内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＵＫＵＳは、一義的には米英豪三か国の協力の枠組みでございますが、先進能力分野につきましては、同盟国及び緊密なパートナーに関与する機会を模索することと承知をしておりまして、防衛省として、関心を持ってこの取組の進展を注視しているところでございます。 その上で、今先生御指摘の報道につきましては承知をしておりますが、豪副首相兼国防相のコメントの趣旨につきまして確定的にお答えすることが困難であるこ
「安藤敦史」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 2022-10-20 / 最新発言日: 2024-04-05 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 日本国外の米軍オスプレイにつきましては、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することとされており、先ほど申し上げましたとおり、米側からは、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないと説明を受けております。 その上で、日本国外における個別具体的な飛行の
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤敦史君） 繰り返しになって恐縮でございますが、米側からは、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開するとされておりまして、米側から、先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないという説明を受けていることから、そう判断しているところでございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが
災害対策特別委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 これらの文書、これらの資料につきましては、公文書管理法及び同施行令に基づきまして、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室において管理がされている資料だと認識しております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（安藤敦史君） 御答弁申し上げます。 まず、御質問の文書のまず最初のものでございますが、この三つの文書でございますが、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしているところでございます。 まず、一つ目の文書につきまして、委員配付の資料のマーカー部分、マーカーの箇所を読み上げますると、まず一つ目が、呉鎮副官宛て打電、内務省警保局長出、東京付近の震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし現に東京市内におい
災害対策特別委員会
○政府参考人（安藤敦史君） 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦史研究センター史料室において管理がされている資料でございます。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 本訓練は、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施されるものでございますが、自衛隊の訓練・試験空域等の内か外かも含めまして、具体的な実施場所等につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の訓練航法経路図につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の合意文書に記載している訓練航法経路とは、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが高度五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練を行うために使用する飛行経路を意味しております。 何かしらの既存のルートと同一なのかどうかも含めまして、その詳細につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、米側が二〇一二年に公表いたしましたＭＶ22に関する環境レビュー、これにおきまして、ＭＶ22は、航法訓練のため、時折、事前に定められ確定した経路に沿って飛ぶ可能性がある、ＭＶ22は、必要な航法訓練の一部を既存の六つの航法経路に沿って実施するとされていることは、承知しているところでございます。 他方、今般合意をいたしました高度二百フィートまでの飛行訓練の具体的な実施場所に
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘のとおり、国土交通省が公示をしております航空路誌に示されているとおり、米側が自衛隊の訓練・試験空域等を使用する場合は、当該空域の使用統制機関である自衛隊部隊との事前調整を行っているところでございます。 その上で、今般の合意に基づく飛行訓練につきましても自衛隊部隊への事前調整を行うこととしておりますが、これは日米間の合意により行うものでございまして、先ほど申し上げました、航空路
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の合意におきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、本訓練を行う二日前までを基準といたしまして、自衛隊の関係方面等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行うこととなっているところでございます。
内閣委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 必要に応じまして、関係の自衛隊の部隊等と調整することになります。
法務委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 委員御指摘の文書は、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしております。
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年四月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論、検討を進めてきたところでございます。 今回の日米韓防衛相会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数か月中の初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致し
財政金融委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 厳しさを増す安全保障環境やＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特に、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。 こうした中、防衛省における情報戦対応と
財政金融委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、二〇二七年
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 公刊情報によれば、米国、フランス、ドイツなどの軍隊は、五・五六ミリ及び七・六二ミリと口径の異なる小銃弾を保有しているものと承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（安藤敦史君） お答え申し上げます。 申し訳ございません、どちらが主かということについてこの場にちょっと情報を持ち合わせておりません。