決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） 先生お尋ねの国連開発計画、ＵＮＤＰにおける一九九六年の報告書によりますと、最初に先生おっしゃられましたような、まず健康、教育、所得をもとにした人間開発指標では我が国が三位になっておるところでございますが、今もお話がございましたようないわゆる男女の不均衡を加味した指標、ＧＤＩになりますと十一位、それから経済・政治専門職への男女の参画度合いを示す指標、ＧＥＭになりますと三十七位となっておるところでございます。
「安藤昌弘」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 1995-02-13 / 最新発言日: 1997-09-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） 先生のお尋ねの男女共同参画室でございますが、同室の平成九年度の予算につきましては約一億三千七百七十二万円となっておるところでございます。 また、具体的な施策につきましても、先生お尋ねのように男女共同参画室の事業といたしましてだけでなしに、各省庁で行われておりますさまざまな事業あるいはそれらを考えながら私どもといたしましても全体的な推進体制の強化に取り組みたいと、このように考えておるところでございます。
決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） お答えいたします。 ただいまこの問題に関します政府の取り組みとそれから予算措置についてのお尋ねでございます。 まず、男女共同参画施策につきましては、国際的な動向を踏まえつつ数次にわたる国内行動計画を策定し、取り組んできたところでございます。 また、先ほどの長官の答弁にございましたように、昨年の十二月には、男女共同参画推進本部におきまして五回目の計画となります男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを策定した
決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） ただいまの地方公共団体との関係でございますけれども、私どもも、先生御指摘のとおり、住民に身近な行政を行う地方公共団体におきましてこの男女共同参画社会の実現をするということが大変重要であるというふうな考えを持っておりまして、この男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、国と地方公共団体との連携の強化を打ち出しているところでございます。 今お尋ねの地方交付税の関係でございますけれども、男女共同参画に係る施策につ
決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） 推進体制のお尋ねでございますが、私どもも今の私どもの組織だけではなく、具体的に各省でさまざま行われておりますこれを、先生御承知のとおり男女共同参画二〇〇〇年プランという形でまとめまして、これらの中で今具体的にさまざまな形で実施をしようとしておるところでございます。 先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、男女共同参画室の予算といたしましても、具体的にはむしろ連絡調査経費というような形で、全国女性問題リーダ
決算委員会
○説明員（安藤昌弘君） ただいま先生の方から女性に対する暴力の問題がございました。私どもといたしましても、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約するものであると同時に、男女共同参画社会の実現を根底から揺るがしかねない重大な問題である、このように認識しておるところでございます。 総理府といたしましても、本年新たに設置されました男女共同参画審議会におきまして、去る六月に総理大臣から女性に対する暴力に関する事項についての諮問がなされまし
行政改革に関する特別委員会
○安藤政府委員 お答え申し上げます。 金融監督庁の設立準備室の組織のことでございますが、基本的には、私どもといたしまして、総理府本府の内部組織につきましては、国家行政組織法の第十四条第二項の規定に基づきまして細かな所掌事務や組織の体制を訓令により定めまして、内部機関及び職員に通知しているところでございます。 ただいま御質問の金融監督庁設立準備室につきましても、平成八年十二月二十七日の閣議了解におきまして金融監督庁設立準備委員会が
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたようなことで、新たな審議会におきましても売買春の問題というのは調査審議事項の柱の一つになろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、審議会におきましては必要に応じ部会を設置することができることとしたいというふうに考えておりまして、この問題を専門的に御議論いただくための部会が設置されることを期待しておるところでございます。
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答えを申し上げます。 ただいままさに先生がおっしゃられましたように、その社会をいうという後に、「この答申は、女性と男性が、社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会の実現を目指すものである。」と、確かにこのように記されております。 私どもの理解といたしましては、これはそういう社会を目指すということでございまして、男女共同参画社会そのものは先ほど申し上げ
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） 今回、売春対策審議会を廃止いたしまして新しい審議会の中で統合して進めていきたい、こういう基本的な考え方でございますが、これは昨年七月の男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンにおきまして、「売買春に関する諸問題を、女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点に立って検討するため、当審議会と売春対策審議会の関係の在り方を含め、これらの問題を審議する体制の見直しを進めるべきである。」という
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 ただいま長官からお話し申し上げましたような大きな目的を持って今回審議会を法律で設置させていただこうということでございますが、また今、委員御指摘のように、そういう国際的な流れももちろんあろうかと存じます。 ただ、事務的に一つ申し上げさせていただきますと、これまで政令で置かれておりましたものを今回法律に変えたいということでございますが、この点につきましては、審議会等のうち設置省庁以外の
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） 売春対策審議会につきましては、昭和三十一年に総理府に設置されて以来、売春対策に関する重要事項について調査審議を行いまして、内閣総理大臣等に対して各種の建議、要望等を提出してきたところでございます。 最近におきますれば、平成六年七月にエイズに係る対策を中心とした売春防止対策について、また昨年八月には、ただいま申し上げましたように、今後の売春対策を審議するための体制の見直しについてそれぞれ内閣総理大臣に対して要
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） ただいま御審議いただいております法案が通りました上で新たな審議会が発足いたしますれば、ただいま先生の御質問ございましたような点も含めましてぜひいろいろな形で審議を進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御質問を二点いただいたわけでございますが、まず一つの今回の設置法案に尊重義務を設けなかったのはなぜなのかというお尋ねでございます。 一般に審議会等の答申等につきまして、諮問した行政機関の長がこれを尊重すべきことは当然とされておるわけでございますが、さらに内閣総理大臣が男女共同参画推進本部の本部長を務めておりまして、全閣僚が同本部の構成員となっておりますことからも
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたけれども、現行の男女共同参画審議会が総理の諮問に答えまして昨年の七月に男女共同参画ビジョンという答申を出されたわけでございます。この中で「男女共同参画社会の基本的な考え方」というところにあるわけでございますが、「男女共同参画社会は、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答えいたします。 ただいま先生の御質問にございました二〇〇〇年プランの中で、選択的夫婦別氏制度の問題につきましては、「男女平等等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入や、再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正について更に検討を進める。」と、このようにしているところでございます。
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） まず初めに、委員の人選についてでございますけれども、新たな審議会につきましては、男女共同参画社会の形成に関する広範なテーマを調査審議するということでございまして、委員の人選に当たりましても、国民各界各層から幅広く御意見を賜るべく、経歴や肩書にとらわれることなく、先ほどございました女性団体を初めといたしまして関係方面から幅広く適切な人材を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、審議会の公開につい
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 この男女共同参画二〇〇〇年プランにつきましては、昨年の十二月に男女共同参画社会の実現に向けて政府が取り組むべき施策を総合的、体系的に整備した国内計画でございます。この中の具体的施策につきましては平成十二年度末までに実施することとしておりますが、確かに年次ごとの計画という形ではございませんけれども、実施可能のものから順次実現を図ることとしておるところでございます。 これらの計画を確か
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 平成三年十月に総務庁が実施いたしました社会生活基本調査によりますと、家事時間につきましては、同調査分類中の家事と育児及び買い物、介護、看護、これらの時間を合計いたしまして週平均一日当たりを見ますと、夫が二十五分であるのに対しまして、妻は五時間二十五分というふうになっておるところでございます。 一方、ただいま先生御質問の共働きの場合はどうかということでございますけれども、これは平成二
内閣委員会
○政府委員（安藤昌弘君） お答え申し上げます。 確かに今回の男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましてもそのような趣旨のことが盛り込まれておりまして、仕事と家族的責任等を両立できるようにするということが男女共同参画社会の最も基本的な考え方の一つでもありますし、重要な課題であるというふうにとらえているところでございます。 このため、育児、介護サービスの充実や、育児や介護を行う労働者が職業生活と家庭生活とを両立できる雇用環境の整備、労