厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 求職者支援制度についてのお尋ねでございます。 この制度、雇用保険を受給できない求職者に対して、訓練を受講する機会を確保して、訓練の受講を容易にするため、一定の要件を満たす場合には訓練期間中に給付金を支給するという制度でございます。この訓練を希望する求職者の方々、多様な方がいらっしゃいますので、求職者支援訓練というコースだけでは地域において希望する訓練が提供されない、その方に合った訓練が提供されないという
「定塚由美子」の過去の国会発言
発言数 756件
初発言日: 2015-08-25 / 最新発言日: 2020-06-12 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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厚生労働委員会
○定塚政府参考人 求職者支援訓練の認定の基準については、先生から御紹介いただきましたとおり、認定の申請を行う民間教育訓練機関の訓練についての就職率等について一定の基準を設けている、これは、訓練の一定の質を担保するという観点から省令で規定をしているものでございます。 一方で、御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により就職活動が難しくなっているという状況がございます。こうしたことから、訓練受講者の就職率が低下する可
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 事業主の方は、新卒者の採用内定を取り消す場合などにおきましては、公共職業安定所にその旨を通知するということとなっております。 これに基づきまして、三月二十三日、昨日時点で厚生労働省が把握したもののうち、内定取消しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするもの十六件、人数にして二十四人でございます。また、入職時期の繰下げでございますが、同様に、三月二十三日、昨日時点の速報という形で厚生労働省が
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 技能実習生に関しまして、やむを得ず退職をしたというような場合も含めて技能実習の実施が困難となった場合であって、かつ技能実習生の方が技能実習の継続を日本で希望するという場合には、監理団体や外国人技能実習機構がほかの実習実施者への転籍支援を行うなどをして技能実習生の保護に取り組んでいるところでございます。 また、先ほど説明のありました雇用調整助成金は、これは技能実習生も含む労働者に対して、一時的に休業を行い
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 先ほど申しましたとおり、退職ということに至った場合においても、ほかの実習場所への転籍支援ということを支援してまいりたいと考えているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 新卒者の内定取消しについてでございますが、採用内定者について労働契約が成立したと認められるような場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは、解雇と同様とされて無効とされるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 従来から、このことについてはハローワーク、労働局等で周知を行っていますが、今回、更にこのようなことについて周知を進めているところでございます。
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 新卒者に対する採用内定の取消しの問題でございますが、対象となった方へ大きな失望を与えるものであり、新型コロナウイルスの経済への影響による採用内定の取消しはできる限り防止をするということが必要と考えております。 そのために、厚生労働省といたしましては、主要経済団体等に対しまして、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等への配慮に関する要請を行う、これは既に着手
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 厚生労働省では、地方機関を含む全職員の意見を聞く場として健康安全委員会、また本省内部部局の職員の意見を聞く場としては厚生労働本省健康安全委員会を設置しておりますが、それぞれ年一回開催をしておりまして、職員の健康管理と安全管理に関して意見を聞いているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 現在、厚生労働省で勤務している障害のある職員のうち、お尋ねいただきました勤務時間が週二十時間未満である職員数については、定量的な把握は行っていないところでございます。 一方、厚生労働省におきましては、就労経験が乏しいなど一般就職が直ちに難しい障害者の方々につきまして、一般企業などへの就職につなげることを目的として、まず非常勤として雇用して一年から三年の業務を経験するというチャレ
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 済みません、御質問の御趣旨、必ずしも正確に捉えられたかどうかでございますけれども、七月十三日付けの内部文書という御指摘、石橋議員から国会で御指摘いただきまして、では、そのような文書があるかということを調査をした上で、その文書がどういう性格のものであるかということについて内部で理解を共有化したということは行っていると思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 七月十三日付けの内部文書というのは、当時の担当内で、ローテーションサンプリングや指定予定事業所について備忘メモとして共有しようという性格の文書であったというふうに理解をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 特別監察委員会におかれては、必要な資料を委員会として検討いただきまして、必要な資料について厚生労働省の方にお求めをいただいています。 お求めにつきましては、具体的に文書を指定されて求められるという場合もありますし、そうではなくて、こういった文書をということでお求めをいただいたこともあると承知しておりますが、いずれにせよ、お求めいただいたことについては、厚生労働省として誠心誠意、一生懸命探してそれをお出し
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） 今申し上げたように、具体的な文書、こういう文書を出してくださいというお求めがある場合と、こういう事象についての関連文書を出してくださいというお求めがあった場合がありますので、それについて精査をしたということでございます。
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 ただいま大西議員から御指摘がありましたように、厚生労働大臣の一日の日程表については、平成十三年一月六日からは厚生労働省文書管理規程、二十三年四月一日以降は厚生労働省行政文書管理規則に基づき保存期間一年文書とされてきたところであり、これを踏まえまして、十三年一月の厚生労働省発足以来、大臣の日程表については、一日の日程が終了した後、即日に廃棄する取扱いとしてきたところでございます。 この即日廃棄の理由でございますが、日
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 今大臣からお答えしたとおりでございますが、厚生労働大臣が業務として会議に出席した場合、あるいは公式な面会を行った場合には、それぞれの会議の記録等という形で業務関係文書が保存されているところでございまして、例えば厚生労働大臣が国会に出席をしてどの質疑者に答弁しているかというようなことは、国会予定表、これはしばらく保存されておりますけれども、こうした文書で確認できるというものでございます。 一方、日程表は、先ほど大臣か
厚生労働委員会
○政府参考人（定塚由美子君） お答え申し上げます。 Ｇ７各国において厚生労働行政を所管する省庁については、フランスのように保健医療、社会福祉、年金と労働で分担している例、アメリカのように保健医療、社会福祉と年金と労働と分担している例、イタリア、カナダのように保健医療と社会福祉、年金、労働で分担している例など、様々な事例があるところでございます。 その中で、Ｇ７各国の中で日本のように厚生行政と労働行政を一つの省庁で担当している国は
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 先ほど申したように、事実を認識していた者も複数いた。複数というのは別に二、三名ということではなくて、ここにあるように、一定程度共有をされていた、そういう認識かと考えております。 そういうことで、そういった実態につきましては、先ほど申したように、特別監察委員会の方では既にほかの資料等で把握をしていたということで、それ以上の資料を求める必要がなかったというふうに理解をしているところでございます。
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 監察委員会の資料につきましては、監察委員会に確認したところでは、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、ヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができたということなどの観点から、御指摘の関連資料の提出は求められなかったものと承知をしてございます。 また、先ほども申し上げましたけれども、東京都の大規模事業所が抽出調査であるということは、既に特別監察委員会の報告書の中で、事実を認識し
厚生労働委員会
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。 東京都の大規模事業所を抽出調査としていることにつきましては、特別監察委員会の追加報告書にもございますように、監察委員会では、事実を認識していた者も複数いたことは確認していると承知をしております。 また、追加報告については、全国の都道府県に送付していた都道府県・産業別の抽出率逆数表には、東京都の大規模事業所について抽出調査が行われていたことが確認できる記載があることなどからすると、抽出調査と