外務委員会
○室田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、先ほどの質問の中で、中国が事前に把握していたという事実でございますけれども、これを中国がどのように把握したかにつきましては現時点で確認できておりませんが、一つだけ申し上げますけれども、日本政府として、中国にこのことを事前に伝えたというようなことは全くございませんので、その点については誤解のなきようにお願いをいたします。 その上で、御質問について申し上げさせていただきます。 まず
「室田幸靖」の過去の国会発言
発言数 152件
初発言日: 2022-02-24 / 最新発言日: 2025-05-28 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） 御答弁申し上げます。 いわゆるサイバー攻撃キャンペーンの発生又は予兆が認知され、これへの国家安全保障上の対応としてアクセス・無害化措置を実施する必要があると判断された場合には、ＮＳＣ議長たる内閣総理大臣の判断の下、ＮＳＣ四大臣会合が開催されるという点についてはこれまでも御答弁してまいりました。 このスピード感の問題でございますけれども、四月十八日参議院本会議におきまして、石破総理より、国家安全保障会議
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 サイバー攻撃キャンペーンについては、公式の定義があるわけではございませんけれども、サイバーセキュリティーをやっていらっしゃる皆様のイメージとしては、おおむね、ある特定のハッカー集団等が特定の目的の達成に向けて一定の時間的範囲の中で計画し、実施するサイバー攻撃のまとまりというふうな意味で使われているというふうに承知をしております。 したがって、国家安全保障会議四大臣会合を開催する以
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答えを申し上げます。 特定の事態でこうなるというお答えにはなっておりませんけれども、一度攻撃、一つの攻撃キャンペーンに対する総論的対処方針を決めた後にそれを変更しなければならないという判断がなされる場合に、改めて当該同一キャンペーンに対する国家安全保障会議が開催されるということはあり得るということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答えを申し上げます。 まず、最初の御質問にお答えする前に、国家安全保障会議四大臣会合とアクセス・無害化措置の実施に関する関係なのでございますけれども、先生御指摘のとおり、一つのサイバー攻撃キャンペーンに対しての対応を決めるということで、それに対しては基本的に一度国家安全保障会議を行うということになります。したがって、総論的なと申しておりますのは、一つのキャンペーンに対する政府の対応の在り方の決定でござい
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、アクセス・無害化の実施に当たりまして、国家安全保障会議四大臣会合で決定された総論的な対処方針に基づきまして、内閣官房に設置されます新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下で、個々の措置について警察、自衛隊の役割分担等を検討し、決定するということになっております。 その上で、当該新組織と国家安全保障局の関係でございますが、国家安全保障局はＮＳＣ四
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 国家安全保障会議設置法第六条第二項に、関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならないという規定がございます。これに基づきまして、国家安全保障会議の事務局たる国家安全保障局におきまして情報の整理を行うというような規定がございます。 こういったものに基づきまして、国家安全保障に関するサイバーに関
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 国家安全保障局は、内閣法第十六条に基づきまして、国家安全保障会議の事務を常時つかさどることとなっております。そして、先ほどの国家安全保障会議の議長の求めに応じての情報の収集というものについて、国家安全保障会議が開かれていない間におきましても、常時情報の収集を行うこととなります。 また、内閣官房におけるサイバー新組織の次長は国家安全保障局次長を兼ねておりますので、国家安全保障局とサ
総務委員会
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、三月十一日、私の方から、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整については、現時点で特に新たな動きはない、新しい決定等はないという答弁をさせていただきました。 その後、本日までの動きとしては、沖縄県全体との関係で申しますと、四月の一日に平良港が特定利用港湾に新たになっているということでございますが……（山川委員「与那国島についてです」と呼ぶ）与那国島につきましては、本日
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 国、基幹インフラ等に対する一連の重大なサイバー攻撃、いわゆるサイバー攻撃キャンペーンの発生又は予兆が認知され、これへの国家安全保障上の対応としてアクセス・無害化措置を実施する必要があると判断された場合、国家安全保障会議四大臣会合が開催されます。同会合におきましては、当該サイバー攻撃キャンペーンに対するアクセス・無害化措置について速やかに議論し、総論的な対処方針を定めることとなります。
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、総論的な対処方針というのは、一つ一つの、一つのキャンペーンに対応する基本的な方針を決めるということでございますが、その基本的な対処方針の上での外交的な観点とは、各攻撃キャンペーンへのアクセス・無害化の態様の在り方、どういうふうな対応をしていくのかということについての基本的な方針を決定するに当たって外交との関係について考慮をして、それがその方針に反映をさせるとい
内閣委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、外交上の観点ということですので、その時々の外交政策において外務大臣が有している情報、あるいは外務大臣が抱えている案件との関係につきまして、このアクセス・無害化をどのように行っていくのかということについての基本方針にそういったものを必要に応じて反映をさせていくということでございます。
安全保障委員会
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の平素における利用をより円滑にしていくという観点から、それぞれの施設の整備あるいは既存事業の促進をやっていくことによって、空港、港湾の利便性を確保し、機能を強化することを目的にしたものでございます。政府としては、これまで十一空港、二十五港湾を特定利用空港・港湾としておりまして、今後も更なる充実化を図っていく考え
内閣委員会
○室田政府参考人 お答えを申し上げます。 アクセス・無害化措置の実施に当たってのＮＳＣ四大臣会合の関与の在り方につきましては、おおむね、私がこれから申し上げる以下のとおりになるというふうに考えております。 まず、国、基幹インフラ等に対する一連の重大なサイバー攻撃、いわゆるサイバー攻撃キャンペーンの発生又は予兆が認知され、これへの国家安全保障上の対応としてアクセス・無害化を実施する必要があると判断された場合、ＮＳＣ議長たる内閣総理
内閣委員会
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 キャンペーンごとにＮＳＣ四大臣会合を開催し、そこで決定をし、その後に、サイバー安全保障大臣の指導の下で、個別の無害化措置についての手続に入るということでございます。
総務委員会
○室田政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の与那国における港というものは、現在、まだ港はございません。 その上で、港を造るというお話と特定利用港湾に港が指定される話は別の話でございまして、前者の港を造る部分については私どもは担当ではございませんのでお答えできませんけれども、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整につきましては、現在のところ御存じのように石垣港が既に特定利用港湾となっておりますけれども、その他の港湾につ
予算委員会第二分科会
○室田政府参考人 お答えを申し上げます。 政府といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国民保護、あるいは部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するために、平素から訓練等を行う必要があると考えており、そのために、国内の空港や港湾について平素から円滑に利用できることが重要と考えています。 このため、総合的な防衛体制の強化のうち、公共インフラのスキームにおける取組といたしましては、ま
予算委員会第二分科会
○室田政府参考人 国家安全保障局から引き続きお答えを申し上げます。 今の石橋先生の御質問は、特定利用空港、港湾の平時における利用についての調整状況というふうに受け取らせていただきましたので、私からお答えさせていただきます。 先ほど申しましたように、関係省庁とインフラの管理者、これは県であったり市であったりするわけでございますが、その間におきまして、円滑な利用に関する枠組みという、ある種の協定みたいなものをつくらせていただきます。
総務委員会
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国家安全保障戦略に基づきまして、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして公共インフラのスキームを整備してまいっております。 本年の四月一日付をもちまして、初めて五つの空港及び十一の港湾を特定利用空港、港湾というふうに指定させていただきました。これらの空港、港湾につきましては、引き続き、民生利用というものを主といたしまして、それに加えまして自衛隊、海上保安庁の円滑な利用
国土交通委員会
○政府参考人（室田幸靖君） お答えを申し上げます。 先ほど先生がおっしゃいましたところは、御指摘の運用・整備方針におきまして国家安全保障戦略の特定の文章を引用した中に出てくるところでございます。総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化するための総合的な仕