法務委員会
○宗形説明員 五月二十二日事件発生当時、海上保安庁大阪海上保安監部所属の巡視艇は、いずれも巡視警戒等に出動中でございまして、事件発生現場海域には一隻もおらなかったものでございます。 具体的に申し上げますと、事件が発生いたしました船だまりには、当日巡視艇三隻が係留しておったものでございますが、いずれも事件発生時刻には出動しておりまして、留守中の事件でございます。各船ごとの動静につきましては「よしかぜ」という巡視艇が八時三十分に出航いた
「宗形健寿」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 1978-05-26 / 最新発言日: 1979-05-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○説明員（宗形健寿君） 十一月の八日、大洋商船株式会社所属のタンカー隆洋丸が、昭和四日市石油株式会社の第一号シーバースにおきまして原油約二十三万キロリットルを荷揚げ中に、一等航海士のバルブ操作のミスにより海面に油を流出したものでございます。
農林水産委員会
○説明員（宗形健寿君） お答えいたします。 今月の八日午前五時二十分ころ、三重県の四日市港昭和四日市石油株式会社の第一号シーバースに係留し原油荷揚げ中のタンカー隆洋丸、これは二十三万七千五百五十九重量トンでございます。船舶所有者は、先生おっしゃいましたように大洋商船株式会社、乗組員は三十一名、原油約二十三万キロリットルを積載しておりまして、この隆洋丸から積み荷の原油の一部が流出いたしました。 この事故発生の情報を入手しました海上
災害対策特別委員会
○宗形説明員 海上保安庁としての大量流出油防除体制についてお答え申し上げます。海上保安庁におきましては、全国の海上保安部者百十六カ所に常時巡視船九十六隻、それから巡視艇二百十六隻、それから十三カ所の航空基地に二十六機の航空機の出動体制を整えておりまして、オイルフェンス約二万三千メートル、それから油処理剤約二百トン、それから七・七トンの吸着材等の油防除用資機材をこれらの全国主要基地に配備、備蓄しております。 それで、昭和五十二年度末現
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） 私どもの調査した範囲におきましては、そのようなＬＮＧ船の事故ということにつきましては聞いておりません。
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） ただいまのお尋ねの件につきまして、一般的に申し上げますと、海上保安庁といたしましては、ＬＮＧが海上に流出した場合、ＬＰＧと同様引火爆発するおそれがございますので、ＬＮＧ船に事故が発生しましたときは、緊急通信あるいは巡視船艇の現場管制によりまして、付近航行船舶に対する注意の喚起と航行の規制を行うなど、火災原因を排除するとともに、万が一にも火災が発生しました場合は、事故の状況、すなわち輻射熱等の関係がございますが、こ
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） 海上保安庁の所掌するところではないかと思いますが、ＬＮＧ船の安全性の確保の面につきまして、まず船体構造の面から申し上げますと、ＬＮＧ船につきましては他の一般船舶とは異なっておりまして、耐衝突、それから耐座礁構造に特別の考慮をいたしております。すなわち、具体的に申し上げますと、二重船殻構造としていることであるわけですが、その構造につきましては、まず衝突、座礁からのＬＮＧタンクの保護、それから浸水事故時に対するＬＮＧ
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） 先生お尋ねの点につきまして、これは流出された量と、それから防除資機材の投入量と、これによって回収率というものが決まるものと思われます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、瀬戸内海においてタンカーから流出した場合ということにつきましては、各海域につきまして、乗り上げの場合、あるいは衝突の場合、これらのことを想定しまして、そして必要な油防除資機材というものの整備を図っているわけでございまして、これら資機材を直
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） ちょっとその辺の詳細な資料持ち合わせておりませんのであれなんでございますが、当時は確かに、御指摘いただきましたように、油防除資機材等の量というものが現在とは大分かけ離れた少量でございました。現在は、たとえばオイルフェンスにしましても、瀬戸内海海域におきましては六千メーター保有するというような状況で、非常にたくさんの資機材が整備されております。
公害対策及び環境保全特別委員会
○説明員（宗形健寿君） 海上保安庁としましては、特に東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等におきまして、油が著しく大量に排出されました場合におきます排出油の防除のため、必要な事項を決めました排出油防除計画を作成しております。この計画によりますと、大型タンカーの海難に伴う排出油事故の規模を想定しまして、それで想定排出油をオイルフェンス、それから油回収船等により防除するものとしました場合の資機材の必要量を決めておりますが、現在瀬戸内海の各海域におきまし