厚生労働委員会
○室城政府参考人 インターネット・ホットラインセンターにおきましては、一般のインターネット利用者等から違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところであります。 同センターにおいて対応する違法情報、有害情報の範囲は、有識者等から構成されるホットライン運用ガイドライン検討協議会において検討され、ホットライン運用ガイドラインにおいて定められております。 お尋ねのインターネット上での
「室城信之」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2014-08-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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厚生労働委員会
○室城政府参考人 都道府県警察における警察活動の中で、危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案は、平成二十四年が八人、二十五年が九人、二十六年上半期が二十四人であり、二十四年以降、四十一人の死亡事案を把握しております。 これらの死亡事案は、変死現場における危険ドラッグの発見、死亡前の錯乱状況、関係者の供述等から、危険ドラッグの使用が死亡の原因と疑われるに至ったものであります。 警察といたしましては、警察活動を
厚生労働委員会
○室城政府参考人 御指摘のとおり、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の把握には今後とも努めてまいりたいと思います。
厚生労働委員会
○室城政府参考人 平成二十五年中の指定薬物に係る薬事法違反の検挙被疑者は三十七人でありまして、このうち、一八・九％に当たる七人がこれまでに起訴をされております。 薬物事件では、被疑者の、当該物品について違法薬物であるとの認識が必要でありますけれども、被疑者がこれについて認識を否定した事件の中には、不起訴とされる事例も見られるところであります。 警察としましては、危険ドラッグの法的規制の周知に努める一方で、例えば、販売店舗に対して
厚生労働委員会
○室城政府参考人 平成二十四年中における覚醒剤事件等の検察庁終局処理人員ということで手元にあります数字ですと、覚せい剤取締法違反につきましては起訴率が八〇・八％、大麻取締法違反につきましては五二・四％、麻薬及び向精神薬取締法違反につきましては四八・一％ということでございます。（長妻委員「危険ドラッグは何％ですか」と呼ぶ） 危険ドラッグにつきましては、先ほど申し上げたとおり、一八・九％という数字です。
厚生労働委員会
○室城政府参考人 お尋ねは、立ち入り権限が警察官にあるのかということだと思います。 立ち入り権限、薬事法につきましては、権限はございません。一部、例えば大阪府の条例で警察官に立ち入り権限を規定しているという例はあります。 以上でございます。
厚生労働委員会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 まず、危険ドラッグが暴力団の資金源になっている、あるいは暴力団の関与ということについてでございますが、本年上半期の危険ドラッグに係る検挙事件のうち、暴力団構成員等を被疑者として検挙したものは、指定薬物に係る薬事法違反が五件、麻薬及び向精神薬取締法違反が一件、交通関係法令違反が一件となっております。 しかしながら、危険ドラッグの流通ルートへの暴力団の組織的な関与については、資金源となっている
厚生労働委員会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 危険ドラッグに係る検挙は、平成二十四年、七十六事件百十二人、平成二十五年、百二十五事件百七十六人ということで、前年比で増加の傾向にあるということでございます。 その増加の中身等につきまして、例えば年齢層、それから有職、無職別というようなことで考えてみますと、まず、平成二十六年上半期の危険ドラッグ乱用者と平成二十五年中の覚醒剤乱用者の検挙事件に係る年齢層別構成率というのを対比してみますと、危
外交防衛委員会
○政府参考人（室城信之君） インターポール、国際刑事警察機構の加盟国の警察は、事務総局に要請をし、被手配者の逮捕と身柄の引渡しなどを求める赤手配、被手配者の所在発見等を求める青手配などの国際手配を行っているところであります。 このうち赤手配につきましては、殺人、強盗、テロ関連犯罪等により、平成二十五年中は八千八百五十七件手配がなされているところでありますが、具体的な事例につきましては、捜査上の支障や相手国との信頼関係の問題等があり、
国土交通委員会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関等が要綱などで建設業者が暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者等である場合に公共工事等から排除する旨を定め、当該行政機関等が警察との間で情報提供のための合意書を交わしているという場合におきましては、事件捜査の過程等でそのような事実が判明したときは、合意書に基づき通報をしているところでございます。 建設業者に対する通報につきましてですが、その通報が全く行われないという
外交防衛委員会
○政府参考人（室城信之君） 過去五年間における拳銃の押収丁数の合計は二千七十四丁でありまして、このうち、暴力団からの押収は五百三十八丁で約二六％、暴力団以外からの押収は千五百三十六丁で約七四％となっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げます。 平成二十一年から昨年までの過去五年間における銃器使用事件の各年の認知件数を見ますと、減少傾向で推移をしておりまして、昨年も前年比二十五件マイナスの百二十八件となっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（室城信之君） 過去五年間に国内で押収されました真正拳銃、合計千七百五十一丁の主要モデルについて見ますと、最も多いのはスミス・アンド・ウェッソンが百六十五丁、次いでブローニングが百二十四丁、トカレフ型が八十八丁等となっております。 また、製造国が判明しました真正拳銃千五百三十一丁について見ますと、アメリカ製が五百五十三丁、ベルギー製が百五十九丁、ドイツ製が八十一丁、中国製が七十八丁等となっておりまして、約七六％が外国製で
外交防衛委員会
○政府参考人（室城信之君） 過去五年間における拳銃及び拳銃部品等の密輸入事件の摘発状況は合計で十七件、十九人となっております。
内閣委員会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年中の旅券、在留カード、あるいは運転免許証も含みますが、偽造の検挙件数は百十七件、検挙人員は百六人となっております。 具体的な検挙事例といたしましては、インターネットを通じて入手しました偽造在留カード一枚と偽造旅券一通を身分証明として雇用主に提示をし就労していた中国人を、平成二十五年十月までに、入管法違反及び有印公文書偽造罪で逮捕したものがございます。
内閣委員会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました来日外国人検挙件数の中で中国人の占めるもの、中でも特別法犯という御指摘でございました。 平成二十三年、二十四年、二十五年ということにつきまして数字を申し上げますと、二十三年が千六百五十四、二十四年が千六百三十六、二十五年が二千百六十七ということで、確かに増加の傾向にあるというふうに考えております。 その詳細につきましては、ケース・バイ・ケース、いろいろなもの
予算委員会第三分科会
○室城政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、ＦＡＴＦの指摘事項に対応するため、例えば平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、ＦＡＴＦからは、依然として、継続的顧客管理などＦＡＴＦ基準で求められている義務の一部が我が国の法令で明記されていないなどの指摘を受けているところでございます。 このような情勢等を踏まえまして、警察庁が担当する顧客管理の項目につきましては、現在、警察庁にお
財政金融委員会
○政府参考人（室城信之君） お答え申し上げます。 まず、警察の基本的なスタンスについて申し上げますと、警察が事業者に対しまして暴力団情報を提供した場合に、そのことについて警察が責任を負わなければならないことは当然であるというふうに認識をしております。警察が事業者に対しまして暴力団情報を提供し、その事業者が暴力団員との契約を解除した場合において、その暴力団員が民事訴訟を提起し、契約解除の効力を争ってきた場合には、警察としては、犯罪捜査
財政金融委員会
○政府参考人（室城信之君） 暴力団員等を債務者とする債権の回収を図るため、その一部を免除することが、各自治体において制定されております暴力団排除条例における暴力団員等への利益供与に当たるかどうかについては、やはり個別具体の事案に即して判断すべき問題でありまして一概に申し上げることはできませんが、そのことをもって直ちに暴力団員等への利益供与に当たるとは考えてはおりません。
財政金融委員会
○政府参考人（室城信之君） 類型化というのはなかなか難しいんでございますが、やはりその免除する額あるいはその理由等について検討する必要があるのではないかというふうには考えております。