「宮下創平」の過去の国会発言

発言数 2,841件

初発言日: 1971-12-10  /  最新発言日: 2002-01-21  /  1 ページ目 / 全体 143ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1999-08-02 衆議院

予算委員会

○宮下国務大臣 私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。 まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。 また、介護制度につきましては、平成十年十二月十六日の「自由党との協議の確認」におきまして、「介護制度につ

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 児童虐待の問題は、近年非常に件数が増加してきております。私ども、大変重大な問題だと受けとめさせていただいております。 全国の児童相談所における虐待の相談件数というのをちなみに申し上げますと、平成二年に千百一件でございましたが、平成九年には五千三百五十二件に増加しております。また、死亡事故も後を絶たない現状でございます。 ちなみに、この中身を見ますと、身体的暴行が五二%くらいで、過半数以上を占めておるということ。あ

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 児童虐待の実態は、確かに、しつけとかそういうものの領域を超えまして、両親が主体になっておるというのは先ほど数値で申し上げたとおりでございまして、これはいわば犯罪的行為に準ずるものだと思われます。殺人罪になるかどうかというようなことは具体的な事例を見ないと何とも言えませんが、児童虐待というのはそういう境界領域にあるような感じがいたします。 したがって、今委員のおっしゃられたとおり、児童福祉法の世界だけでこれを本当に根絶

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 マニュアルを作成した時期がちょっと遅きに失したのではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。したがって、マニュアルをつくった以上は、その実効性を確保するために、今までもある程度会合をやっているように私も聞いておりますけれども、さらに徹底を期して、せっかくつくったマニュアルが実行されないとこれは絵にかいたもちになりますから、そのような努力はさせていただくつもりでございます。

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 御指摘のとおり、特殊出生率が、史上最低といいますか、一・三八にことしはなってございます。 少子化問題ということの視点で、政府としては、事柄が極めて重大であり、二十一世紀に極めて深刻な影響を与えるという基本的な認識のもとに、少子化対策のためのいろいろ有識者会議を総理の指示に基づきまして設置し、それを受けまして、また閣僚会議等も設置いたしました。また、少子化対策についての国民的な世論を喚起する意味で、国民会議も立ち上げる

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 事実認識を客観的に把握するということは施策の前提でございます。今委員のおっしゃられているとおり、こういう特別委員会まで設置をいたしまして、児童虐待について集中審議が行われるというようなことは国会の関心の高さを示しておると存じますし、私どもとしても、この児童虐待の問題は今後さらに拡大するのではないかと私個人も感ずるようなところがございますので、よく実態を調査するために、さらに、各省庁あるいは関係行政機関の連絡を得て、何らか

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 虐待件数が非常に増加しているのは先ほど御報告申し上げたとおりでございますが、その原因としては、今委員のおっしゃられるように、社会全体として考えなければならない要因、つまり日本社会が核家族化して、家族単位の構成からだんだん離れていく、あるいは個人の結婚、家庭に対する価値観の変化、特に重大なのは、子育てに対する責任感のないままに結婚するなりなんなりしていくという、子育て責任の欠如というような問題もございます。 したがって

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 現行の児童福祉法に含まれておりますいろいろな諸措置につきましては、ここで詳しく申し上げる必要はございませんが、通告義務を課するとか、あるいは児童相談所の職員の立入調査をするとか、あるいは施設への入所措置をできるようにするとか、あるいはまた親権喪失の申し立て請求ができるというような、いろいろな規定がございます。 現行の児童福祉法で完璧かどうかということになりますと、これは御指摘のようないろいろな実態があるわけでございま

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 児童福祉法二十五条の規定によりまして、児童相談所等への通告を関係機関及び国民にお願いをするという法体系になっております。 したがって、私どもとしては、今痛ましい事件も委員がおっしゃられましたが、こういう事案は、一義的には国民一般の通報義務ではございますけれども、やはり保母とか民生委員だとかあるいは児童委員等々、あるいは医師、児童福祉に関係の深い職にある者に強くその履行が求められているとも存じます。そういう方々への周知

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 児童福祉法の趣旨に従って、児童相談所等を中心にこうした問題に取り組んでおるわけでございますが、財政がいかに困難とはいえ、こうした問題が委員の御指摘のように削減対象であるとすれば、私どもよく実態を調査いたしまして、こうした予算こそやはりきちっとすべきだと私も思いますので、なお調査をし、的確な対応をしてまいりたいと思います。

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 今委員のおっしゃられた法律に基づく資格者の配置がないという件は、これは調べて、どういう対応ができるか、府県と相談いたします。 なお、それ以外の今の点についても、やはり実効性が上がらないと法律というものは本当に生きたものになりません。 えてして、地方にある程度権限を委任して、実際県の組織としてやっておりますので、厚生省としてもちょっと間接的になるものですから、それから全国的な規模で行われるものでございますから、多少

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 我が国は、平成六年に児童の権利に関する条約を批准いたしました。そして、八年の五月にこの条約の実施状況を国連に報告いたしております。この報告に基づきまして、平成十年の五月に国連の児童の権利に関する委員会が審査を行いまして、同年六月に最終見解を採択いたしたところでございます。 この最終見解におきましては、まず第一に、条約の趣旨をより具体化した平成九年の児童福祉法の改正につきまして言及されておられますが、これは、この改正を

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 せっかんというと、率直に私の感じを申し上げますと、何かその背後に正当性が認められ、そして教育的な見地からというような感じが多少におっているような感じがいたします。したがって、今委員の御指摘のように、厳しく意見をすることは親として当然の場合もございますから、虐待死をせっかんとして表現することはいかがなものかという感じはございます。 したがって、最近では厚生省の方でも、虐待による死亡というように表現をさせていただいている

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 今御指摘のように、過去五十年間に二十件という報道の事実関係は、私どもとして確たるものとして把握はいたしておりませんけれども、平成九年度だけについて言いますと、十六件というような状況になっておるようでございます。

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 事案が深刻であり、ほっておけない状況でありますれば、これは警察に要請をして立ち会いを求めていくべきものだと考えますので、そういう趣旨も手引書その他では書かれているとは存じますけれども、なお徹底を期していきたいと思います。

1999-07-29 衆議院

青少年問題に関する特別委員会

○宮下国務大臣 委員の御指摘はごもっともな御指摘でございます。私どもはSAMさんを使って広告はいたしましたが、これは児童虐待だけに絞った問題ではなく、子育てという視点でかなり反響を呼んだようでございます。したがって、今仰せられたような、虐待防止のためのメッセージをきちっとやるということも含めて検討させていただきます。

← トップへ戻る