財務金融委員会
○安藤参考人 安藤です。どうぞよろしくお願いします。 お手元に簡単なレジュメをお配りしていると思いますので、それに従って御報告したいと思います。 まず、財政法と公債との関係ですけれども、財政法第四条は公債発行を原則的に禁止しております。これは健全財政の原則とも言っておりますが、なぜ原則的に禁止したかといいますと、これは憲法九条と関係があるんだと。要するに、日本は憲法九条で平和主義をとっているわけですが、戦争しないと。近代の戦争と
「安藤実」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2016-02-29 / 最新発言日: 2016-02-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○安藤参考人 恐らく、財政規律は緩むと思います。 要するに、予算というものは、それこそ国民生活を含めて基本なわけですけれども、そういうものについては単年度主義という原則があるわけですね。これは、要するに、納税者の代表がきちんとそれをチェックする、そういう趣旨だと思います。そういうものは毎年きちんとやるべきであって、それをあらかじめ決めてしまうというようなやり方は、いわば有権者の権利を阻害する、それから当然、議員の発言権というものを制
財務金融委員会
○安藤参考人 私が疑問に思っているのは、数年度にわたってこういうような措置をとるということに反対しているわけで、事情によって、単年度、例えば今年度なら今年度で特例法を出す、そういうことは別に差し支えないというふうに考えております。
財務金融委員会
○安藤参考人 大問題というのか、非常に難しい問題ですが、私は、やはり建設公債主義に固執しているということが一つあると思います。それからもう一つは、税制改革が筋違いであったというふうに考えております。 これは、日本の場合は、ヨーロッパ各国とは違って、消費税というものについて非常に違う感覚を持っている。その大きな原因の一つは、戦後間もなく導入した取引高税です。取引高税の失敗というのがずっと根強く残ってきた。そういう土台の上に消費税を導入
財務金融委員会
○安藤参考人 先のことと言われますが、多分私は生きていないと思うんですね。 それで、どうも予想は余り意味がないのではないかと考えています。というのは、今まで政府がやってきた財政健全化目標は一つとして成功していないわけですね。それはやはり予想が外れているわけです、なぜ外れたかという問題はあると思いますが。 私は、やはり今できることに集中すべきだ。とりあえずは、とにかく平和国家でいたい、それが一番の願いです。それであれば、いろいろ問
財務金融委員会
○安藤参考人 財界にそれ相応の負担をお願いする、そういうふうになりますと、財界は、与党あるいは政府を突き上げて、財政合理化の圧力が強くなる、そういう効果が出ると思います。 そういう意味で、財界にそれ相応の負担をお願いするというのは財政合理化の一つの試みになる、そういうふうに思います。
財務金融委員会
○安藤参考人 公債の発行については、まず、一九六四年の九月に当時の池田総理大臣が病気になりました。その後が佐藤内閣ということになるわけですが、佐藤首相に、当時のいわば財界の大御所と言われたコバチュウこと小林中さんが国債発行を入れ知恵したというふうに言われています。これは、小林さんが自分の腹心の者を佐藤首相の特別秘書に送り込んでそういうことをやったということが報じられております。 そういう意味で、公債発行は当時の福田大蔵大臣の発案だと
財務金融委員会
○安藤参考人 これは、政府と国会は責任があると思っています。
財務金融委員会
○安藤参考人 最初に赤字公債を発行したとき、一九六五年の場合はそういうやり方をやりました。つまり、年度の途中で歳入欠陥が生じた、それの穴埋めとして赤字公債を発行する、これが筋であると思います。ただ、いかにも今の日本の財政状況から見ますと、それでは多分予算を組めないんだろうと思いますね。 そういう意味で、そういう事態は好ましくない、非常によくないということを自覚しながら、限度を決めてやるしかないのではないか、当面それしかないのではない
財務金融委員会
○安藤参考人 その理解で結構だと思います。
財務金融委員会
○安藤参考人 経済は確かに生き物だと思います。だから、決めようといったってなかなか決められない。ところが、税制は決められるんですね。消費税の引き上げを想定しているということになると、これは国民生活にとって非常に問題だと思います。 税制については、やはり応能負担原則、そういうようなことを追求すべきだ。当然、負担すべき者が負担をする、そういう方向を目指すべきだ、そういうふうに考えます。
財務金融委員会
○安藤参考人 軍事費の問題というのは、これは一旦動き出せばそれ自体が非常に膨張する、そういう経費だと思っています。とりわけ継続費であるとか後年度負担だとか、いわゆる単年度主義の例外、そういうものを利用してふえていく、あるいは先取りをしていく、そういう経費なわけで、これは非常に危険だ。 私は、日本は憲法第九条をしっかり守って平和ということを世界に発信していく、そういう立場を守るべきだというふうに思っておりますので、そういう日本が軍事費
財務金融委員会
○安藤参考人 戦後の日本の財政を見ていても、財政改革に成功したというのはほとんど例がないんですね。唯一成功した例はドッジ・ラインであったと思います。ドッジ・ラインの場合は、日本経済を国際経済へ復帰させる、そういう大きな目的があって、しかも、占領下にあった、占領軍の意向で成功した。 当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。要するに、占領下にあって、占領軍の権威というか、そう
財務金融委員会
○安藤参考人 これは、消費税の税率を引き上げていく、そのためのこけおどしだというふうに思っています。 軽減税率と言うけれども、据え置き税率なわけですね。要するに、我々は現在を基準に考えますから、軽減税率というのは現在の税率というものを下げるのかと普通思ってしまうわけです。ところが、据え置きだと。そういう意味で、これはこけおどしであるというふうに思います。軽減税率と言うならば、イギリスのゼロ税率のようなことをやるべきだ。そうでない軽減