農林水産委員会
○政府参考人（宮原正典君） お答えいたします。 日台の漁業取決めに基づきます第一回の日台漁業委員会につきましては、一昨日の五月七日、台北において開催されました。日本側としましては、委員として、公益財団法人交流協会の二名の委員、そのほか特別委員として、私のほか政府関係者、さらには沖縄から、沖縄海区漁業調整委員会の上原委員、我如古顧問、それから中島顧問という直接漁業にかかわってもおられる沖縄の関係者も含めて参加させていただいたところでご
「宮原正典」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2008-11-12 / 最新発言日: 2013-05-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（宮原正典君） 日台の漁業委員会の中では、日本ばかりでなく台湾側も漁業の関係者が出ております。そういう現場の皆さんの意見を聞きながら、実態に合ったルール作りに努めてまいりたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○宮原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震におきまして、堤防などの海岸保全施設に大きな被害が生じております。今御指摘を受けました福島県の相馬市松川浦漁港においても、海岸線の砂州上に整備されておりました堤防が約二百メーターにわたり決壊したため、外洋からの波が砂州の内側に直接浸入し、被害を出しているという状況だと理解しております。 海岸線の背後地の生産活動を一日も早く回復させたいということから、海岸管理者であります福島県と連
災害対策特別委員会
○宮原政府参考人 水産関係の瓦れき撤去でございますが、漁港の施設内の瓦れき撤去、これは、漁船の泊地ですとか航路、こういったところにつきましては、災害復旧事業といたしましても堆積物の撤去、処理が可能でございまして、既に対応し始めております。 そのほかにも、もちろん、壊滅的な打撃を受けました漁業と養殖業の再生のためには、漁場、養殖場の瓦れきの撤去ということが大変不可欠になりますので、この面の瓦れきの回収、処理への支援もただいま早急に検討
災害対策特別委員会
○宮原政府参考人 国の予算と地方財政措置ということでできる限りのことをしたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○宮原政府参考人 漁船につきましては、もちろん、なくなってしまった漁船を新しくつくるということと、それから、既にできていて、各地、ほかの被災していない地域にあります中古船、こういったものを取得することと二種類あるんですけれども、こういったもの双方について、被災された地域の漁業者の方々ができる限り早い段階で船を手に入れることができるよう、支援を考えているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（宮原正典君） 御説明します。 今般の地震は大変甚大な被害を起こしました。この震源に近い岩手、宮城、福島ばかりでなくて、北海道の沿岸も含めまして大変大きな被害を漁業にもたらしているというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては、被災された方々への食料供給の確保に今全力を挙げている状況でございますが、これとともに漁業への漁港などの被害状況の迅速な把握にも努めているところでございます。何よりも、北海道を含めた
法務委員会
○政府参考人（宮原正典君） 失礼します。事務的な補足をさせていただきます。 調査捕鯨に対しますシーシェパードの度重なる妨害によりまして船団の安全が確保できないという大変厳しい状況になりましたので、苦渋の決断として調査船団を帰国させるということに至りました。しかしながら、この妨害活動は我が国船舶及び乗組員の生命、財産を脅かす極めて危険な行為でございまして、断じて許されるものではないというふうに考えております。三月二十一日にはこの調査船
法務委員会
○政府参考人（宮原正典君） 残念ながら、今、調査船団、帰ってきたところでございまして、また、こういう地震の状況もございまして、実はこの調査船団の母船が支援活動、地震の被災地域の支援活動に参加してくださるということで、今そういう地震対策もやっているという状況でございますので、損害等についてもまだ検討ができてない状況でございます。今後の問題として処理させていただきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○宮原政府参考人 お答えします。 まきえ釣りと申しますのは、釣りに際しましてオキアミなどのえさをまいて魚を集めながら釣るという漁法でございまして、これを韓国の旅行者等々が行う場合、外国人漁業の規制に関する法律というのがかかわってまいります。この三条におきましては、農林水産省令で定めております軽易なものを除いて、外国人による水産動植物の採捕は禁止ということにされております。 この農林水産省令の中で定めております軽易な採捕というもの
国土交通委員会
○宮原政府参考人 お答えします。 日本人につきましては、まきえ釣りを行うことについては直接規制する法律がないということで、合法的でございます。要は、日本人の場合はまきえ釣りができるということになります。 ところで、今お尋ねの、例えば今度は日本人の漁業者なり遊漁者が韓国の旅行者の方と一緒にまきえ釣りをした場合はどうなのかというのはなかなか一概にお答えすることができませんで、これは違反行為への関与の仕方によって状況が変わってまいりま
国土交通委員会
○宮原政府参考人 お答えします。 先般、山田委員から御質問いただきまして、四月のことでございましたが、その後取り締まりを強化するということでお答えさせていただきました。 水産庁としましては、やはり違反行為であることから、地元の長崎県ですとか対馬市ですとか、あるいは地元の方々と協議、協力しながら、悪質な事例につきましては検挙も念頭に置いて漁業取り締まり船を派遣するですとか、釣り場での取り締まりを実際に行ってきているところでございま
外務委員会
○宮原政府参考人 はい、そのとおりです。
外務委員会
○宮原政府参考人 お答えします。 我が国の漁業許可制度におきましては、漁業あるいは労働関係法令に基づく必要な条件を満たしている場合につきましては、外国資本の関与の有無にかかわらず漁業許可を出すということをやってきております。 その中で、現在のところ、いわゆる外資系と言われる漁船数については、残念ながら正確には把握しておりません。
外務委員会
○宮原政府参考人 外為法上の漁業にはもちろん遠洋漁業、遠洋マグロはえ縄漁業は入るわけですが、昨年度、外国からの投資については届け出がゼロ件となっておりまして、その面での把握はできておりません。
外務委員会
○宮原政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、漁業許可の制度上は、外資の関与の有無にかかわらず許可が出るという状況でございまして、今先生御指摘のとおり、許可をとっているいわゆる外資系というものについては、今後その正確な把握に努めたいというふうに考えているところでございます。 なお、指定漁業の新規参入を促進する観点から、十三年度末に漁業法を改正いたしまして、許可の承継にかかわる制限が撤廃されたということでございまして、十四年の八月以降
外務委員会
○宮原政府参考人 先生御指摘のとおり、国際漁業再編対策、いわゆる国際減船につきましては、今後の国際会議の動向を踏まえまして、本年度中に関係業界の要望をよく聞きながら実施していこうというふうに考えておりまして、今先生が御指摘された点につきましても、それを踏まえて適切な実施を図りたいと考えております。 ありがとうございました。
外務委員会
○宮原政府参考人 漁獲枠につきましては、先ほどお話ししたとおり、許可制度上は、外資の関与いかんにかかわらず許可が出ることになっておりまして、実際上、漁獲枠というのは規制という面も持っておりますので、こういった規制、漁獲枠を含めた規制については遵守を強く求め、管理をしていくということで考えております。 ただ、一部貴重な漁獲枠、クロマグロですとか高いマグロの漁獲枠につきましては実績者本位で配分がなされておりまして、新規参入者にはそれは今