厚生労働委員会
○室生参考人 全国保険医団体連合会の室生でございます。 当会は、開業医を中心に医師、歯科医師十万人が加盟する団体でございます。私自身は内科医でございまして、名古屋で百歳の姉妹、きんさん、ぎんさんの、ぎんさんの主治医をしておりました。本日は、そういう地域の医師の立場から意見を述べさせていただきます。 本日は、多くの先生方、医療に関して多大の御関心をお持ちいただいており、また、このように発言の機会を設けていただきましたことを心から御
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発言数 23件
初発言日: 1994-06-10 / 最新発言日: 2005-03-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○室生参考人 全国保険医団体連合会の室生でございます。 当会は、開業医を中心に医師、歯科医師十万人が加盟する団体でございます。私自身は内科医でございまして、名古屋で百歳の姉妹、きんさん、ぎんさんの、ぎんさんの主治医をしておりました。本日は、そういう地域の医師の立場から意見を述べさせていただきます。 本日は、多くの先生方、医療に関して多大の御関心をお持ちいただいており、また、このように発言の機会を設けていただきましたことを心から御
○室生参考人 今の御指摘の件ですけれども、人の命は地球より重いということが言われております。それから、日本の戦後の社会、これはやはり平和と住民の生活の安定、あるいは人権の尊重、こういうものが中心になっておったと思うのですね。 そういう意味で、これを規定したのが憲法でございますし、特に生活の安定あるいは保健の問題、これは二十五条の、社会保障をやっていく上での基本的な条項として設定されたわけで、そういう意味で、先ほど山口議員から御指摘が
○室生参考人 行政論とか財政論というのは私よく存じませんので、三位一体改革の中で、実際、私先ほど申し述べましたが、地方分権とかそういうことも非常に重要でございますが、分権と同時に、地方がそれぞれの権利を持つという強化しなければいかぬという側面と、同時に、国全体に対する国の責任というものをやはりきちっと果たしながらやっていただきたい。 そういう意味で、三位一体改革の中で、先ほど申し述べました、国の負担金が四〇%から三六%に減少するとか
○室生参考人 私は三十年に医学部を卒業したんですが、当時はインターンがございましたので、三十一年から正式な医師として仕事をしております。 最初、私が三十一年に医師になった当時、名古屋市の周辺部で勤務医として医療のお手伝いをしておったわけですが、この地域は、名古屋市は国民健康保険はまだなかったんです、三十一年当時は。そして、社会保険で、地域の企業に勤めてみえる方はありましたが、半農半工地帯でございまして、農家の方は国民健保がない。だか
○室生参考人 多くの高齢者の方は、ほとんど年金生活、それからまた独居生活の方もかなりおみえになります。そういう点で私ども、私、名古屋の出身でございますが、愛知県あるいは名古屋市のそういう方たちの御高齢の方のお声を聞きますと、今の、以前は高齢者、負担がなかったんですけれども、少なくとも三千円なり五千円なりの限度額、こういうものがあるために、外来も安心して、一回の医療費が八百円ないし八百五十円ということですから、千円札を持っていけば何とかな
○室生参考人 全国保険医団体連合会の室生でございます。今回、この場所におきまして意見の陳述をさせていただく機会を与えていただきましたことを御礼申し上げます。 ただいま国会で審議されております健康保険法の一部を改正する法律案に対しまして、私は反対の意見を述べさせていただきます。 現在、政府・与党で進められております医療改革案、この方向は、根底から日本の国民の命と健康をより深刻なものに導いていくというものと考えております。 以下
○室生参考人 まず、税金というものはだれのためにあるべきかということでありますが、税金というものは、やはり日本の国が安全で、安心な生活ができるというために国民の皆さんに納めていただいて、それを国民の皆さんにいろいろな形で還元するというものだと私は思っております。 先ほども触れましたが、いわゆる国民の生活といいますと、それは主として、財政面でいいますと社会保障費という形であらわれてくるわけですけれども、それが、世界の先進諸国の中で還元
○室生参考人 全国保険医団体連合会副会長の室生昇でございます。名古屋市内で三百十三床の一般病床病院と六十床の療養型病床病院、診療所を開設しております。 本日は、健康保険法等の一部改正案と医療法改正案について、意見を述べさせていただきます。 さて、私ども全国保険医団体連合会といたしましては、両法案に対して反対の立場をとっております。特に患者負担の問題につきましては、高齢者だけでなく、健康保険本人も含めて、これ以上患者負担をふやすこ
○室生参考人 諸制度において改革が常に求められるということは、当然のことでございます。現在持っておる矛盾を解決していくことによって進歩があるのでございますから、私自身、改革そのものには、やらなければならない部分は大いにあるというふうに思っております。ただ、その改革をする視点というものが単なる財政的な問題のみに目が向けられて、健康保険というものは国民の健康をいかに保持していくかという視点が最も重要なことでございまして、その視点から改革を進
○室生参考人 医療におけるむだの問題という御指摘がございましたが、今世界的に見ますと、日本の医療というのは国際先進国の中で最も低額で、最も効率のよい医療をやっておるというのが財政的に出ております。 一例を挙げますと、子供さん、赤ちゃんが生まれてから、周産期の死亡率というのは日本は非常に低い。アメリカはかなり高額のお金をかけておりますが、日本はそれよりずっと低額で周産期の死亡率が非常に低いということがございます。 それからもう一つ
○室生参考人 広告開示の件でございますが、私は、やはり医療そのものは開かれなければいけないということで、カルテ開示も含めまして、開かれた医療、患者さんと医師あるいは医療担当者が平等な立場で情報の交換をすべきであるというふうに考えております。 ただ、現状ではその点での法的整備が十分に進んでいない。最近、医療事故等も多発しておるということは、先ほど申し上げましたように、看護婦不足等のことが背景にありますが、その点での医師の責任というもの
○室生参考人 先ほど申しましたように、負担率が増加することは申し述べたとおりでございます。それによる影響でございますが、これは既に前にもそういう経験がございまして、外来の老人の一部負担をかつて月四百円から八百円に引き上げたことが昭和六十二年にございます。このときには、対前年度比で、老人の受診率がマイナス〇・七%というふうに減っております。入院に関しましては、前年と同じような、対前年度比一・八%でございましたが、入院外におきましては、マイ
○室生参考人 これは、若年者の全人口あるいは老人層の人口、これを分母といたしまして出た医療費でございまして、これを病気にかかった若い方、あるいは老人の方を分母としてやりますと、一人当たりのそれぞれにかかりました医療費というものは決して五倍ではございません。老人で御病気をお持ちの方は若い人より多いわけでございますから、一人当たりで換算いたしますと、その率は、入院におきますと御老人の方がたしか一・一五倍、それから、外来ではたしか一・五倍ぐら
○室生参考人 本日、皆様にお配りいたしました私の資料の五のところをごらんいただきたいと思います。それを見ながら説明を聞いていただきたいと思います。 この資料五は、診療報酬の入院基本料の一群と申しまして、平均在院日数が二十九日以内の一般病床の看護婦の相当額を看護職員一人当たりの年間金額に換算したグラフでございます。七〇%以上とか四〇%以上というのは、正看護婦と准看護婦の比率をあらわして、正看護婦の比率のパーセンテージでございます。
○室生参考人 老人医療の負担の問題、診療報酬の算定の問題でしょうか、それとも患者さんの負担の方の問題でございましょうか。(小沢(和)委員「負担の方ですね」と呼ぶ)御老人として負担される額をどれぐらいにすべきかという問題ですね。 これは、先ほども申し上げましたように、平均しますと、若人の方たちとそう変わらない収入でございますが、ただ、一人一人の例をとってみますと、低所得に非常に偏っておるという点が特徴的でございまして、さらに御病気をお
○室生参考人 今御指摘のように、歯科診療では自由診療と保険診療とが非常に複雑な形で混在しておりまして、医療機関の院長あるいは事務方の方もその辺の請求での難しさ、煩雑さのために過ってそのような請求をされる方もございましょう。 ただ、意識的に水増し請求とか法に抵触する不正は絶対許せませんから、こういうことは我々としては当然戒めて、今御指摘になりましたような不正請求というものは、我々医療界の中でも極めて少数の部分でありますし、その中でも特
○室生参考人 医療保険そのものは、日本は皆保険制度、世界的にもいい制度だと私も思っております。この皆保険制度というのは、いわゆる保険ではなくて社会保障の一環としてなければならないということでございます。 特に現在、老人の医療費増が問題になっておりますが、老人に対する考え方、手当ての仕方、これは、御老人の方々が長年、社会的な生活をお送りになり、その中で多くの貢献をされて御老人になられた、この方々に対しては、やはり老後が安心して暮らせる
○室生参考人 私のお配りいたしました資料の三をごらんいただきながらお聞き願いたいと思います。 四月から介護保険が実施されております。この表に書いておりますように、在宅医療をやってみえる方で、平均的な、医師が月二回訪問診療、看護婦が週二回訪問看護を行った場合の例がここに出ております。その内訳が真ん中に書いてございまして、介護保険実施後の現状では、医療保険の方で千六十円、それから介護保険の方から訪問看護、在宅療養管理指導料ということで四
○室生参考人 私は、全国保険医団体連合会の副会長をやっております室生昇でございます。 全国保険医団体連合会は、現在医科歯科八万人の会員を有する保険区の団体であります。今回の健康保険法等の一部を改正する法律案には基本的には賛成できない、こういう立場から、その理由を三点に絞って述べさせていただきます。 まず第一は、入院給食の一部患者負担についてでございます。 まず医師の立場から指摘しておきたいことは、入院給食が治療の一環であると
○室生参考人 今後の医療費の財源をどのように求めるかということでございますが、臨調行革以来、国民所得の伸び率以上に医療費は伸ばさないという政策がとられまして、結果といたしましては、国民の所得の伸びを下回る医療費しか実は医療費として回っていないという現実でございます。 そういう中で、国庫負担の割合も一九八〇年の三〇・四%から二三・四%に減っております。それと同時に、患者負担が約一〇%ぐらいふえてきておる、こういう状況があります。これ以