戻ることが大前提であり、日本での定住を目的とするものではございませんということです。
○安藤政府参考人 委員御指摘のとおり、紅海、アデン湾、そしてこれらを結ぶバブエルマンデブ海峡は、我が国にとって極めて重要なシーレーンでございまして、イエメンはこれらに面する戦略的要衝に位置しております。 政府といたしましては、イエメンの全ての勢力が参加する国連主導による和平プロセス、これが進展するよう国際社会と連携して外交努力を継続してきているところでございます。 また、イエメンにおける平和と安定の実現に向けまして、人道支援のみ
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 トルコとのテロ対策協議でありますけれども、二〇〇六年、平成十八年十二月に第一回の協議を行った後、これまでに五回実施してきております。国際テロ、治安情勢に関する認識の共有、両国のテロ防止に向けた取組等について意見交換する有意義な機会となってございます。 ハマスをめぐりましては、我が国とトルコにはそれぞれの立場がございます。トルコは、ガザ情勢を含め、地域の平和と安定に重要な役割を担う
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、日本関係のアフガニスタン人の日本への退避におきましては、外務省として、関係省庁と連携してできる限りの対応を行ってきたところでございます。 アフガニスタン人の退避者の受入れに関し、各国の入国管理政策、これはそれぞれ異なっておりまして、一概に比較することは困難だというふうに思っておりますけれども、日本政府といたしましては、日本関係のアフガニスタン人の
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 御指摘の説明につきましては、五月二十三日の法務委員会の冒頭からトルコについて御指摘がございましたので、トルコが、同国がテロ組織と認定するクルド労働者党、PKKについて言及したものでございます。 その上で申し上げますと、四月十八日の法務委員会にて答弁いたしましたように、我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃や、これまでPKKが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してまいりま
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 御指摘のウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者党、PKKなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されていると承知しております。 政府内部の検討プロセスについてつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたし
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 五月二十日の決算委員会で上川大臣から答弁をしましたとおり、トルコは、四月にもハマスのハニーヤ政治局局長がトルコを訪問しエルドアン大統領を表敬するなどしており、こうした会談が行われていることからも、トルコはハマスとの間に一定の関係があり、また人道支援等を通じてハマスに一定の影響力を有しているというふうに考えております。
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 トルコは、世界最大数のシリア人の難民を受け入れ、またISILなどテロとの戦いを推進するなど、地域の平和と安定に重要な役割を担っていると認識しております。 トルコとの間のテロ対策協議につきましては、二〇〇六年、平成十八年十二月に第一回協議を行った後、これまでに五度実施しております。国際テロ、治安情勢に関する認識の共有や両国のテロ防止に向けた取組等について意見交換する有意義な機会とな
○政府参考人(安藤俊英君) イラク戦争につきましては、政府といたしましては、決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議によって、イラクによる、イラクに対する武力行使は正当化されるという立場でございます。
○政府参考人(安藤俊英君) お答えいたします。 英国の立場についてコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 御指摘の逮捕状の請求を受けまして、ICCの第一予審裁判部は、今後、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で逮捕状を発付するか否かの判断をするものと承知しており、現時点では逮捕状は発付されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、我が国は、ICC締約国といたしまして、また、本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 イスラエルとの関係あるいは関係国との関係では、我が国の立場についてはこれまでも伝えてきたところでございますが、その詳細についてはコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。
○政府参考人(安藤俊英君) お答え申し上げます。 現時点におきまして百四十か国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東欧諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。 今後、国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場にはございませんが、報道によりませば、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討し
○政府参考人(安藤俊英君) 我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして、独立国家樹立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。 パレスチナの国家承認につきましては、今後、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人(安藤俊英君) 繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。 国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人(安藤俊英君) 御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。 我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全
○政府参考人(安藤俊英君) これまで述べてきていますとおり、イスラエル軍の行動に関し、事実関係を十分に把握することは現状で困難であるということから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただいていますが、これは、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者が一層増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、当事者による一層の説明が求めら