農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 合わせて三問を一問でお答えするということで、ちょっと長くなりますけれども、お時間いただきたいと思います。 まず、棚田は、美しい景観、伝統文化、教育、国土保全といった多面的な機能を有する国民共通の財産であるということで、次世代に引き継ぐことが重要であると、これが基本的な認識でございます。このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援を
「室本隆司」の過去の国会発言
発言数 167件
初発言日: 2014-03-26 / 最新発言日: 2019-06-11 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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農林水産委員会
○室本政府参考人 昨年四月に委員の方から御指摘をいただいた件でございますが、早期執行に向けた取組として、まず、道府県、市町村に対しまして、早期執行を啓発するための課長通知、これを発出しております。あと、各種会議とか出張等の機会を通じて関係機関への働きかけを行ったり、昨年度に引き続きまして、早期執行を促すパンフレット、こういったことを配布しております。 これらの取組の結果といたしまして、これは年度末の一月時点での執行率でございますが、
農林水産委員会
○室本政府参考人 八郎潟の水質改善の御質問でございますが、基本的には、秋田県が策定しました八郎潟に係る湖沼水質保全計画、これは今、第二期で平成三十年度までということで、ことしから新たな計画になるわけでございますが、その計画に基づきまして、環境省、八郎潟町、大潟村、そういった関係機関と連携しまして、現在さまざまな取組を実施してございます。 こうした取組の一環といたしまして、これは委員も御承知かと思いますが、秋田県が、平成十九年と二十一
農林水産委員会
○室本政府参考人 有害鳥獣につきましては、先ほど議員から御指摘あったとおり、そのほとんどが埋設なり焼却といった形で処理をされている。こういう中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげていくことは、地域の活性化の観点からも非常に重要であると認識してございます。 農水省におきましては、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を平成二十八年度の一千二百八十三トンから令和元年度までに倍増させるという政府目標の達成に向けまし
農林水産委員会
○室本政府参考人 委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、私どもも、積極的にそのモデル地区の指定
農林水産委員会
○室本政府参考人 今のところ、捕獲した個体それぞれに、基準値を超えているかどうかという検査を各県単位でやっておりまして、その状況を勘案すれば、一斉に解除というのは現在のところ考えにくいのではないかというように思っております。 現在、各県単位で、これは、原子力災害対策本部でガイドラインというのをつくって、それに基づきまして、基準値を超過しているかどうかというのを一つの個体ずつ検査を行い、基準値を超えていなければ出荷できる、そういうスキ
農林水産委員会
○室本政府参考人 農林水産省では、安全、安心なジビエの提供を図るため、昨年五月に国産ジビエ認証制度を創設したところでございまして、現在、食肉処理施設の認証を行う認証機関でございますが、これは二つ認証されている。認証された食肉処理施設が三施設というような状況でございます。 この認証機関になるに当たりましては、それぞれの認証機関において獣医師や食品衛生監視員の資格を有する審査員を確保することが要件となってございますが、審査員の数について
行政監視委員会
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の直近の交付実績ということで、これは平成二十九年度の実績でございますが、まず、農地維持支払については、一千四百二十九市町村二万八千二百九十組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十三億円、もう一つ、資源向上支払についてでございますが、一千三百二十市町村二万三千五百四十四組織に対しまして、交付額でございますが、国費ベースで二百三十四億円というふうな状況でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 中山間地域の定義に関する御質問でございますが、食料・農業・農村基本法の第三十五条では、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域を中山間地域等としてまず規定しております。 この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 中間管理機構関連農地整備事業を実施した農地について農産法に基づき施設整備を行う場合、中間管理権の存続期間中は転用できないということになっております。これはどういう背景かというと、農産法に基づく国が基本方針というのを作ることになっておりまして、その基本方針の中で、中間管理権の存続期間中は機構関連事業を実施した農地について施設を導入する地区に含めてはならないというふうな方針を国が示しているということでございますの
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 今の御質問ですが、今申し上げた国の基本方針の中では、中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、やむを得ない場合を除いて産業導入地区には含めてはならないという、そういう方針を示しておりまして、原則、農村産業法による転用は認めないというのが基本的な方針になってございます。 ただ、やむを得ないという条件が幾つかございます。それについては、例えば市町村内に市街化区域等が存在する場合はその当該区域の土地に優先
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 委員がおっしゃるとおり、基盤整備と農地バンク事業、これは連携を強めていくということは非常に重要なところだと思っております。私どもも、この集積、集約を基盤整備において一層推進するために、様々な要件緩和をこれまで行ってきております。 ちょっと二つぐらい事例を紹介しますと、一つは、平成三十年度に、元々、平場で二十ヘクタール、中山間で十ヘクタールというふうな要件を、これを半分にして、さらに農業者の負担がない農地中
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） まず、棚田に関しての御質問ですのでちょっとお答えいたしますが、先ほど大臣からも答弁ございましたが、委員の御指摘のとおり、棚田は、農産物の供給のみならず、国土保全や水源の涵養、良好な景観の形成など多面的機能を有しているということで、棚田地域の支援は極めて重要な政策課題だと農水省としても考えてございます。 支援については、日本型直接支払とか中山間地域農業ルネッサンス事業、こういったものを活用して、今、棚田とい
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 棚田地域振興法案は、進藤先生の方で今議員立法として検討されているということは承知してございますが、役所としてまだ答弁できる段階ではないと思ってございます。それが議員立法として提出されるという段階になれば、また私どもとしてもどういうふうな対応が可能かということを検討することになろうかと思います。ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 事実関係でございますが、データについて直近五年間の数字をちょっと申し上げますと、農地転用のその平均の面積、直近五年間で約一万一千四百ヘクタールぐらい、それから荒廃農地面積は一万一千八百ヘクタールぐらいということで、委員がおっしゃるとおり若干荒廃農地が高いですけれども、転用と荒廃農地面積というのはほぼ同じような水準で推移しているということでございます。 こういう中で、農地転用も、先ほど大臣から答弁ございまし
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） これは、今の基本計画を策定するときに様々な計算をやっておりますが、まずカロリーベースの食料自給率でございますが、平成二十七年の現基本計画、これを策定した時点で三九％という数字でございました。この数字というのは他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、現基本計画におきましては、平成三十七年度、これ令和七年度でございますが、この食料自給率目標を四五％というふうに設定しております。 この自給率目標を
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） まず、カロリーベースの食料自給率でございますが、この基本計画の策定当時、平成二十七年度時点では三九％という数字がございます。これが他の先進国と比較して非常に低い水準であるということで、平成三十七年度の食料自給率目標を四五％という形で設定してございます。 農地に関しましては、平成二十六年の農地面積、これ四百五十二万ヘクタールございますが、これを起点としまして、その直近前五年間の農地転用面積、荒廃農地の発生面
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 食料自給率四五％、これを達成するために必要な農地面積は四百四十万ヘクタールというふうに御理解いただいて結構かと思います。 ただし、この四百四十万ヘクタールはいわゆる目標という形ではなくて、四百四十万ヘクタールを確保していく中で、自給率を達成するための作付面積の検討とか、そういうことを行っていくというふうに御理解いただければと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（室本隆司君） 多面的機能支払交付金の御指摘でございますが、これは前身である農地・水・環境保全向上支払というのが平成十九年度からスタートしておりまして、その後継の後継の対策ということで現在やっております。 委員おっしゃったとおり、本年度から新しい施策というか対策がスタートしておりますが、第三者委員会の評価の結果を踏まえて私ども農水省が施策評価を行いまして、その中で、農地の適切な保全管理、これがしっかり行われていると、つい
農林水産委員会
○室本政府参考人 中山間地域につきましては、傾斜地を多く抱え、圃場の大区画化や大型機械の導入、農地の集積、集約化が容易ではないということと、平地に比べ営農条件が非常に不利な条件にあるということでございます。そのような中で農業を継続していくためには、農業所得をいかに確保し、向上していくかというところが大きなポイントではないかと考えてございます。 このためには、まさに今委員御指摘のとおり、中山間地域でこそ、営農の省力化、生産コストの削減