決算委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。 総務省におきましては、今委員から御指摘のございました電子調達シ
「安藤英作」の過去の国会発言
発言数 162件
初発言日: 2015-03-25 / 最新発言日: 2019-05-22 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘をいただきました通信と放送の融合への対応につきましては、かねてから必要に応じて総務省内で検討をしてきているという状況にございます。本日、私が、この件につきまして御答弁申し上げておりますとおり、情報通信行政局の中で検討するということが、基本的には担務となってございます。
総務委員会
○安藤政府参考人 情報流通行政局の中の情報通信政策課が総合的な政策の企画立案を担当するということでございまして、本通信と放送の融合への対応につきましても検討するということでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたとおり、例えば、中国とか韓国におきましてはこういったモバイル端末を用いたＱＲコード決済につきましてはかなり普及をしているという状況がございます。そんな中で、日本におきましては近年初めて提供が開始されたというような状況にございまして、そういった意味におきましては遅れているということだと思います。 今後の普及に向けまして、現在、官民を挙げまして、ＱＲコード決済の方法に関する統一化等々の取組
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたような消費税問題の受皿になる、そういった基盤にはなっていることと存じます。 ただ、私どもが進めておりますモバイル決済モデル推進事業につきましては、目的はＱＲコードの統一化あるいは地域で導入をしやすい方法の模索、そんなところでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたモバイル端末を用いましたＱＲコード決済につきましては、近年、様々なサービスが提供されておりまして、新規参入も相次いでいるところというところでございます。 先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。 平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけ
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。 また、これらの
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政分野でございますとか、あるいは公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用の可能性につきまして実証を行っているというところでございます。 この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクトの実現に向けた課題整理につ
予算委員会第二分科会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年の日本のキャッシュレス決済比率は一八・四％となってございます。これは、他の欧米やアジアの主要国と比較しましても、低い水準でございます。 この要因といたしましては、例えば、社会的な要因といたしまして、治安がよく現金を持ち運ぶリスクが小さいことや、あるいは現金に対する高い信頼などが挙げられております。また、文化的あるいは心理的な要因といたしましては、浪費に対する不安感といったものが挙げ
予算委員会第二分科会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現時点におきましては、海外のＱＲコード決済事業者は日本の金融機関と連携しておりませんで、日本に居住をしております日本人向けのサービスを提供しているわけではないと聞いております。 しかしながら、仮に、今後、海外のＱＲコード決済事業者が日本人向けのサービスの提供を開始した場合には、日本人の決済データが海外に流出してしまうおそれなどの懸念がやはり払拭できないということだろうと存じます。御案内のとお
予算委員会第二分科会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＱＲコード決済は、先行しておりますクレジットカードやあるいは交通系のＩＣカード等の電子マネーに比べまして、手数料が比較的安く、また導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。このため、小規模店舗においても比較的簡単に導入することが可能と考えております。 民間のシンクタンクの推計でございますけれども、現在、ＡＴＭの設置等の現金決済インフラの直接費用が一兆円を超えている、また、店舗に
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、スマートフォンにマイナンバーカード読み取り機能を搭載をしていくということは、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続を行えるということにおきまして非常に重要な意義があると考えてございます。 このため、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取り機能に対応したスマートフォンの製造、販売につきまして対応をお願い
総務委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のございました検討会でございますが、昨年の七月から設置をいたしましたものでございますけれども、これにつきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応いたしまして、競争政策、情報政策、消費者政策などの観点から、ルール整備を目的として設置されたものでございます。 御案内のとおり、総務省におきましては、情報の電磁的流通の規律及び振興に関することを所管しておりまして、この観点から
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省、公正取引委員会との合同の検討会と、御指摘のございました総務省の研究会では、これまでも互いに検討内容を紹介するなどしているところでございまして、今後とも、引き続き情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
財政金融委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 今回のトール社の買収につきましては、関係法令に基づきまして、適切な手続により経営判断がなされたものと私どもは承知してございます。 御指摘のガバナンスの強化ということにつきましては、総務省におきましても、日本郵政及び日本郵便のガバナンスが強化されるように、毎年度の事業計画の認可の際に要請を行っているというところでございます。両社におきましては、これを踏まえましてしっかりと取り組んで
財政金融委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 郵政民営化法七条の二におきまして、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務が定められているとともに、同法の七条三におきまして、その責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることを規定しているということでございます。 この七条の二が基本ということになろうと存じますが、私どもも必要な措置を講じるということにしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 先生の方から御指摘がございましたのは、平成二十七年度の事業計画かと存じます。この平成二十七年度事業計画でございますが、平成二十七年二月十八日に日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がございました後、同年の二月二十七日に認可申請がございました。 この中におきましてトール社の株式の購入といったことが書き込まれているということでございますけれども、御案内のとおり、関係法令上、
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） この二月十八日、日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がありました後、この中身につきましては説明等のヒアリングは行ってございます。 ただ、事業計画の認可に際しましては、個々の事業を取り出して審査をするということではなくて、事業計画全体につきまして法令に基づき審査をしているということでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり、あるいは多額の損失が発生