環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 まず、技術的な部分でございますけれども、技術省令で遮水シート等の敷設が必要ではないかという御指摘がございました。 最終処分場に係る技術上の基準を定める省令におきましては、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置として、省令の方をちょっと読み上げますと、埋立地がある、埋立地には、一般廃棄物の投入のための開口部及び保有水等集排水設備の部分を除き、一般廃棄
「室石泰弘」の過去の国会発言
発言数 113件
初発言日: 2016-10-25 / 最新発言日: 2022-06-10 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 先ほども御答弁いたしましたように、基本方針において、そういった関係主体の取組を把握するとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していくというふうになっておりまして、各関係主体の公表情報を確認し、必要に応じてアンケート調査やヒアリングなどを実施することによって取組を把握し、その効果について検証を実施するというふうになるというふうに考えております。 また、御指摘のように、優良事例をつかまえました
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 産業廃棄物処理施設の設置につきましては、地域の実情に即した処分場の立地点の選定や管理が必要であると。そうしたことから、平成七年から平成十二年頃にかけまして地方分権の議論が行われた際に、法定受託事務という整理で、平成十二年頃にそうした整理が行われたという、そういった流れがございまして、産業廃棄物処理施設のその御指摘の三期の設置の許可につきましては、その法定受託事務の趣旨からいたしますと
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 最初に御答弁いたしましたように、地域の実情に即していろんな遮水のやり方があると。遮水工を設けるという基準ございますけれども、その際に、シートを使うのか粘土を使うのかですね、そういったいろいろな考え方、あるいは周りの状態ですね、谷地なのか平地なのかとか、いろんな状態に即して遮水工の具体のやり方というのは変わってくるというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 第一期については、委員からの御指摘のとおり、現実に現在でも一期の処分場への搬入は停止している状態であると。まあ事故と呼んでいいのかはあれですけれども、そういう事態が起こったときに千葉県の方で判断された状態が今も継続していると、そういったものと承知しております。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 三期の処分場は三期の処分場の許可として、三期の処分場の施設設計図、それからミニアセス、そういったものをきちっと経た上で当該県知事の方で許可をされているというふうに認識しております。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 廃棄物処理施設の設置許可につきましては、基本的には技術的な基準その他の基準等を満たせば許可をすべきものというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 省令は、政令も含めまして、法律の条文である施設設置許可の部分の技術上の基準として補っているというものでございまして、その法体系ですね、法律と政令、省令を一体的に、この場合は、施設の設置許可権限を有している千葉県知事が地域の実情を勘案して判断をしているものというふうに考えております。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 脱炭素やリサイクルの観点で優れた事例につきましては積極的に情報発信をしていくことが大変重要でございます。例えば、プラスチックや資源循環に係る取組についてはプラスチック・スマートの枠組みを活用した横展開を行っております。また、グリーン購入法により、国等による環境負荷低減に資する製品、サービスの調達を推進するとともに、こうした物品等に関する適切な情報提供を行うことにより需要転換を図っております。 加えて、プラ
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） プラスチック資源循環法におきましては、多量排出事業者に対して目標の設定を求めるとともに取組状況等の公表に努めることを求めております。 具体的には同法の基本方針において、事業者は、自らの取組についてホームページ、環境報告書若しくは統合報告書又は店頭での掲示等を通じて積極的に情報を発信するよう努めることにより、広く国民の理解を促すのみならず、取組の進捗状況を可能な限り定量的に検証することで、当該取組を持続的な
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 現状は、プラスチック資源循環法では一律に有料化を求めるものではないという点で御指摘のとおりでございます。この四月にプラスチック資源循環法を施行したばかりでございまして、まずは法に基づく措置の普及に努めるべきかと思っております。 ただ、その上で、法に基づく基本方針で示したとおり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の措置による排出の抑制のための取組の効果について、各関係主体の取組
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 まず、プラスチック資源循環法においてでございますが、製品の設計段階において過剰な包装を抑制すること等について検討すること、それから、流通又は販売過程においては簡素な包装を推進することやプラスチックに代替する素材を活用すること等を求めているところでございます。 実際に民間企業によって様々な取組が検討されていると承知しておりまして、例えば通信販売ですね、いわゆる通販において、従来、製
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 廃棄物を減らしていくという大きな問題が昔からございます。実際に、統計的には減って、排出量自体は一般廃棄物は実は減ってきているところではございますけれども、そういう中において幾つかの手法があって、委員御指摘のように、ごみ袋を有料化するということで減量化を図っている自治体も聞いております。ただ、その場合に、何年かするとリバウンドが起こったりとか、そういう場合もございます。 委員御心配になっていらっしゃる、そも
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 御指摘の容リ協の文書につきましてでございますが、市区町村が容器包装リサイクル協会に廃ペットボトルを引き渡さずに飲料メーカーに直接引き渡しているということが現実に生じているという事実はございます。
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成十八年の容リ法改正におきまして、当時、海外、特に中国に廃ペットボトルが輸出される事例が増加していたという背景がございまして、基本方針の記載事項に再商品化のための円滑な引渡しに関する事項を追加いたしました。 当該基本方針においては、安定的な再商品化のために指定法人等に円滑に引き渡すことが重要であること、それから、指定法人等以外の事業者に引き渡す場合にあっては、適
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） リサイクル自体は、これボトルに限らずですけれども、経済の市況の変化によってかなり影響を受けてくるのは確かでございまして、過去においては、ちょうど二十一世紀になるぐらいと二十一世紀になってからで、中国の方でいろいろ受け入れ始めたとかそういう背景もございますが、非常に不況になったりとか、そういうこともあって、いろんな変化がありましたが、現状の制度を維持してきたところでございます。 それで、その理由として、離島
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 生ごみや、し尿、浄化槽汚泥等の廃棄物系バイオマスの再利用、利活用については、地域へのエネルギー供給を図る観点も含めまして、気候変動対策にも資することであります。飼料化、堆肥化、燃料化、メタンを高効率に回収する施設など、地域に応じた効率的な整備を推進すべきものと評価しているところでございます。 環境省では、地域の生ごみ等のバイオガス化施設の導入に当たっての留意点をマニュアルとして取
環境委員会
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 生ごみの資源化を着実に推進するには、地域の実情等に応じた最適な方法を選択し、導入することが重要でございます。環境省では、地域の生ごみ等のバイオガス化施設の導入に当たっての留意点をマニュアルとして取りまとめまして、自治体のメタンガス化施設導入を支援しておるほか、複数の導入事例についても紹介しておるところです。 また、自治体に対して、循環型社会形成推進交付金を通じまして施設の整備を支
経済産業委員会
○政府参考人（室石泰弘君） 環境省といたしましても、廃棄されて不法投棄されたりとか、そういう前にリユースとかリサイクルに取り組んでいくということが一番大事だというふうに考えておりますので、先ほど御答弁ございましたけれども、経産省とも一緒になって、そういった技術開発を含めて、あるいは廃棄の仕方とかそういったガイドラインを出すとか、そういったことを含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
環境委員会
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、通知だけではなかなか足りないということでございますので、いろいろ、直接、そういうことを申し上げられる機会を設けて、しっかりとそういった考え方をお伝えしたいと思います。 ちなみに、東洋経済に載っておりました小川町の例につきましては、県の方の指導で有害使用済機器を撤去して、現在ではそういう取扱いはなくなっているというふうに聞いておりますが、再度しっかりと指導していきたいと思います。