国土交通委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるＢＣＰのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾ＢＣＰ協議会が設置され、それぞれ港湾ＢＣＰが策定されているところです。 このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象
「安部賢」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2024-12-23 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 石垣港につきましては、御指摘のとおり、平常時だけでなく災害発生時も含め、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として機能することが重要です。 また、現在、石垣港は、昨年は過去三番目に多い百二十回と、クルーズ船が多数寄港しており、八重山諸島の国際観光拠点としての役割を果たしております。 このため、国は、石垣港において大型クルーズ船の受入れのための港湾整備を推進しており、令和三年には新港地
行政監視委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 これまで、津波等による浸水から背後地を防護するため、海岸堤防の整備等を全国で進めてまいりました。 御質問の海岸堤防の整備状況は、令和五年度末、施設延長ベースで六〇％となっております。なお、この指標は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域も含め、全国を対象としており、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の指標としても使用されております。 引き続き、国民の生命、財
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。 その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。 この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをし
内閣委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。 御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、
内閣委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところで
内閣委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。 また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車
内閣委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建
内閣委員会
○政府参考人（安部賢君） お答え申し上げます。 御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。 この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につ
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○安部政府参考人 お答え申し上げます。 護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。 最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○安部政府参考人 護岸工事の復旧進捗状況についてお答え申し上げます。 地域のなりわい再開に向け、被災した海沿いの護岸の復旧、再整備について、旅館事業者など関係する方々と調整を進め、先週二十日、全面着工するに至りました。旅館事業者が所有する護岸についても、関係者の御要望を踏まえ、公有化した上で公共事業として再整備いたします。また、数多くの旅館が立地している和倉港付近については、七尾市に代わり国土交通省が一括して工事を進めます。 今