地方創生に関する特別委員会
○室井参考人 道州制の議論については、目の前の枠組みに今取り組んでおりますので、大きな枠組みの中で私がどう発言するかということは、立ち位置が今非常に微妙でございますので、ちょっとお答えしづらいので御理解いただきたい。 ただ、やはり、効率的で、皆さんが納得いく体制に移行するということは当然想定されます。当然、そういう道州制の議論がされていたというのはありますけれども、会津若松市も合併して十年たった、一町一村と合併しておりまして。まずは
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発言数 12件
初発言日: 2015-05-29 / 最新発言日: 2015-05-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○室井参考人 道州制の議論については、目の前の枠組みに今取り組んでおりますので、大きな枠組みの中で私がどう発言するかということは、立ち位置が今非常に微妙でございますので、ちょっとお答えしづらいので御理解いただきたい。 ただ、やはり、効率的で、皆さんが納得いく体制に移行するということは当然想定されます。当然、そういう道州制の議論がされていたというのはありますけれども、会津若松市も合併して十年たった、一町一村と合併しておりまして。まずは
○室井参考人 今おただしにありました産官学金労言でございますけれども、会津若松市の場合はいろいろな協定を個別に結ばせていただきました。それでも地方創生は進むというふうに思うのでありますが、それを包括したような地方創生包括連携協議会の創設に向けて、今動いております。予定としては、七月上旬ぐらいにつくらせていただきたいというふうに考えております。 まさに、さまざまな要素、さまざまな皆さんが総力を挙げて結果を出していくというのが今回の地方
○室井参考人 おはようございます。会津若松市長の室井照平でございます。 本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、国会議員の皆様や政府の方々には、さまざまなアドバイス、御支援をいただいております。改めて感謝、御礼を申し上げたいと思います。 私が市長に就任したのは平成二十三年八月、震災後でありました。いかに復興再生していくかというそのさなかでございました。会津若松市には、ICT専門大学、いわゆる情
○室井参考人 お答えをさせていただきます。 RESASにつきましては、ことし四月からの導入ということでありますが、私どもも若干いろいろな形で先行させていただいておりますが、今後のPDCA、要するに、事業の見直し、新たな取り組みの強化というところで使わせていただくようになると思います。 四月からは職員も対応しております。
○室井参考人 先ほどお話ししたとおり、私どもの目玉の一つは、ICT関係の企業の地方移転ということでございます。 今回、さまざまな特例措置、租税特別措置法等で規定していただいておるわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、移転型の方が我々には効果があるというふうに思いますし、随時こういう後押しをしていただくことで我々の事業が進んでいくと思います。 なおかつ、我々に必要なのは、国といろいろ協議をさせていただきますが、みずからも汗をか
○室井参考人 今回、総合戦略も策定をさせていただきましたが、それとセットで人口ビジョンの公表もさせていただきました。 その中で、人口が本当に減っていくんだということは、データをしっかり持っているとわかるわけです。国においても、一億人、九千万人を切るという衝撃的な数字を発表されたわけです。しかし、地方の皆さんは、まだまだ何とかなると思っている方も実は多いわけでありまして、実は私も、選挙前でございました、人口が二割ぐらい減っていく中で、
○室井参考人 議員の皆さんの理解、すなわち、やはり町の理解、それから市民の皆さんの理解は当然だと思っております。 今回、交付金をまずいただきまして、三月に議会の皆さんに議決をいただきました。消費喚起型と地方創生先行型ということであります。 これについては、我々もしっかり事前に取り組みをやらせていただいていた流れもありましたので、なるべくさまざまな分野に効果のあるところということで、先ほど申し上げた、今まで踏み込んでいなかった、新
○室井参考人 お答えをしたいと思いますが、その具体的な手順については、こういう言い方をまずさせていただきたいと思います。鶏が先なのか、卵が先なのか。 行政として、地元として、受け入れる体制整備は極力やっていきます。あわせて、関連する皆さんに、こういう条件では来ていただけないですかというような地道な営業も、実はここ二年間ぐらいやってまいりました。その中で一定程度方向性が見えてくるかなというところで、今回あえて、ICT専門ビルですか、我
○室井参考人 まことに先生のありがたい御支援の声だと思います。そのあたりは国の方のすき間交付金等でしっかり支援していただくことで、このICT専門ビル等の整備をさせていただきたいと思います。 若干、グーグルさんのお話が出ていますけれども、どちらかというと、データセンター単独での立地というふうな想定をさせていただいています。これは、ですから、先ほど言いましたICT専門ビルとはちょっと分けていただく。 なぜかといいますと、データセンタ
○室井参考人 お答えをいたします。 私が就任してからの数字を申し上げますと、新規の企業が間もなく九社立地します。それから、実は増設の方が多いわけでありまして、二十二社。そういう形で、やはり既存の企業さんへの支援というのは非常に有効だというふうに思います。 特に、福島県の場合は、立地の補助金、これは国そして県のものがございましたので、その後押しもございました。そのおかげだとは思いますけれども、地方は働く場所がないための人口流出とい
○室井参考人 お答えをいたしたいと思います。 三位一体改革での交付税のお話がありましたが、やはり交付税、予算化するときの算定が非常に微妙なところがございます。ですから、それがもうちょっとクリアになったり、要するに、しっかりと予算組みができる、やってみたらば足りなかったということになると、自治体はやはり財政力が弱いわけでありますから、その辺に関しては、実はこの三位一体改革で非常にいろいろな面で自治体は苦労したわけでありまして、今後も、
○室井参考人 お答えをしたいと思います。 会津大学は単科大学でございます。情報通信専門ということで、二百四十名の定員で四カ年ということでありますので、そういう意味でいうと、会津若松市のみならず福島県にとっては大きな力でございますが、実は、六割が県外から来られまして、八割が県外に行かれます。ですから、県内の方までよそで御活躍されるということで先ほどのシナリオになっているわけでございますので、今後もそういう意味での御支援をいただきたいと