内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 一般論として申し上げれば、情勢の変化に応じて制度というものは常に見直していかないといけないというふうに考えているわけでございますが。 ちょっと御説明させていただきますと、この二十人の要件といいますのは、この特別自由貿易地域制度を創設する際以来の議論でございまして、これ、沖縄の中におきましても、例えば既に、これは外からの企業の進出のインセンティブとして設けられているものでございますけれども、既に同業の業務を
「安達俊雄」の過去の国会発言
発言数 247件
初発言日: 1986-04-03 / 最新発言日: 2003-05-29 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 今御説明したような状況がございます。そして、やはりかなりもう全国にない思い切った、特別自由貿易制度にしろ他の制度もそうでございます。そういう中で、やはり沖縄の最大の問題は雇用創出でございます。 現に、中城なんかで進出しようという企業にとって、この二十人の要件というものは非常に大きな励みになっておりまして、これを目標にしてそれだけの事業活動を計画していくという、あるいはいったん進出して、そこまで至らないけれ
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 金融特区絡みの人材育成事業でございますが、平成十四年度につきましては、金融基礎知識講座及び金融系コールセンター基礎講座を開講いたしまして、それぞれ百六十人程度の受講生に研修を実施させるというようなことを進めたわけでございます。また、金融業務セミナーを開催し、多数の参加者に金融経済の基礎知識を紹介いたしました。また、その金融経済や金融業務に関する知識普及のために、名護市、那覇市、沖縄市においてセミナーを開催するということ
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 金融特区の関係でございますが、金融特区につきましては、金融業務の集積を図るために創設され、昨年七月に名護地区の指定がなされたところでございます。同地区におきましては、特区の指定にむしろ先行する形で、インターネットを通じた証券業あるいは投資顧問業を行う企業の進出を見ておるところでございますが、さらなる企業進出ということにつきましては、当然ながら、これからの課題でございます。 こうい
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 私ども内閣府といたしましても、関係する金融分野の企業から具体的なヒアリングを行うというようなこともしてきたわけでございます。そして、何といっても、これは企業自身が具体的なビジネスプランをおつくりいただかないといけないということでございまして、ヒアリングを行った企業に対しては、具体的なビジネスプランをおつくりになった段階でいつでも御相談に乗りますということで、また、金融庁にもつなげてお話を伺うことにしたいということを申し
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 今後の課題でございます。現在、ございません。
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 私ども、金融特区として想定いたしましたときの金融業務あるいは金融関連業務については、政令等で定めておるわけでございますが、極めて広範にその業務を規定させていただいておる、非常に縛った規定にはしていないわけでございまして、非常に広範な分野で活動が行われることを歓迎するということで考えております。 そういう中で、私ども、これは情報にも共通するわけでございますけれども、このインターネットの時代になって、本来であれば、サー
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 非常に一般的なお答えで申しわけございませんけれども、沖縄における失業問題の背景として、ミスマッチングというのが相当ございます。そして、そのミスマッチングは二つのカテゴリーがあるわけですけれども、一つは、やはり企業側が、沖縄に進出した企業は新たな人材を必要とする、ところが、なかなかそれに対応した人材が育っていないというようなクレームを非常によく聞くわけでございまして、ある程度先行的に人材育成については進めていく必要があろ
決算行政監視委員会第一分科会
○安達政府参考人 ちょっと済みません、詳細の資料がちょっと今ございませんが、御指摘の調査費につきましては、名護市の方から非常に強い要望がございまして、名護市において、関連する調査を行いたい、したがって、これを支援してほしいということで支出を行ったものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 私どももこの発表されました数字、ある種ショックを受けて見ておるわけでございます。 この平均寿命の低下という、ランキングの低下という背景として、委員御指摘のような食生活、必ずしも沖縄の、これまで言われておった長寿に適した食生活が、現実にはそこから懸け離れた食生活に変わってきているというような中で、男子の肥満率が、本土の場合、大体四人に一人、二五％ぐらいでございますが、沖縄の場合は四五％ということで、ほぼ二人
内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 傾向といたしましては、先ほど御説明申しましたように、九〇年代における景気の低迷という中で全国的にも暗い数字が出ているわけでございます。沖縄もその例外ではないということでございますが、沖縄の抱える諸課題に対応すべく、昨年は、国会におきまして全会一致で御了解、御承認いただいた新法でございます沖縄振興特別措置法の下で、今、政府は全力を挙げて沖縄の経済の発展に取り組んでおるわけでございますし、これまでの長期計画の策定
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 昨年お認めいただきました沖縄振興新法に基づきまして各分野別の行動計画を作りました。観光でございますとかあるいは情報通信、各般の分野での行動計画の下で県と政府一体になりまして産業興しに取り組んでいるところでございます。車の両輪として企業誘致そして地場の産業の育成と、両方重要だということでそれぞれ進めてきているところでございます。 ＩＴの関係につきましても相当数の企業誘致が進みましたけれども、それと併せて、各
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄の雇用、特に失業の状況でございますけれども、平成十四年、昨年で申し上げますと八・三％、全国が五・四％ということで、おおむね三ポイント程度高い状況でございます。 この背景といたしまして、非常に私ども自身も痛感しているわけでございますけれども、沖縄における労働力人口の増加率が非常に高いというところでございます。年々の数字で申し上げると多少変動はあろうかと思いますけれども、長期にわたって見た
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 若年層、とりわけ低若年層、具体的に申しますと、十五歳から二十四歳の層でございます。全国で申し上げますと、十五歳から二十九歳の若年層全体の完全失業者の割合でございますけれども、三六・五％、低若年者層が二一・一％でございますが、沖縄におきましては、若年者層全体が四三・七％、低若年者層が二七・七％ということで、全国、他県に比べてこの層の失業率が非常に高いというところは、御指摘のとおりでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 税制は、各般の措置がございますが、特別自由貿易地域制度、あるいは情報特区制度、あるいは金融特区制度につきましては、法人所得三五％控除という、これが一番強いインセンティブ策としてございます。これは、換算いたしますと、法人税率、現行約四〇％、地方分入れまして、これが約二六％になるということでございまして、税引き前利益千五百万ということで申し上げますと、差し引き約一五％程度の、千五百万掛ける〇・一五
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 算式のみお答え申し上げましたが、その税引き前利益、つまりその課税対象所得として千五百万円がございますとすると、正確に申しますと、一四％分軽減分ということでございますので、二百十万円の税金が軽減されるという計算であろうかと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 お答え申し上げます。 特別自由貿易地域制度につきましては、中城湾港新港地区を指定いたしております。 観光振興地域につきましては、沖縄は観光立県でございますので、ちょっと今具体的な箇所数はお答えできませんが、県内各地域を指定しておるところでございます。 また、情報産業振興地域につきましても、かなり広範にその指定を行っております。 また、情報特区でございますが、二眼レフ的な形で、いわば情報産業振興地域制度と
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安達政府参考人 特別自由貿易地域につきましては、最近の進出決定も含めて十一社でございます。それから、情報関係につきましては、ここ近年におきまして、約五年間でございますが、約八十社、約四千四百人の新規雇用を伴う進出を見ておるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 雇用対策でございますけれども、この九・四％と似たような数字が四年前にも生じておったわけでございますけれども、この四年間を比較しますと非常に大きな変化がございます。月間有効求人数はかつては四千七百人、現在一万人を超えると、二倍以上になっていると。にもかかわらず、この高い失業率はなぜ生じるのかというところでございまして、雇用対策の基本は雇用のパイを拡大することでございますけれども、併せてやはり相当のミスマッチが生
内閣委員会
○政府参考人（安達俊雄君） 沖縄振興開発金融公庫の関係でございますが、さきに政策金融全般といたしまして、「改革加速のための総合対応策」というのを政府としてまとめているわけでございまして、沖縄におきましてもこの政策金融の活用ということがポイントになってまいります。 その一つとして、雇用の中心を成します中小企業者への資金供給の円滑化あるいは中小企業のセーフティーネットに万全を期すといった取組の強化が必要となっておるわけでございまして、そ